
No.12ベストアンサー
- 回答日時:
ワタシも間違っていると思います。
比較優位、という原則があります。
比較優位とは、自国が得意な財を輸出して、
不得意な財を輸入することで、
自国と相手国が互いに利益を得られる貿易の原則です。
トランプさんの政策はこれに
反しています。
つまり、世界のみならず、米国経済にとっても
悪い、ということです。
世界も米国も、高い製品を買わされる
からです。
トランプさんとしてみれば
狙いは三つ。
1,米国製造業の復活。
2,交渉材料。
3,中国バッシング
「2」と「3」は納得出来ます。
特に「3」
日本は歓迎すべきでしょう。
でも「1」はね。
関税だけいじくって、それで
製造業が良くなるはずがありません。
そんな簡単なことなら、途上国なんで
存在しなくなります。
No.13
- 回答日時:
試行錯誤の段階でしょう。
間違ってるか間違ってないかは日本の米騒動や雇用状況を夏頃に見ないと判断はできないです。日経平均が大きく乱高下してるみたいですね。
トランプがアメリカの国債が売られ長期金利がかなり上昇したのをみて関税方針を修正したみたいですね。
スタグフレーションに陥るのを恐れたのでしょう。
中国はこれ以上の関税戦争には付き合わないと言ったみたいですね。
日経平均は市場2番目の上げ幅だったらしいですね。
ロシアウクライナ戦争終わって日本のハイパーインフレ終わればトランプは正しいです。
No.11
- 回答日時:
貿易の不均衡を考えるなら、価値観が同じ日本・EUなどの自由圏には関税をかけず、独裁国家の中共・ロシア・北朝鮮などに絞るべきです。
その意味では間違っている。特に人殺し集団プーチンには甘く、ロシアの犬と言われかねないNo.9
- 回答日時:
トランプは、日本政府に「コメの関税を下げて、日本国民に安いコメを食わしてやれ」と言うてるだけです。
是の何処が間違いですか?それとも、今まで通り、日本国民は世界一高いコメを食べ続けなければならないのですか?
何故、日本が少子化なのか分かりますか?日本のコメが世界一高いからです。
No.8
- 回答日時:
目的は正しいかもしれないですが、手段が間違っています。
アメリカは工業をコストの安い海外に依存したことによって国内の工業が衰退したのと引き換えに、安価な製品を国内で売ることが出来ています。
しかし中国との関係が悪化することになれば、それらの工業製品は輸入することが出来なくなるので、国内で作れる体制を整えないといけません。
とはいうものの、やるべきことは製造業の国内回帰を先に行うことで、海外製品の輸入を止めるのは後の話です。
日本は7年ほど前から、安倍政権で製造拠点を中国から日本に戻すよう補助金を出すなどの支援を行っています。
それが2年ほど前、円安が一気に進んだことをきっかけに製造業の国内回帰が加速しています。円安によって輸入価格がどんどん上がっていったことが大きな理由です。
しかしアメリカの場合、逆に景気が良くなったことでドル高が進んでしまい、中国などで作った方が更に安くなってしまっているため、同じような制作を行っても効果は出ません。
結果論かも知れませんが、景気を冷やし、ドル安方向に為替操作することを目的に敢えて関税を引き上げたのであれば、間違っているとは言い切れないかも知れません。
しかし待っているのは、失業者の急増と収入の減少であるので、アメリカ国民にとっては望まれるものではないのは確かです。
トランプ大統領は、地産地消への回帰がアメリカ自体の孤立と、経済大国からの離脱という大きな痛みを伴う事への覚悟が決まっているのか、正直わかりません。
No.7
- 回答日時:
アメリカ人にとってはトランプは正しい。
財政危機に巨額の双子の赤字(経常収支と貿易収支)を考えれば、アメリカが突然に経済的破滅をしないように戦っている人です。
一方、アメリカ以外の世界はアメリカの財政危機になるほどのバラマキの恩恵を受け、貿易黒字を得ていますから、それへの対策を取るトランプは極悪人です。
No.6
- 回答日時:
手段はどうあれ、中国を世界貿易の枠組みから外すという戦略は正しいと思います。
過剰生産を行い、ダンピングをして、貿易相手国の産業を壊滅させるような国に対しては制裁が必要です。
かつての日本は、自動車輸出の自主規制をやったし、日米半導体協定も結びました。今の中国は、真正面から反抗してきています。中国が間違っています。
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