
消費税の減税や廃止について、財源がいわれますが、
そもそも少子化対策など、既に日本はめちゃくちゃ、ちゃんとしてない印象だから、
消費税の減税や廃止も、あとから泣けばいいわけで、
消費税は廃止か5%、所得税を上げる。
社会保険料は下げて、年金納める額は月々五千円以下、
あとは、鳩山元総理の奥さんが年数億貰ってるそうだからそういう人たちからそれを徴収
これが、日本の、地獄行きを先送りできる方法ではないですか?

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A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
いつも思うのだが、いつも政治ネタで威勢の良いことを言っている御歴々が、こと話が経済政策になると、途端にグダグダになるのには失笑するしかありません。
何しろ、経済を語る上で基本的なことさえ分かっていない。たとえばだ、経済というのは「需要」と「供給」があって初めて成り立つとか、もっと平易な話だと、借金というのは「貸し手」と「借り手」が必ず存在するとか、そんなことも失念してしまう。
あと脱力するのが「経済とは、数量的なものである」という点も理解していない向きが多いと思われること。例を挙げれば、100円と100万円の違いが分からないとか(笑)。「100円も100万円も“お金”なのだ。よって、100円と100万円は同じものだ」と、結果的に合点している者が、実際いるんですよね。
さて、政策についてですけど、国の経済が傾いている以上、減税は必須でしょう。そして、介護・医療・子育て、インフラ整備、および持続可能なエネルギーなどの分野への大胆な投資も実行しなければなりません。
で、ここで決まって出てくるのが「財源はどうするのか!」という声。ハッキリ言ってしまうけど、そんな「財源ガー」という意見など、踏み潰して構わない。そもそも、「財源ガー」と叫んでいる連中に限って、足し算・引き算などの四則演算も出来ないんだからな。それこそ前述の「100円と100万円の違いが分からない奴ら」だ。
ちなみに、いわゆる「国の借金」と呼ばれる額は、2024年末で1,323兆円であり、9年連続過去最高を記録しています。国の一年の税収が75兆円しかない現状では、とても大胆な財政政策なんか出来るわけがない。。。と、思われるかもしれません。
でもね、前述の通り、借金というのは「貸し手」と「借り手」が必ず存在するはずですよ。では、この「国の借金」とやらの「貸し手」は誰なんでしょうかね。
これがもしも「ヨソの国から借りている」というのならば、「国の借金」という表現も間違いではありません。即刻、返済プランを練るべきです。
しかし、この「国の借金」には「貸し手」が明確ではありません。そもそも我が国には通貨発行権というものがあるのです。早い話が、その「借金」というのは政府がお札を刷って返済に充てれば良い話です。
だいたいね、「国の借金」が1,323兆円もあるのに、どうして国債がデフォルトしないんですかね。日本の財政状態だって、国際的な信用度は、格付機関によってAクラスを維持しており、見通しも「安定的」と評価されています。
また、我が国には533兆500億円もの対外純資産だってある。
「国の借金」なんてのは、帳簿上のイシューに対する、一種のスラングじゃないのかな。実体経済とリンクするようなものでは、有り得ない。
いずれにしろ、「帳簿上での話」に拘泥して、いたずらに「財源ガー」と言い募るのは、間抜けすぎます。
大事なのは、日本の経済状況を上向かせるために、どの程度の財政出動が必要かってことでしょ? 財源の話で思考が停止していては、少しも前に進まない。財務省に言いくるめられるだけ。
それから、こういうネタを論じる際に決まって出てくる愚かすぎる意見に「まずは無駄遣いを改めろ。合理化を進めろ」「国会議員の給料と定数が多すぎるから、まずはそこから手を付けろ」というのがある。バカだね。その「無駄遣いの額」や「多すぎる議員歳費」がどの程度の金額で、それが果たして国の経済を立て直せるほどの額になるのか、少しでも脳みそ使って考えたことがあるのかな。まさしく「100円と100万円の違いが分からない奴ら」ですね。
もちろん、誰だって多すぎる無駄な費用は是正した方が良いと思っている。でもそれは、財政政策とトレードオフにするような話じゃないんだよ。
あと、ひと頃流行った「構造改革・規制緩和マンセー」という説もピント外れだね。前に述べたように、経済は「需要」と「供給」があって初めて成り立つ。構造改革なんてのはサプライサイドの効率化に過ぎないわけで、そこに「需要」が付いていかないと何もならないんですよ。
いろいろ長々とのべたけど、とにかく「財源ガー」というフレーズを錦の御旗みたいに押し立てるのは止めろってこと。まずは効果的な経済政策の「実行」から手を付けて欲しいってことです。
No.7
- 回答日時:
なるほど!すごいですね。
wしかし、実際は、税金関連の一番の問題は、環境に関係しています。
自動車税の上乗せ・重量税の上乗せ・ガソリン税の上乗せ(環境問題外)
再エネ賦課金・EV補助金
ゆがんだ環境税(中国のための税)をやめることのほうが重要です。
消費税は福祉に使っている目的税ではありません。中国人学生と外国人医療扶助に使われます。しかし、多くの外国人は健康保険税を払いません。
子供家庭庁ですが、日本人とは教育の違う子沢山の外国人移民のために使われます。意味不明です。妊娠後に日本にやってきて出産費に始まり日本でチューチューします。
移民政策のしわよせを日本人が負担するのです。
数日前に、所得税は復興上乗せ分に該当する分の期間を防衛費として倍期間に延長されました。ごそんじでしたか?
No.6
- 回答日時:
質問や回答を一応読みましたが
日本の将来が暗いのはよく分かりました
ここまでくると微笑ましい
特に5番さんの洗脳率は高過ぎる
こういう人って、自分は知性派で理論派だと思い込んでいる可能性が高い
No.5
- 回答日時:
批判されることが多い維新ですが、政策の一つ、「手取りを増やす」
https://o-ishin.jp/shaho/
現行制度の無駄を省き合理化する中で財源を生み出し、給料から天引きされる保険料を減らして、その分、手取りを増やすと言うことですね。
別に維新に投票するかどうかは自由ですけど、現行制度の中に様々なムダがあって、私たちが納めた税金が無駄に使われている。その金額が馬鹿にならない状態になってる。その現状に手を付けないまま、後世の人たちにツケを回すことはしない方が良いと思います。
ただし、その無駄に使われている税金の多くが官僚や政治家の既得権益と密接に結びついてますね。そんな人たちの大反対に会うのは必至です
No.4
- 回答日時:
金持ちから取ればいいという意見が多いですけど、全国民の1%程度の富裕層から取ったところで、大した額にはならないと思います
消費税が今のところ最も効率よく税収を確保できる手段なので、消費減税はあまり現実出来ではないような気がしますが
No.3
- 回答日時:
消費税を廃止すれば75兆円の税収が無くなりますが、山本妄想太郎はその分を国債の
発行で賄うと言っていますが、それでなくとも年度予算では40兆円の国債発行に返済に
20兆円ですから、小学生でも未返済残高が増えていく事ぐらい判ります。
つまり、山本妄想太郎が言っている事は結局増税の道しか無くなると言う事。
所得税を上げるにしても金持ち優遇税制を変えなければ103万円の壁が少し高くなった
と言っても、ギリギリ超えて居る人達の収入に対する負担率が上がるので手取りは減る。
まだ食品に対する消費税率を一時的に下げると言っている事の方が現実的。
身を切らない国会議員も何とかしないと為らないが、法律を決める側なので自分ら優遇。
その為に選挙で云々と言うが、選挙が終われば掌替えしでしょう。
No.2
- 回答日時:
4年前のコメを2,000円で買って喜んでいる国民がいる
日本は、米に限らず果物で、自動車でも家電製品でも
品質と安全性を売ものにし経済成長してきました
4,000円の米が買えない人は1匹3,000円のウナギが買える
わけがないし、日本の牛肉も豚肉も買えないでしょう
家だって車だって買えない
10%に消費税が無くなったとしても、貧乏な日本人は何も買えない
>あとは、鳩山元総理の奥さんが年数億貰ってるそうだからそういう人たちからそれを徴収
こんなデマを信じることの方が問題でしょう
日本経済を悪くしたのは自民党、公明党です
少なくても鳩山由紀夫の奥さんではない
No.1
- 回答日時:
大筋あなたが正しい。
自公はその政策や主張を見るとわかるように
大企業と富裕層が富めば
その恩恵が他にも及ぶという
いわゆるトリクルダウン説を信奉する集団です。
結果大企業と富裕層はますます富むばかりで
その他には富は及びませんでした。
そんなことは当たり前です。
増えた富は他に分けずに溜め込むのが当然です。
選挙で政権を変えるしかないです。
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