地方創生の切り札はこれでは！！

。
石破君が真剣に地方創生を考えるならば、

【 越後屋と悪代官のピンハネし放題禁止法案 】

を通せばいいだけでは！！！

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例１：
県内の弱小自治体の運送会社が赤字で倒産を発表するも、スーパーに
商品が並ばなくなると困るので、自治体の税金で赤字穴埋めと引き換
えに再開することになる。

【 越後屋のピンハネが赤字での倒産の原因 】だから。

３０万円の仕事を大手が１２．３万円ピンハネして１７．７万円でや
らされるのでやるほど赤字が増える。
元受け大手越後屋は働かなくとも大儲け。

例２：
高速道路の補修工事も

【 大手越後屋ゼネコンが半分もピンハネしてから 】

地元業者へやらせるので働くほど赤字にさせられる。
たまに美味しい仕事を回して貰える上に、逆らうと干されるので文句
を言えない。

例３：
儲かってもデマ計算で法人税を１円も払ってない大手越後屋も少なく
ない。中小は厳しく取り立てられているのでなかなか誤魔化せない。

【 大手越後屋の事実上脱税紛いで中小へしわ寄せ 】行き、

トリクルダウンどころか益々内部留保が激増するばかり。

＊キャッシュバックの政治献金が表より裏で増えるだけ１
＊優遇産越後屋への霞が関からの天下りが増えるだけ！

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【 越後屋と悪代官のピンハネし放題禁止法案 】により、

最大でピンハネを２割の押さえるならば、地方企業も潤い、賃金も
激増できる。

どこにばら撒いても越後屋と悪代官らが潤うだけで、合法的に抜
き取って盗まれた分を将来の若い世代の借金にするだけ。

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問い：
石破君が真に地方を早世したきゃこの法案でも通せばと思いませんか？


Ｐ．Ｓ．
ただ、ダメな地域はさっさと潰して集約化ですけどね？？？
。。。。

No.3 回答者： ひなたのために 回答日時： 2025/01/06 16:01

なるほど。

ここの僻地でも目の前に有るようです。

農林業で働く人たちの作品を直接お客様に売る方法は無いものでしょうか。

生産者の個々の品物の売値と消費者の買値が品物ごとに刻々と誰でも判る仕掛けが出来ないものでしょうか。それを消費者が見て選別して買えると良いな。

そして中間の利益も判ったらいいな。



だめな地域の最先端を行ってる自信があります。宮崎県日南市の決算報告が以下の通り判りにくく困ったもんです。
①市が独自に集めた収入と何の問題があり此れからどうするのか？
②市が自由に使える金が幾らあるのか、それをどう使ったのか？その効果はどうだったのか。やれなかった事は何で此れからどうするのか？

以上の素朴な疑問に答える市長になってほしいのですが。今年4月に市長選があるので期待します。

No.2 回答者： 五体投地 回答日時： 2024/12/31 10:04

石破、もうあきらめよ。

地方は、もうダメだ。もう地方は救いようがない。地方創成予算をいくら注ぎ込んでも無駄だ。それは日本の為に成らず、かえって有害だ。

考えてもみよ、仮に地方に金を注ぎ込み、地方を豊かにしたら、どうなるかを。豊かに成った地方を見た中国や北朝鮮は、豊かに成った地方を占領しようとするだろう。それはウクライナを見れば分かる事だ。ウクライナの豊かな地方は、ロシアに占領されてしまったではないか？

だから、石破よ、地方は貧しく、みすぼらしいままに放って置いた方が良いのだ。そうしたら中国や北朝鮮に占領される心配が無くなる。地方を豊かにしたら、中国や北朝鮮の侵略を誘発する事に成る。

例えは悪いが、地方創成というのは、若く美しい女の子に、ミニスカートをはかせて、危険な奴らの前を歩かせるようなものだ。若く美しい女の子の、美しい足を見た中国や北朝鮮は、その女の子を襲いに来るだろう。

だから地方創成なんて止めて置け。百害有って一利無しだ。中国や北朝鮮が地方に攻めて来ても、自衛隊は何もしてくれない。自衛隊員のほとんどは、一票の格差で差別された都市部出身者だからだ。

そんな都市部出身の自衛隊員が、自分たちを一票の格差で差別する地方を守る為に、命を捨てて戦うわけがないだろう。だから、地方創成はやってはいけないのだ。中国や北朝鮮に、地方を侵略させることに成るからだ。分かってくれ、石破よ！

No.1 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/12/29 06:35

ピンハネの定義ができないので法案になりません。

元請け下請け孫請けのツリー構造にならざるを得ず、業界単位(厳密には契約単位)で其々の会社の役割も異なりますからコストとプロフィットに関する考え方も違います。
ところで、追記は正しいです。
地方再生の為には選択と集中が必要です。
各地方自治体は人口推移を予想していますから、過疎化が免れない小さな町や村の住人を強制移住させる法案を通すことができれば地方再生が叶う可能性があります。
公共交通機関が発達していて、入院や手術ができる病院が身近で、比較的大きなスーパーマーケットで日用品を購入できるところに移住すれば、最初は戸惑いがあるかもしれないけれど結局満足に思うでしょう。
これによって少数の為の道路や電気水道ガスまたいなインフラ整備、防災対策が不要になり財政上の利があります。
石破さんは、今回の能登半島をモデルとして新しい地方再生にチャレンジして貰いたいです。