最近自宅(横浜市)の周りの電柱に、不動産会社の派手な張り紙が目立つため、警察へその旨申告したところ、申告者として事情聴取を受け、1件軽犯罪法違反で立件できました。しかし、その後同様の申告を何件が連続して行いましたが、警察は、「調査してみます」というだけで1ヶ月たっても何の連絡もありません。まじめに取り合ってくれません。
これでは、電柱の派手な張り紙はいっこうになくなりません。
このような場合、警察の怠慢を罰す方法はないものでしょうか。
警察に対しても「行政不服申し立て」ができるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

 「警察が当然しなければならない仕事をしなかった」とか「違法不当な職務執行をしている」という私たち一般人の警察に対する苦情については、昨年、警察法が改正されて各都道府県公安委員会(警察)に苦情処理制度ができています。


 tonton5775さんは横浜にお住まいということですので、神奈川県公安委員会(神奈川県警察本部内にあるはずです)宛に文書で住所、氏名、連絡先や職業、年齢も付記して質問項目の内容について、いつのことでどこの警察署に知らせたのか等をもう少し詳しく書かれて、警察官の職務執行に関する苦情であることと回答してもらいたい旨記入の上送付されれば、公安委員会が調査結果等を文書か口頭で回答してくれるはずです。
 警察法まで改正してこのような仕組みを作ったばかりですので必ず神奈川県警は回答してくれるはずです。
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tonton5775さん、こんばんは!



公安委員会の中に警察の監査委員会があるそうです。
警察への苦情はそこに訴えるのが良いそうです。

ちなみにドラマ「カバチタレ!」からの情報で、私が実際に利用したことはないんですが・・・ドラマの中ではその監査委員会に申し立てるわよって脅かしたら、慌てて重い腰を持ち上げてました。

不確かな情報で申し訳ないのですが、何らかの参考になれば幸いです。

では。  クレフ
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地域の警察署の苦情は警察庁に直訴しましょう。


無理なら県警本部に相談するとか。
縦型組織は上には弱いものです。
さらに考えられるのは、地元の議員(国会、市会、県会等)に相談するのも有効ですよ(笑)
有権者の話には耳を傾けてくれる?
選挙前は特に・・・

参考URL:http://www.npa.go.jp/police_j.htm
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 電柱等の工作物への貼り紙は「軽犯罪法」に抵触します。
 
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Aベストアンサー

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http://www.aurora.dti.ne.jp/~osumi/hrmedia/jcr01.html

それではよりよいネット環境をm(._.)m。

こんにちわ、jixyoji-ですσ(^^)。

(-_-)ウーム,やはりマスコミは【第四の権力】と称されるように独自の倫理観で報道してしまっているケースがあると思います。sadaharunoroさんのご質問の両親の実名報道ではやはり国民の税金で仕事をしている公務員である"警察官"が被疑者に関与しているからではないでしょうか?特に公務員は"罵倒される事はあっても褒められる事は無い"と形容されるぐらい"税金"によって成り立っている為,マスコミの取り扱いもセンセーショナルになるのだと思います。

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Q自民党議員は犯罪者だらけなのに、その多くの犯罪者が立件されないのはなぜ

自民党議員は犯罪者だらけなのに、その多くの犯罪者が立件されないのはなぜですか。

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>>張り紙をテープで貼られ
 テープかぁ・・・なら簡単にはがれると思うので
『道路交通法62条』と『刑法261条』は使えない

道路交通法 第62条
車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第3章若しくはこれに基づく命令の規定(道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、自衛隊法(昭和29年法律第165号)第114条第2項の規定による防衛庁長官の定め。以下同じ。)又は軌道法第14条若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等(次条第1項において「整備不良車両」という。)を運転させ、又は運転してはならない。残り事故に繋がる恐れがあると予見できながらも、その行為を行ったことは・・・

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 刑法は一応、警察の管轄だけど『んじゃ実質的な被害は?』となるとあまりにも軽微宇だから
普通は被害届けとか出しても受理されないレベル。

 とりあえず、今度車に
1.駐車において警察の確認が取れている事
2.問題ないのに張り紙を張ることは刑法第233条違反の疑いがある
 と張っておいた方がいい気がする

>>張り紙をテープで貼られ
 テープかぁ・・・なら簡単にはがれると思うので
『道路交通法62条』と『刑法261条』は使えない

道路交通法 第62条
車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第3章若しくはこれに基づく命令の規定(道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、自衛隊法(昭和29年法律第165号)第114条第2項の規定による防衛庁長官の定め。以下同じ。)又は軌道法第14条若しくはこれに基づく命令の規...続きを読む


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