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<例>
「皇民党事件」および「東京佐川急便事件」
東京佐川急便事件の公判過程で自由民主党と暴力団の関係が浮上。自由民主党の総裁選に絡み右翼団体日本皇民党や、自民党の安倍派と中曽根派から攻撃を受けていた事件(皇民党事件)で、竹下政権が東京佐川急便社長の渡辺広康を介し稲川会長の石井隆匡に仲介を依頼、事件の解決を図った
丁度、この頃、暴対法が成立・施行された。

第87代内閣総理大臣小泉純一郎の選挙対策本部長であった竹内清(元神奈川県議会議長)は稲川会横須賀一家の系列組員であり、石井隆匡と非常に親しく、上下関係の厳しいヤクザの世界にあって石井の葬儀では最初に焼香するなど、肩書きこそ堅気ではあるが非常に密接な関係であった。また、息子の小泉進次郎と共に写っている写真が掲載されるなど、小泉父子の選挙区であり、横須賀一家の本拠地でもある神奈川県横須賀市では、両者の結びつきはきわめて強い。
https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E7%A8%B2%E5 …

質問です。
このように政治家が暴力団を利用してるのに、なぜ、暴対法を成立させたり、その後も暴対法を改正して厳しくしたりできるのかな?
世論に対するPRにしては、暴力団組織・組員にも厳しいですよね?
例えば、銀行口座の開設ができない。宿泊施設・ゴルフ場の利用もできないなど。

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A 回答 (1件)

政治家が利用してるうちはよかったけれど、逆に食われそうになってきたからだと思うね。


大昔は、親分やめて政治家なんてのが、ごろごろいた日本だからね。

関係あるどころか、身内みたいなものだからね。

今はやくざ関係ばれたら、選挙厳しいからね。

票のためなら、宗教団体にもヤクザの親分にも、頭下げてお願いするのが政治家だからね。陰じゃ殆どがやってる。

近代やくざの始祖、吉田磯吉でも調べてみれば面白いと思うよ。
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