No.7ベストアンサー
- 回答日時:
簡単に言えば、
国家予算を握っているからですね。
例えば、日本の国家としての令和6年度一般会計予算だと、総額112兆円余もの資金配分に関する権限を有しております。
なので、これは実際に他省庁勤務の役人から聞いたことがありますが、
【他省庁も財務省、
特に主計局の主計官等には頭があがりません。】
【財務省の仕事】 ※財務省HPより一部抜粋
●主計局
国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等
https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/fun …
No.6
- 回答日時:
話すと長いので簡単に言うと、戦後GHQが撤退する時にアメリカが日本への見張り役として財務省、東京地検、読売新聞を残しました。
財務省は日本国民から税金を搾り取りアメリカのために使う。東京地検は田中角栄の様に勝手に中国に近付こうとするとスキャンダルで逮捕する。読売新聞は国民の洗脳。つまり、彼らの背後にはアメリカがいます。だから、強気に振る舞えるのです。
今回も国民民主の玉木さんの減税の話題が取り上げられた瞬間、アメリカの駐日大使が玉木さんを呼び付けました。財務省からエマニュエルにチクったのは明白です。エマニュエルは岸田総理をもコントロールしていたので総理ですら逆らえないという事です。だから虎の威を借る狐の財務省は総理より威張っているし、増税もやりたい放題出来たのです。
No.4
- 回答日時:
各省庁の予算を審査して認めるかどうかを決定し、国家年度予算を編成する権限を持っているからです。
この権限を覆すことが出来るのは、内閣と国会だけです。
ただ、内閣の与党が国会の多数派を占めていることが多いので、財務省の意向を覆せるのは内閣だけという事になります。
そして、現実には財務省が国家財政の金庫番を担っている関係上、内閣といえども財務省の意向を無視することが出来ない場合も多々生じています。
その背景には、日本が中央集権律令国家になった奈良時代以降は、伝統的に官僚主導国家であったことも影響していそうです。
No.3
- 回答日時:
税金の元締め、家庭で妻が夫の通帳預かっている感じ。
税金から、国会議員給料も、手当も出る。
家庭で言うと、かかあ天下の様相です。
しっかり者だと良いが、へそくり作ったり、簡単なら
出来心で、合法的な脱税してしまうものです。
資本主義国で、金が一番偉いのです。
幸福度の高い西欧では、オンブズマンとか強権で首相も
取り調べ出来ます。権力監視機構が日本にないのです。
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