A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
日本社会の大改革を実行しないと、経済的な落ち込みは改善できないかもしれません。
最近のニュースでは、GDPで日本はドイツに追い抜かれて、第3位から第4位に転落したそうです。
ドイツの人口は日本の3分の2です。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
1960年代から1970年代ころまでの高度経済成長期のときは、働けば誰でも豊かになれるという時代だったと思います。
最近の傾向として、「汗水たらして働く」ということが尊重されてないような気がします。
高度成長期の1970年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、1980年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。
所得格差が改善されずに、富裕層を優遇していれば、働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
現状では富裕層への優遇は、
たとえば、
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
ですが、岸田政権は金融資産立国と言っています。
こんなことでは、「汗水たらして働く」というより、金融資産で裕福になるということが奨励されているような傾向で、働くことが馬鹿馬鹿しくなるのではないかと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約2割くらい(場所によっては3割以上)軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
ところで,
自民党は、今や、利権ファーストの党・既得権ファーストの党のようになってしまいました。
もしも、政権交代が実現したら、より公平な社会、大都市と地方の格差の少ない国を目指してほしいです。
質問者様は既に認識しているかもしれませんが、既得権の例として、国民年金第3号が課題です。
現状では、専業主婦のような人々は、夫(正社員や公務員)の社会保険料に『タダ乗り』して、自分では、国民年金保険料(月1万7000円くらい)を支払わなくてもよいのです。
でも、妻は老後は、老齢基礎年金(いわゆる国民年金)を受給できるのです。
たとえば、夫が大企業の部長で年収が1000万のような場合でも、妻は国民年金第3号被保険者として、保険料を自分では負担しないのです。
↓
国民年金 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91 …
↓
第3号被保険者は約800万人ですね。
------
もちろん、今の野党が大改革を実行する気があるか、という疑問もあるかもしれません。
野党が再編成される必要があるかもしれません。
ファイア生活とか。
1人で小屋作って山生活とか。
労基で4週8休とかり
残業規制にパワハラ モラハラ。
こんな緩い国で生活必死になるどころか。
趣味や集まりに依存先を見つけてる有様。
こりゃあ 日本ダメだわ…と感じます。
No.6
- 回答日時:
バカみたいに380円の弁当を頑張って売っている中小企業より、戦略やモチベーション、イメージ戦略の元で1000円で弁当を売っている中小企業だけが生き残ればよい話しです。
日本だけバブルから抜け出せなく30年もかかってしまい、やっとインフレモドキになっておりますが、こんな時に文句を言っても仕方がありません、文句を言う前に、日本政府が北海道や九州などに優秀な企業を誘致しセキュリティ会社や電力会社に投資していることも知り学びましょう。なぜなら需要と供給にタイムラグが発生することは経済学では常識だからです、そんなに煽ったり扇動せず、急かさず見守る力も大切です。
そして今、物価が上昇している時にバカみたいに金利を上げれば物価高が止まり、引いては給料を上げることが出来ない事もご理解いただければと・・そして国債も外国人の購入率はたった7%だとご理解いただければそんなに卑下する事も無いかと思います。
No.5
- 回答日時:
どうすればいいですかね?
中国や韓国、世界各国が成長して、日本だけが成長できないのは
日本人が無能なのではなく政治家の質が問題です
今、自民党が政策活動費やパーティー券について
議論していますが、政治献金も政治資金パーティーも
一切禁止にするべきです
汚職の温床です
国民のための政策ではなく
金を渡した企業や団体に有利な法律ばかりです
無駄な公共工事、補助金など無くすべきです
また、高齢な政治家、多当選政治家には引退してもらう
世襲議員の一掃、もしくは選挙区を変える
そうすれば、世襲ではない有能な政治家がたくさん誕生する
献金をする企業や団体に有利な政策ではなく
国民が豊かになる政治をやるようになる
国民はもっと政治を勉強するべきです
No.4
- 回答日時:
89年の世界時価総額ランキングトップ50には
32社の日本企業が名を連ねていましたが
22年に発表されたランキングにランクインしたのは
トヨタ自動車株式会社の1社のみ
外国からのインバウンドに頼る以外にない
40年前のフィリピンやタイなど東南アジアの
観光地になった訳です
日本の女性が大挙してアメリカやオーストラリアに
売春婦として渡り、逮捕され強制的に日本に送られています
この責任は、3年間の民主党政権だと信じている人がいる
No.3
- 回答日時:
失われた30年。
日本だけです。
ここ30年間、GDPが増えなかった
先進国は。
これは、少し景気が上向くや金利を上げ
増税し、社会保険料を引き上げては
景気回復の芽を摘んできた政府、日銀の
政策が原因です。
そして、コロナ禍が明け
やっと景気が回復しそうになった途端
ステルス増税や金利引き上げ。
狂気の沙汰です。
こんなことを繰り返していたら
失われた50年になり100年になり
その先は途上国です。
No.1
- 回答日時:
円安のまま放置すると輸入品や燃料、光熱費が高いままです。
輸入品にが食料の一部や肥料もありますから、あらゆるものが高騰します。
それを放置しても、叩かれるので、何をやっても、やらなくても、批判されます。
野党はその程度の事しかやっていないんです。
まぁね。
野党は国債は日本の借金。
他の国に借りてる訳では、ない。
純資産高な世界一 世界一の金持ちなんですよ。
…と 自分達は知ってたことを語るだけ。
でも 国民は馬鹿なのか?
個人事業主ではないので 会社から税金引いて貰ってるだけだから 休みさへあればいい平和ボケ。
自分は個人事業主だから めちゃくちゃ
税金とか 経済が直撃する。
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