トランプは日本に25%の関税を掛けると言うてます。こうなったら、日本はプエルトリコのようなアメリカの

トランプは日本に25%の関税を掛けると言うてます。こうなったら、日本はプエルトリコのようなアメリカの準州に成るべきではないですか？

そしたら、25%もの関税を掛けられなくて済みます。さらに、日本の防衛はアメリカ軍に丸投げできるので、防衛予算は今まで通り、日本のGDPの1%で済みます。

プエルトリコは、独自の旗を持ってますから、プエルトリコと同様に、日本も「日の丸」と「天皇制」を持てます。プエルトリコは、独自の議会と政府を持って居るので、日本も独自に「銃の所持を禁止」できます。

プエルトリコの住民は、「米国への旅行や移住は自由だが、大統領選挙や上下両院議員選挙での選挙権は無い」と言う事ですが、日本のような大国は、そんなわけには行かないです。しかし、アメリカ人と同じ権利を要求しても、トランプは認めないでしょう。日本人は、トランプに投票しないからです。

そこで「一票の格差」を付けて、日本人の一票は、アメリカ人の半分の価値にします。一票の格差は、現在の日本の選挙では認められているので、日本人の一票が、アメリカ人の半分しかなくても、日本の最高裁は認めるでしょう。

ただし、日本人の一票の価値が、アメリカ人の半分しかないのですから、日本人がアメリカ政府に払う米国連邦所得税も、アメリカ人の半分とします。その結果、日本人は、日本政府とアメリカ政府の二つの政府に税金を払う事に成るので、日本人が日本政府に払う税金は、今までの半分にします。

その為に、日本の国会議員の人数は半分にします。福祉関係の予算は足りなくなりますが、足りない分は、アメリカ政府に要求できます。何故なら、日本人はアメリカ政府にも税金を払っているからです。

それと、日本の「農水省」は廃止して、農水省の予算はゼロにします。農業をやりた日本人は、アメリカに行って、アメリカの広い農場を買って、自由に農業をやれば良いのです。そして日本に、関税ゼロで農産物を輸出すれば良いのです。是により、現在のコメの値段は半分以下にできます。
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プエルトリコの住民は、米国の国籍及び市民権を認められるが、米国連邦所得税の納税義務を負わない。米国への旅行や移住は自由だが、大統領選挙や上下両院議員選挙での選挙権は無い。

現在は準州として軍事・外交はアメリカ合衆国に委ねているが、その他の民政に関しては独自の議会と政府を持って運用している。

オリンピックのプエルトリコ選手団は、アメリカ領プエルトリコおよびプエルトリコ米国自治連邦区のオリンピック選手団。

プエルトリコ選手団はアメリカ領時代の1948年ロンドンオリンピックから参加した。自治権取得後の1980年モスクワオリンピックではアメリカを中心とした西側諸国のボイコットに追従せず、参加している。

言語
スペイン語 (94.3%)。

No.1 ベストアンサー 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/03/29 12:18

ご指摘の提案は不要です。

トランプは「日本に25%の関税を掛ける」ではなく、「日本”にも”25%の関税を掛ける」ですので、日本”にも”25%の関税を掛けるのなら諸外国との輸出競争では同じですので、その場合、商品競争力が高い日本企業に有利です。
アメリカ国内産業には完全に輸入品を代替えする能力がありませんから輸入品は必要です。その場合、価格上昇で需要が減少しても商品競争力が高いものは生き残り、そうではない商品は淘汰されます。この場合、商品競争力が高い日本企業に有利です。
どちらかと言うと半島の南部国家には向くかもしれない提案です。

この回答へのお礼

日本がアメリカの準州に成る事で成功したら、台湾や韓国も日本の真似をするでしょう。

そしたら、中国は台湾の占領をあきらめ、東アジアは平和に成ります。

お礼日時：2025/03/29 14:30