

実際にそれができるとかできないとかは無視して
ひろゆきとか成田氏とか堀江さんとか、
いろいろと
日本は結局は高齢者集団自決が一番の解決方法なんですよとか
コロナで高齢者が半分ぐらい減ってくれたら日本の大半の社会問題は解決していたよとか
いろいろとそういう系の人達になんども動画等って言われてますが。
もし、実際にそうなったら日本のほとんどの社会問題って実際に解決するのでしょうか?
ヤフーのChatGPTの回答でも少子高齢化のデメリット部分は全て高齢者が多すぎる所の問題ばかりをあげていました。
まず人口じたいは日本の場合は2/3減っても4000万以上いるので
先進国の8割以上が4000万以下なので人口そのものは2/3減っても他の先進国比較すると成り立つ。
少子化が続いていてもあまりに過剰にいる世代が激減してくれればたいした問題ではない事
例えば日本も異常な出生数だったのが昭和51年うまれまでで昭和52年以降は出生数は150万程度で(昭和46年~昭和50年生まれは毎年200万以上の出生数だった)、その後は年に1~2万づつコンスタントに出生数は減っていきましたが
今はあまりに多すぎる世代が死んでいく時代なので年間に70万、80万の自然減になっているけど
今の二十歳は100万きっているので、人口統計でも2040年頃からは高齢者率も年々下がり、
人口減少数も年々下がる、また海外の先進国は戦後にベビーブームなんてなかったので、
昭和52年以降生まれからは他の先進国とほとんどかわらない少子高齢化社会程度なので、
もし少子高齢化でいろいろヤバいという話なら他の40の先進国も同じ状態になるのだから
世界の頭の良い人が対策するでしょう。
また2060年~2070年頃にはほぼすべての国が出生率2,0を切り、2080年~2090年からは世界人口は減少に転じる予測などから
日本は昭和51年生まれ以前生まれの人口があまりに過剰ではないかというものです。
No.1
- 回答日時:
後期高齢者はともかく、今の50代は社会を維持しているメインの労働力ですよ。
彼らがいなくなれば多くの社会インフラが機能停止になってしまいます。労働力にならない高齢者が問題であって、多いという理由だけで勤労世代である50代を減らすなんて、暴論というか愚論です。あなたは何歳なんですか?
50代というと就職氷河期を多く抱える第二ベビーブーム世代ですよね。
日本の40代後半の貯蓄額
【単身世帯】
・金融資産非保有 :35.8%
・100万円未満 :14.8%
・100万~200万円未満 :5.9%
・200万~300万未満 :4.9%
・300万~400万円未満 :6.2%
・400万~500万円未満 :2.8%
・500万~700万円未満 :2.8%
・700万~1000万円未満 :3.1%
・1000万~1500万円未満:7.7%
・1500万~2000万円未満:2.5%
・2000万~3000万円未満:4.0%
・3000万円以上 :5.9%
【二人以上世帯】
・金融資産非保有 :27.2%
・100万円未満 :12.4%
・100~200万円未満 :7.2%
・200~300万円未満 :5.4%
・300~400万円未満 :5.5%
・400~500万円未満 :4.2%
・500~700万円未満 :7.9%
・700~1000万円未満 :7.3%
・1000~1500万円未満:7.4%
・1500~2000万円未満:3.8%
・2000~3000万円未満:5.2%
・3000万円以上 :4.9%
2022年のデータになっています、団塊ジュニアって昨年から初期が50代に入ったようですが2022年まではちょうど40代後半です
単身で過半数が貯蓄100万以下(うち35,8%が貯蓄なし)
2人以上世帯でも同じようで40%が貯蓄100万以下(うち27,2%が貯蓄なし)ですよ。 さらにあまりに数が多すぎるので
この世代はあと10年ちょいで高齢者になります
今の高齢者は高度経済成長等でそれなりに貯蓄がある割合が高かったようですが、今の40代後半~50代前半は3人に1人が貯蓄なし4人に1人が貯蓄100万以下ですから、大きな大きな負担になるでしょう。
あと日本の50代の女の無職数はOECD加盟43か国で日本が一番多いようですし。
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近隣トラブルの1位も他人の子供の騒音トラブルだそうですし
集合住宅では46%が他人の騒音にストレスを抱えているという回答
その1位が子供の走り回る騒音等だそうです
これも
日本の出生数、子供の数は減り続けているとはいえ、それでも先進40か国中で
出生数も子供の数も共にいまだにアメリカについで2番目に多いわけです(アメリカだけは日本より多いですが、国土にたいする子供の密度でいえば日本はアメリカの9倍)
なのになぜ少子化だの無駄に少子化対策するのか
=多すぎる高齢者や第二ベビーブームを減らせないから
ってなるんですよね。
幸福度ランキング1位のフィンランドとか
日本と国土変わらないのに高齢者数も他人の子供の数も共に日本の1/10以下ですよ。
他の先進国みればわかる通り
アメリカを除く38の先進国は全て日本の高齢者数の半分以下で
フランス、ドイツ、イギリス、イタリアあたりをのぞくと半分以下どころか
1/6、1/10以下の高齢者数の先進国が大半ですよね。
という事はアメリカを除く38の先進国は日本の数分の1で国を成長させてきたって事ですよね、
そのおかげで他の先進国は高齢者数も日本の数分の1ですんでいる、だから煩わしい他人の子供の数もアメリカ以外の先進国はどこも少子化している日本の子供よりさらに低く、高齢者数と同じくフランス、ドイツ、イギリス、イタリアあたりをのぞくと日本の子供の数や出生数が数分の1でも日本の高齢者率より10%前後も低く抑えられている現実ですからね。
長生きしているって事はそれだけ長い期間年金を受給するわけですし、医療にかかるわけですよね。
その財源は若い世代やきちんと定職についている人達の度重なる増税でなりたっている社会保障費からですよね。
昭和末期あたりまでは今の高齢者数の半分程度だった事や平均寿命が今より6,7歳低かったからこそ、消費税なくてもなりたてたのではないですかね。
貴方が必要のない50代を一層した世界のなかでしばらくすれば、今度はこの世代、この人種は必要ないと始まりますよ。 ← でもChatGPTに少子高齢化や人口減少のメリット、デメリット部分あげてもらうと、デメリット部分ってほんと50過ぎあたりの人間らが減ってくれるほど解消されるものでしたから。
まぁ
個人的には他の年代でいうなら長期ひきこもり(今後も社会にでれる率は極めて低い)、無職主婦あたりも負担になるだろうから、減って欲しいですけど。
堀江さんあたりがいってましたが日本にいる人間の8割ぐらいは「敵」な存在なんですよ。
だからこそ人が少なめの国の方がその「敵」が少ないから幸福度とか精神的な豊かさが高いんじゃないですかね。
有名人とかみても興味ない、むしろ嫌いっていう人の方が好きな有名人より圧倒的に多いでしょう。
人口と年齢の比率の関係で起きた社会問題 ← でも日本のほとんどの問題ってここに起因しますからね。 それに他人の子供増えて欲しい国民って少数派じゃないですかね。
他人の子持ちに生活費や無償化する為に他人の社会保険あたりを年間約7000円増税で8割以上が反対でした。 少子化あたりを最重要政策にした岸田の支持率はわずか20%(ほとんどは子持ちあたりの支持者で他はほとんどは支持されていない)
また他の約40ある先進国みればわかる通り、すべての先進国が1,66の出生率を超えている国はない、平均も1,47ですし、無駄に少子化対策に金使った国も一時的に底辺層の出生率があがっただけで、フィンランドなんて今や日本より低いし、フランスも1,6まで下がっている、
アジアの金持ち国家はシンガポールも台湾、韓国などは1,0以下
少子化対策なんて子持ちに金やるようなもんで
溝に捨てるのとかわらない。