
トランプを批判する人たちは、安倍さんを一方的に叩いていた「アベガー」と似ていないでしょうか?
トランプは「アメリカ・ファースト」の実現を目指し、安倍政権もまたデフレ脱却に向かっていました。しかし、政治とカネの問題や統一教会との関係といった政策とは無関係な話題によって、メディアが利益目的で叩き、結果として経済政策は中断されました。
その後、岸田や石破は緊縮財政に転じ、十分な経済対策も打たず、いまや国民から減税を求める声が高まっています。
この流れは、「成果よりもスキャンダルによる印象操作を優先する報道手法」と言え、それに乗っかって批判している人たちは、経済に無理解な層だと見てもよいのでしょうか?

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No.13
- 回答日時:
安倍やトランプに対しても、正しいことは正しい、おかしいことはおかしいと言ってるだけ。
君はなにも分かってないが、総理というのはバランス力なんだよ。
安倍にはそればなかったじゃん・・・
万が一何かに秀でていても、他がダメだったから結局は批判されたってこと。
「バランス力がなかった」とのご指摘ですが、それは具体的にどの政策分野、どの意思決定を指しておられるのでしょうか?
仮に外交・経済・安全保障いずれかで明確な失策があったとすれば、その根拠と数値的な裏付けをご提示いただけますか?
また、「他がダメだった」と断定されますが、その“他”とはどの国政課題を指しており、安倍政権のどの対応がどう失敗と評価されるのか、一次情報に基づいてご説明いただければ幸いです。
No.12
- 回答日時:
トランプを批判する人たちは、安倍さんを一方的に
叩いていた「アベガー」と似ていないでしょうか?
↑
共通項はありますね。
中国をバッシングしているから
面白くないんでしょう。
批判している人たちは、経済に
無理解な層だと見てもよいのでしょうか?
↑
それだけではありません。
経済無知の他に
メデアリテラシーが無い
反日
サヨク
政策の成果よりもイメージやスキャンダルで人物を語る風潮に対し、経済や国際情勢への理解が足りない人たちが乗っかっているというご指摘も、私の考えと一致しています。
加えて感じるのは、やはりテレビのワイドショーのような報道特集など限られた情報源に頼っている方々の中に、いわゆる「アベガー」的な思考を持つ人が多いということです。
情報の出どころを確認せず、感情的な報道に流されてしまうのはとても危険ですし、報道リテラシーの欠如も見逃せませんね。
No.11
- 回答日時:
何人もの人間を死に追いやり、検察までも取り込んだ悪の権化のような人間と、トランプとでは全然違いますよ。
それを同じだと思う人間が一部いるのかも知れませんが、いても一部だと思います。
私の質問は「安倍さんやトランプさんが政策面で一定の成果を出していたにもかかわらず、スキャンダルやイメージで一方的に批判される傾向が、両者に共通していないか?」という点についてでした。
安倍さんは、アベノミクスによって雇用の改善、有効求人倍率の上昇、株価の回復、日経平均3倍、失業率の大幅改善などを実現し、日本の国際的な地位も積極的な外交で高めました。
政治家である以上、批判があるのは当然ですが、人物への印象や感情ではなく、政策と実績をベースにした評価こそが必要だと私は考えています。
No.10
- 回答日時:
>トランプは「アメリカ・ファースト」の実現を目指し、安倍政権もまたデフレ脱却に向かっていました。
どちらも、とった政策が目的のための方法としては間違っていることが類似しています。
トランプは、アメリカ経済を失墜させると、識者の多くは予測しており、株価急落、ドル為替相場急落、国債市場価格急落で、それは現実味を帯びています。それを恐れるトランプ支持者からも、政策の変更を求められた結果、相互関税の90日延期をトランプは決めました。
安倍は、制限なき金融緩和を日銀と一緒になってやって、事業者が銀行から金を借りやすくなり、投資はやりやすくなったが、消費を伸ばすための政策、たとえば賃金上昇などの政策はやらなかったために、供給過剰となりました。供給過剰状態は、デフレ対策どころかデフレを深刻化します。
商品が市場に溢れれば、事業者は売りきろうと、安売りをしますから当然です。
安倍の発想は、金融緩和と円安で、投資がやり易くなり、儲けが大きくでた輸出産業から出た利益が、シャンパングラスピラミッドから溢れるシャンパンのように下のグラスにも流れるとの発想でしたが、実際はそうならず、儲かった輸出企業の多くが内部留保資産にしたことは証明されています。
むしろ、安倍内閣が、一方で進めた、企業の雇用形態に自由度を高める政策は、非正規社員を多数生むことで、賃金が下がった者が増えました。
失業者は減ったが、低賃金の者、雇用形態が不安定な者が増えたのが実態です。
これは、内需を事業の柱としている企業や事業者にとっては、円安で上がった原材料価格を販売価格に転嫁することは、多数を占める下層階級層の消費が上向かない状態では難しく、経営を圧迫することとなりました。
アベノミクスは、輸出企業経営者と、株に投資できる余裕がある者と、非正規社員の派遣事業をやる者だけがいい思いをしただけだったのが実態です。
その株などの金融に投資できる余裕がある者のなかで、金額的に多くを占めたは外国人投資家であることは皮肉です。
現在、デフレが沈静化したのは、対外的要因、コロナや戦争による原材料やエネルギー供給不安が世界的に起きたことで、世界的インフレによるものです。安倍はこのことについて、全く無関係です。
ご指摘の中で、アベノミクスによる恩恵が一部の層に偏ったという点については、私も一定程度認めます。
しかし、安倍政権が「賃上げ対策を全くしなかった」というのは事実と異なります。
実際には、経団連への賃上げ要請や雇用拡大施策が進められ、結果として有効求人倍率は過去最高水準にまで改善しました。
また先見の目があった安倍さんは、今回のようにトランプ政権下での関税政策により世界経済への不確実性が高まる中、日本企業が内部留保を厚く維持していたことは、むしろ中核企業の倒産リスクを防ぐために一定の効果があったと考えています。
さらに、デフレが深刻化した主因についても、供給過剰ではなく、当時の極端な株安・円高による消費マインドの冷え込みという、需要面の問題が大きかったと認識しています。
議論を進める際は、一次データ(総務省統計局・内閣府統計データなど)に基づき、事実に即した形で冷静に進めていければと考えます。
No.9
- 回答日時:
>安倍さんが支持基盤を重視して政策を進めるのは、民主主義においては当然のことだと思います。
民主主義とは、多数が少数の意見を無視し弾圧することではありません
少数の意見も考慮し、全体として考えることです
そもそも人口とはバカの方が多いです
残念ですが民主主義の政治家とはバカが選んだ人がトップになる仕組みです
>また、法的根拠がない状態で「違法行為」とするのは、証拠に基づく批判とは言えません。
森友学園の公文書改竄問題を知らないのですか?
佐川理財局長が公文書を改竄命令をしたのが
安倍晋三が「私や妻が・・・・議員も総理持ち辞めます」と
発言してからです
それを安倍総理は関係ないとしたら
なぜ佐川理財局長が国税庁長官に就任するのですか?
たまたま?偶然?
であれ一度も登庁しないで退職するのっておかしいでしょう?
そして多額の退職金を受け取り辞職
その後、赤木夫人に公文書の改竄を求め、菅政権でも岸田政権でも
無視されてきたが石破政権になって、やっと公開されました
安倍晋三夫人の名前が何度も出てきています
刑事裁判は、国がやるることで行政のトップが総理大臣
しかし民事裁判は、民事不介入で行政が関与できない
あの安倍晋三が仲人をした元TBS記者の山口のレイプ事件の
刑事裁判では山口が勝ちましたが民事裁判では負けた
同じように森友学園問題も民事では政府が負けました
桜を見る会にしても、5000円会費で、東京の一流ホテルで
パーティーができると安倍晋三は言い続けてきたが
総理大臣を辞めてから「秘書が勝手に私の通帳から毎年、数百万円を
引き落とし補填していた」と言い謝罪した
その横領した秘書は、数日後に、また安倍事務所で雇用していた
安倍晋三の桜を見る会問題からは、菅政権でも岸田政権でも
石破政権でも「総理大臣と桜を見る会」は中止になった
「総理大臣と桜を見る会」は「皇室の春の園遊会」と同様に
日本の文化でしたが、安倍晋三の不正から無くなった
総理大臣という行政の長は、民間人や公務員よりも
高い倫理観を持つべきです
証拠を隠し、捏造し、・・・「証拠はありません」とは
あまりに姑息で卑怯な行為です
いくつか事実確認をさせてください。
まず、あなたは「民主主義はバカが選ぶ制度だ」と断言しましたが、これは民主主義そのものを否定する極めて危険な発言です。
民主主義とは、国民多数の意思に正統性を認め、少数意見も尊重しながら意思決定を行う制度です。
もしこの基本原則を否定するのであれば、あなたは独裁制や寡頭制の支持者ということになりますが、それでよろしいのでしょうか?
次に、森友問題についてですが、検察は調査の結果、
「安倍さんや昭恵夫人が指示した証拠は存在しない」
と正式に結論付けています。
これにもかかわらず、「安倍さんが指示した」と断定するのであれば、あなた自身が検察を超える新たな証拠を持っている必要があります。
何も示さずに断定する行為は、法治国家の原則に反し、単なる誹謗中傷に過ぎません。
また、桜を見る会の件についても、問題となったのは「秘書による補填行為」であり、安倍さん本人は不起訴処分となっています。
秘書も略式起訴のみで済んでおり、重大犯罪扱いされた事実はありません。
にもかかわらず、「安倍さん本人による不正だ」と断定するのは、法治国家の基本原則である「無罪推定の原則」を完全に無視した発言です。
さらに、民事裁判と刑事裁判を混同して論じていますが、
民事裁判はあくまで損害賠償等を争う場であり、犯罪の有無を判断する場ではありません。
この区別も理解していない状態で、他人を「犯罪者」呼ばわりすることは、極めて無責任であり、名誉毀損にもつながりかねません。
あなたの主張は、民主主義の否定・証拠なき断定・法的手続きの無理解・民事と刑事の混同と、事実と論理に基づかないものばかりであり、冷静な議論に耐えうるものではありません。
事実に基づかない感情的な批判は、単なる印象操作であり、建設的な議論を妨げるだけです。
もし本当に自らの主張に自信があるのであれば、一次資料や公式調査報告書に基づいた根拠を提示してください。
それができないのであれば、無責任な断定的批判は慎むべきで、根拠なき誹謗中傷ではなく、責任ある発言を期待しています。
No.7
- 回答日時:
>>安倍政権もまたデフレ脱却に向かっていました。
これは嘘です。
取り巻きの金持ちのための政治を行い一般の国民は貧困になった。
まず、安倍さんがデフレ脱却に向けた政策が一定の成果を上げたことは事実です。例えば、アベノミクスの金融緩和政策によって企業の利益や株価が上昇し、雇用の改善が見られた点についてどう評価しますか?
さらに、「金持ち優遇」の政策という主張に対して、他国の類似政策との比較や具体的な証拠に基づいた説明をお願いできますか?
最後に、貧困層の問題について、安倍さんが進めた政策がどの部分で不利益を与えたのか、具体的なデータや事例を挙げていただけますか?
No.6
- 回答日時:
安倍総理は、今だけ、金だけ、自分だけ
と言われた
脆血も学園も加計学園も桜を見るかいも
自分の支持者、後援会を優先した
トランプも同様で自分の支持者、Qアノン、共和党、ユダヤなど
お友達優先です
議員政治家であれば、属する政党や支持者の利益を守るのは良いですが
首長(大統領、総理や知事、市長)とは、行政の最高責任者です
行政は法律を守らせるのが仕事
行政の長が法律や踏襲を無視し自分の支持者を依怙贔屓するのは間違いです
政治家をごちゃ混ぜしたら行政が行き詰まります
安倍晋三は「私は、国会の最高責任者だ」と言った事があります
国会の最高責任者は総理大臣ではなく衆・参の議長です
安倍晋三が、バカである事が証明された
桜を見る会では「募集と集うは違う」と言ったこともある
安倍さんが支持基盤を重視して政策を進めるのは、民主主義においては当然のことだと思います。アベノミクスや外交政策が日本全体に貢献した部分もあると思いますが、その実績についてどう評価しますか?
また、法的根拠がない状態で「違法行為」とするのは、証拠に基づく批判とは言えません。裁判所や検察が起訴しない理由についてどう考えますか?
トランプに関しても、選ばれたリーダーが自分の支持層を重視するのは普通のことであり、ポピュリズムを批判するのであれば、その代替策を示す必要があると思います。具体的にどうすれば政治が改善されると思いますか?
最後に、安倍さんが進めた政策が実際に経済成長や国際的地位にどう貢献したか、その実績を踏まえて批判するべきではないでしょうか?
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