企業の内部留保が大きいから給料を増やせとか、法人税を上げろというのは、BSの右側しか見ていないから？

企業の内部留保が大きいから給料を増やせとか、法人税を上げろというのは、BSの右側しか見ていないから、意味の無い議論になるんでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/03/26 13:29

企業が存続できるのも国家が企業を法人として認めているからこそであると言えます。

国家が個人や法人にどのような税を負担させるかも、そのときの国の税制で決めればよいことです。
大企業の内部留保は、企業努力だけで積み上げられたのではなくて、大企業という立場を有利に生かして、下請け企業や派遣労働者から、利益を吸い上げた結果ではないでしょうか？
だとすれば、内部留保に課税して、その税収で社会保障などに使うべきという議論も生じて来ると思います。

実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（2/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206 …

米では「懲罰」で課税 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22528200Q7A …

この回答へのお礼

大変興味深いご意見、ご解説の数々、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2024/03/30 19:12

No.3 回答者： tukachann 回答日時： 2024/03/24 17:31

・内部留保って、永遠にわき続けるものではないですね。

・一方、社員に払う給料は、社員が勤める限り払い続けなければなりませんね。

で、
・社員の給料を5％アップさせて、そのアップ分が全社員併せて一千万だったとして
・内部留保から今年マイナス一千万、来年もマイナス一千万……と減り続けたら、内部留保はいつか無くなって、企業は社員にアップ分の給料が支払えなくなるでしょ。
・だから、共産党のような無責任政党が、企業の内部留保で給料を上げさせろというのは、そもそもできない話です。
・ただ、好景気で内部留保も十分あるし、余剰な利益を今年のボーナスに反映させようということは可能です。すでに、ボーナス交渉の時に経営者と労働組合の間でそんな議論もしているから、今更、政治家がわざわざ口出しする事でも無い
と、思います。

No.2 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2024/03/24 12:55

企業の資産は株主のものです

経費とか人件費とか税金引かれたものが、純資産です

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2024/03/24 07:34

この３０年間、労働分配率が下がり続け

内部留保が増え続けているからです