2024年問題

この規制で喜ぶ人たちはどんな人たちなんでしょうか。
いろいろ弊害があるようですが、無理に働かされているドライバー達ですか。

No.7 回答者： 白田川一 回答日時： 2024/03/14 19:35

この問題は左翼共による甘やかしが大きいので、この規制で一番得をするのは左翼共です。

それによって、医療や路線バスなどの公益ツールがダメとなります。
左翼と言うのは、公益を破壊するような陰謀工作をよく仕出かします。あいつらを赦してはならないし、情け容赦なく厳罰に処して葬るべきです。また、左翼によって甘やかされる側にしても、厳罰をもって猛省させるべきです。

No.6 回答者： isoworld 回答日時： 2024/03/14 10:41

2024年問題（働き方改革）で運輸会社のドライバー達が楽になって助かるか、と言うと微妙な問題を抱えています。

2024年問題（働き方改革）で時間外労働が減ると収入も減るため、痛し痒しです。
そのため収入減を補おうと余裕が出来た時間を使って副業（たとえば配達アルバイト）をするようになり、そういう副業は本業（ドライバー）よりも時給が少ないので、同じだけの稼ぎをしようとすると、これまでよりも割に合わなくなるからです。

2024年問題（働き方改革）はかえって労働者を苦しめる結果にもなりかねないわけ。

No.5 回答者： taunamlz 回答日時： 2024/03/14 10:26

この規制でドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されました。

12で割ると1ヶ月あたりの時間外労働時間が割り出せます。
960÷12=80
ということで、時間外労働は月平均80時間以内にしましょうということです。

過労死ラインが月80時間だそうですから、今までが働きすぎ（働かせすぎ）だっただけです。
弊害と言っていますが、本当はドライバーから搾取していたのをやめるだけの話です。
今までがおかしかったのを、あるべき姿に戻すという話です。

今まで悪事を働いていたところが、悪事を働けなくなるようになるということです。
ドライバー不足とのことですから、ドライバーの取り合いが起きて、ドライバーの賃金も上がるでしょう。
賃金が上がれば、ドライバーの人口も増えるかもしれません。

なので、多くの人が困るのは一時的なものだと思います。

No.4 回答者： kazusinn 回答日時： 2024/03/14 09:54

郵便局です

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2024/03/14 09:43

「運輸省の猫イジメ」って聞いたことがないですか？

佐川急便は、文書を配達できるが
ヤマト運輸は、文書は配達できない

当時の運輸省（現国交省）は、ヤマ運輸には免許を与えなかったが
佐川急便には免許を与えた
当時から佐川急便は政治的なつながりが強かった
（後に佐川急便事件）

また佐川急便には労働組合が無かったが
給料は運輸業界でナンバーワン
しかし、ヤマト運輸の労働組合は、社会党系の労働組合

それが３０年経過して
ヤマト運輸も文書を扱うようになり、給与・待遇は佐川急便よりも
高くなった

無理して働けば給料が上がるという時代ではないのです
日本も欧米並みに労働組合を結成し、正当な報酬を要求すれば
経済は良くなるということです

No.2 回答者： rera1016 回答日時： 2024/03/14 09:22

ドライバーからすれば長時間労働が緩和されるので、肉体も精神も余裕ができるでしょう。

一般のサラリーマンに於いてもすでに残業時間の上限規制が敷かれたので、徹夜や深夜残業、休日出勤を強いられることは少なくなっています。

No.1 回答者： 日本が大好き 回答日時： 2024/03/14 09:18

人権派の仮面を被った他国の方々です。

そら日本が衰退するのを望んでいるのですから・・