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No.8ベストアンサー
- 回答日時：
①国の財務諸表は一般会計と特別会計と有りますが、一般会計では年間１１３兆円の歳入・歳出となっており、歳入の内の約３０兆円は国債発行、つまり「借金」です。
地方自治体や友好団体（経団連など）、関係各所への「ばら撒き」が多過ぎます。
結局の所、自民党や公明党が選挙で勝ちたいので、選挙区や所属団体に税金をばら撒いてしまうのが原因の根本です。
②少しでも税収を上げる為の政策の一つに「インバウンドの向上」が有る訳ですが、そこから上がって来る税収は微々たるものなので、焼け石に水、という状態です。
加えて「外資」が日本のインバウンドを「食い散らかしてますので」
せっかく稼いだお金が海外にフライトしてしまっています。
日本の企業や自治体に残るのは「おこぼれだけ」の状態です。
京都やニセコ、東京にも沢山の外資系ホテルが進出して来ていますね。
日本のホテルや観光施設にも、実は外資が株主として入っています。
何なら「日本のメガバンク３行」にも外資が入っています。(笑)
分かり易く言えば「東京ディズニーランド」みたいなものですね。
年間４０００億円売上げても、その内の６５％、つまり２６００億円は
アメリカにフライトしてしまいます。
また、観光客はディズニ―周辺のオフィシャルホテルに宿泊しますから、
ホテル内で飲食しますし、ホテルから出て来ないので「浦安市の事業者に
お金があまり落ちない」んです。
③インバウンドを大量に受け入れると、観光地は勿論、公共交通機関や、日本の居住エリアまで、影響が出ます。
オーバーツーリズムによる悪影響ですね。
渋滞や混雑だけでなく、観光サービスの低下、日本国民の余暇の価格高騰、常に満室で予約がし難い、ゴミや騒音など環境の悪化、経済活動や住環境、物価高騰などに著しい悪影響が出るんですね。
１泊２食で８０００円の観光地の３流ホテルが、週末に「１泊１０万円」
になったり・・。ホテル近くの定食屋のラーメンが１杯３０００円だったり。
円安だから外国人は「１０万円？安いよ〜」。
一部の事業者と微々たる税収の為に、国民生活や環境に大きな負荷が掛かり、結果としては【国全体のお金と満足度の両面でマイナス】になるんです。
五輪や万博と同じで、結局、一部事業者と国が儲けた気になっているだけです。政治家と資本家が、目先の利益に目が眩んでいるだけです。
短期的に儲かっても、国全体の満足度が低下し、金回りも悪くなります。
余談ですが、今年１月２日に起きた、羽田空港の滑走路での事故。
海上保安庁の航空機で４名がお亡くなりになりましたね。
JAL機は大破炎上し、危うく乗客乗員を多数犠牲にする所でした。
直接的な原因は、管制官と海保機のコミュニケーションミスですが、
間接的には、
①岸田総理と閣僚が前日の能登地震の対応に追われ、被災地への物資の
送付を急がせた事。
②岸田政権がインバウンドを急激に増やした事によって、当然ですがオーバーツーリズムが空港でも起きており、空港トラフィックは通常期でも混雑。
そこに年末年始と能登震災が重なって、とうとう空港業務がオーバーフローし、事故が発生した、という流れでした。
インバウンドを増やす、という事は、それだけ国民生活が犠牲になる、
という事になる、という事ですね！
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この回答へのお礼
お礼日時：2024/04/20 15:35
詳しい説明ありがとうございます。
ディズニーランドの例え、分かりやすいです。
せっかく稼いでも海外に流れる仕組み…。
そして、延々と続くばら撒き…。
政治家さんには期待出来ませんね(･_･;
政治に疎い私には、為になる話で勉強になります。
感謝します。
No.9
- 回答日時：
何故生活に還元されないのですか？
↑
経済効果は５兆円ぐらいです。
国民一人当たり４万円。
その果実が還元され、実感を得られる
人は、関係業者だけでしょ。
国の借金が多すぎるのですか？
↑
何の関係が？
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No.7
- 回答日時：
外国人が日本で使うお金は、直接外国人に物を売ったり、サービスを提供する企業や個人の懐に入ります。
そして、その一部が税金として国庫に入ります。 昨年一年間で外国人が日本で使った金額は、4兆4161億円ゆえ、全てに10％の消費税が掛かったとざっくり計算すると、442億円程度の税金が国庫に入ったことになります。一方政府が日本の国を維持するために1年間に支出する額は約220兆円です。外国人が日本で消費した分の税金は日本政府が支出する額の0.２％程度でしかありません。 そんな微々たる額では、外国人に物を売ったりサービスを提供して儲ける立場にない、一般の国民の生活が向上したと実感できるはずがありません。
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この回答へのお礼
お礼日時：2024/04/19 21:59
詳しくありがとうございます。
たった0.2%ですか。
全く期待出来ないですね(･_･;
220兆円とは、想像超えてます。
本当に必要な額かさえ分かりません。
No.6
- 回答日時：
それは風が吹けば桶屋が儲かるという「トリクルダウン」理論ですね。
実際にそういうのがうまく機能した事例はほとんどありませんからね。
外国人観光客相手の事業をやっている経営者はガッポガッポ儲かっていても、従業員への給与としての還元は雀の涙ほど、さらに儲けを多くするために正職員労働者を減らして非正規従業員を増やすなどするのが小泉構造改革以降の定番ですから、儲けは経営者だけが独り占めしているんです。
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No.3
- 回答日時：
基本的に国に入るお金は、消費税と法人税です。
それを踏まえて、、、
昨年は、徴収額が予定より大幅に上回ったため、今年2月に非課税世帯に対して70,000円の給付がありました。それ以外の、仕事をしている人は、所得税などの減額処置が取られているかと思います。(所得税についてはいまいち理解できていないので、この程度しか申し上げられません。)
また、外国人が何故多く日本に来て買い物などょするかと言えば、日本が円安であり安く買えるメリットがあるからです。
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No.2
- 回答日時：
> 外国人が、日本でお金を使います。
旅行などで。日本国民の消費に、来日者の消費が加わるります。
その消費を提供する側(メーカーや販売店など)にとっては、
収入が増加するので、潤う事になり、
そこで働く人は、賞与などで還元を受けることになります。
しかし、無関係な国民にまでは及びません。
国としては外貨残高が増え、税収も増えますが、
国家予算を見れば、毎年のように30兆円前後の国債を発行しています。
国は、税収が増えても、有るだけ使う、と言う方針のようです。
消費税収入が増えたから減税を、と言うのは、
支持率低下対策と言う一時的でしかなく、
防衛費倍増や消費者対策名目で、今後も国民負担増が計画されています。
今回の裏金問題、潤った分が国会議員の蓄えに回った、
そんなうがった見方もできそうです。
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No.1
- 回答日時：
外国人が日本でお金を使ったからと言って、我々の生活にすぐ反映されるわけでは無いです。
外国人（これは日本人でも構いません）が店でお金を使うと、そのお店が儲かります。お店がとても儲かれば、忙しく働いた店員に給料がボーナスが支給されます。ボーナスや給料の入った店員はこれまでより多くのお金を使って生活します。その店員が使ったお金は他の店に廻り、次から次へと循環して行きますが、そうなるにはどうしても時間がかかります。賃上げは４月からで、まずは４月の給料日（民間は２５日が多い）以降お金が行き渡ります。じわりじわり影響が出るのはそれからです。
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