郵政民営化後、第三種郵便や心身障害者用冊子小包は

郵政が民営化されたら
第三種郵便や心身障害者用冊子小包などの
郵便料金の優遇措置は
どうなってしまうのでしょうか？
なくなってしまうのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： kumakuma1791 回答日時： 2005/09/22 20:43

政府的にはなくならないということですが、わからな

いというのがホントのところだと思います。
No.1の方の基金で維持という話もありますが、どの程
度役に立つのかわからないという議論も国会ではなさ
れました。
３、４種は当初の民営化案ではなくなるはずのものが、
新聞を味方につけたいがために制度の維持に舵を切っ
た経緯があり個人的には民営化後ほどなく廃止という
気がします。

郵政民営会社はJRやNTTほど強力なアドバンテージを
もって民営化するわけではありません。
経営が悪化すれば当然切るべきところは切られるわけ
です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
>民営化後ほどなく廃止
可能性としては一番ありそうですね

お礼日時：2005/09/23 11:05

No.2 回答者： 245689731 回答日時： 2005/09/22 19:39

単純に考えても、民営になれば採算性重視ですから優遇措置は当分なく

ならなくても規模は縮小されるんじゃないでしょうか。国営とか、公社
なら全体で持ち堪えていたものが不可能になり縮小再生産、下手すれば
優遇措置の廃止もあり得る。私が経営者ならそうします。赤字部分の廃
止は仕方ありません。

小泉さんを国民は選んだんですから、そうなっていくことも仕方ないで
しょう！

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
民営なら採算の取れない部分は
切り捨てられるでしょうね

お礼日時：2005/09/23 09:58

No.1 回答者： ipa222 回答日時： 2005/09/22 19:31

現状維持です。

地域貢献基金を最大２兆円まで積めますので、これでさまざまな社会的なサービスに当てるという事になります。


＞第三種郵便物、第四種郵便物に係る業務等であって一定の要件を満たす社会貢献業務に関する規定を、郵便局株式会社に関し、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たす地域貢献業務に関する規定を、それぞれ設けるとともに、日本郵政株式会社は、社会貢献業務または地域貢献業務の実施に要する費用に充てる資金を郵便事業株式会社または郵便局株式会社に対し交付するものとし、その財源を運用によって得るために、日本郵政株式会社に、社会・地域貢献基金を設けることを規定しております。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
地域貢献基金をまわしてくれれば
良いのですが…

お礼日時：2005/09/23 09:48