【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

私は以前、知人にA社を紹介しました。
先日このA社に税務調査が有ったとの事です。
此の会社Aの役員は調査官に辛辣な指摘を受け有る事無い事を告白し、簿外で知人に現金を渡して居た事を喋ったとの談です。
此の知人は、取引の関係上、私へ謝礼をした事が有りますが如何したら良いでしょう?
知人は、関係者に迷惑が及ぶ前に、自分の(A社との)取引責任上早々に「修正申告」をして納税したいとの事ですが問題は無いでしょうか?
宜しくご指導下さい。

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A 回答 (2件)

確認させていただきます。


(1)リベート(謝礼)は、junusaさんが、知人の方にA社を紹介したことに対する対価でよろしいですね?
(2)「簿外で知人に現金を渡して居た事」は、「有る事無い事」のうち、有る事でよろしいですね?

☆A社への税務調査で、知人の方が売上除外をしていたことが発覚した。そのため「関係者に迷惑が及ぶ前に、自分の(A社との)取引責任上早々に『修正申告』をして納税したい」という知人の方の判断に問題はありません。

☆その知人の方の修正申告で、junusaさんへの「リベート(謝礼)」が税務署に知られ、junusaさんの税務申告にも問題が生じるか否かということでしょうか?
 それは「リベート(謝礼)」をjunusaさんが、どのように処理し、その処理が税法上あるべき処理と異なっていたか否かによります。junusaさんの所得内訳などにより、非課税なので全く問題ない場合もあります。

☆知人の方に迷惑が及んだので、紹介したことにより受け取った「リベート(謝礼)」は、知人の方へ返すべきかどうかという問題でしたら、それはjunusaさんと知人の方で話し合い、その合意により処理するれば、なんら問題はないと考えます。

以上、回答とは程遠い内容で申し訳ありません。

この回答への補足

ご親切なご回答有難う御座います。
知人に拠れば、関係者等への責任と配慮で全てを(知人の)個人所得他として早期に「修正申告」をするとの談です。取り急ぎ関係者・知人への税務調査等の前に対応したいとの説明です。
此の配慮により、私と知人間の取引の謝礼は一切無いものとさせて貰いたいとの談です。
簡単では有りますが、経緯等の補足説明です。

補足日時:2006/11/13 13:16
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 「リベート(謝礼)」の金額が幾らだったか等を存じませんし、仮定の上で申し上げます。



 仮にjunusaさんが給与所得者であった場合、「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」に該当し、所得税確定申告は免除されます。
 「リベート(謝礼)」と、ほかの給与所得及び退職所得以外の所得を合わせても、この条件に該当する場合などには、junusaさんには何も問題は生じないと拝察します。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm
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この回答へのお礼

SEEANEMONEさん
大変ご丁寧なご指導有難う御座います。
非常に参考になりました。

お礼日時:2006/11/13 22:43

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Q業者からリベートをもらいました。

恥を忍んで質問します。
業者から見返りとしてリベートを受け取りました。
もちろん悪いこととわかっておりましたが、やはりお金の誘惑に負けてしまいました。
会社にはバレていませんが罪悪感から告白しようと思っています。
しかし私は公務員でもないし民間のサラリーマンですので、
自分のした責任は会社的にはとるつもりですが、法的には何ら問題がないと思いますが、実際どうなんでしょうか?
公務員であれば贈収賄などの罪になると聞きましたが。

Aベストアンサー

あなたが経営者でなく、また会社にも損害を与えていない限り罪は成立しないでしょう。
会社に損害を与えていれば背任罪(刑法247条)になる可能性があります。
あなた自身が経営者であれば、刑法上は何の問題もありません。

一方、そのリベートについては、納税申告しましたか?
もししていないとすると、脱税になります。
むしろ、こちらの心配をするべきかもしれません。
リベートなどは脱税されやすいため、税務署が興味を持っています。

Qサラリーマンの別収入(バックマージン)の確定申告につて

初めて御相談致します。
年収800万の会社員です。
実は営業の仕事をしているのですが
秋より商談の中で先方のオーナー社長と画策して
裏金を捻出する算段をしています。
最終的なやり取りで、私の個人口座に毎月60万
を先方の会社より手数料名目で振り込んでもらい
その60万の中から、社長の個人口座に30万を
もどすと言うカラクリです。
この場合、下記の点は如何あいなるものでしょうか?
よろしければ御教授お願い致します。

(1)この場合私の口座に毎年720万の現金が振り込まれるのですが、やはり税法上、確定申告は必要でしょ うか?
(2)もし必要ならば税額は如何ほどになるのでしょうか?

(3)また申告しないといけないのであれば当然の事会社にも家にも内緒で手続きが必要になります。
会社では毎年総務で確定申告をやってもらってますが
そういうことが可能でしょうか?

 以上取りとめもなく・・
 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1の方の云う通りですね。(3)の答になりますが、内緒に出来るわけが無いのです。会社では副業を禁じてあるのが通例ですし、会社条項になくても会社はそれを理由に処分するのは適法とされています。それはなぜでしょうか?税金のしくみは「賃金(または報酬)を出す方」と「それをもらう方」の両方から決定されます。つまり出す方ともらう方が画策すれば可能に見えますが、このようなことが起きるケースは犯罪と脱税行為にからんだ話ややましい働き口等です。脱税行為は重大な犯罪行為にあたり、過去にさかのぼって徴収される上、仕事に就けなくなります。つまり行った段階で会社では犯罪者とみなし、懲戒免職どころか利益妨害にも相当し訴えられるケースも多いです。あなたが確定申告しなければ、出す側の人もそれをごまかす、つまり立派な犯罪行為です。出す側は税金を少なくするために賃金や報酬に当たるものは申告しなければなりませんし、受けた側が必ず申告することを考えれば報酬を出した段階で計上するのは必然です。あなたは脱税行為、脱税行為に協力した行為、会社規則違反、会社の損害賠償(信用毀損)、そして殆どの場合仕事内容もやばいためその業務幇助、等々かなりの重犯罪になり、世の中から社会的に抹殺されるでしょう。よく副業禁止は仕事のモチベーションの低下を防ぐため等と勘違いしている方々も多いですが、それ以上に犯罪行為という自覚が大事だということです。経験者と云っていますが私がそのようなことをしたのではなく、何人も救い(説得したってことですよ)、何人もそうなった人を知っているということでそうしました。不思議に高収入や優良企業(世間的にですが。実態は違うけどね)の社員にこのようなケースが多いんですよ。解決策は2つ。1つは会社を辞めその仕事で生活すること。720万なら転職したと思えば家族も理解するはず(俗にいう真っ当な仕事ならですよ)。もうひとつは一切副業のことを考えず仕事に邁進することです。そうしないとあなたは今の会社でも生き残れないでしょう。

1の方の云う通りですね。(3)の答になりますが、内緒に出来るわけが無いのです。会社では副業を禁じてあるのが通例ですし、会社条項になくても会社はそれを理由に処分するのは適法とされています。それはなぜでしょうか?税金のしくみは「賃金(または報酬)を出す方」と「それをもらう方」の両方から決定されます。つまり出す方ともらう方が画策すれば可能に見えますが、このようなことが起きるケースは犯罪と脱税行為にからんだ話ややましい働き口等です。脱税行為は重大な犯罪行為にあたり、過去にさかのぼっ...続きを読む

Qバックリベートの正当性について質問です。

バックリベートの正当性について質問です。

うちの上司が、取引先のバイヤーにバックリベートしているのですが、
これって不正(賄賂)になるのではないのでしょうか。

内容としては、
そのバイヤーに、本来の金額より高く買ってもらい、
差額の何割かはバイヤーに「個人的に」バックする
というものです。

つまり先方は、
会社のお金をちょろまかして自分の懐に入れてる事になるのですが、、


リベートと一言で言っても
不正にならない場合も多い
と聞いたのですが、
これは明らかに不正に思います。

不正であればもちろん、共犯になりたくもないですし
どうにかしたいのですが、、

どうなのでしょうか。
ご意見をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

相手が役人でなければ
貴方の会社はきちんと伝票を残して
表の金で出金しているのなら問題無いでしょう。

リベートと言ってもこの様なキックバックは
携帯販売の報償金や売上割戻しも同じなので
貴方の会社が相手に現金で支払って
相手が自分の懐に入れて会社に入金しないのなら
相手側がオーナーの経営者で無い限り問題ですね。
対会社ではなく取引先の従業員に対する金銭の交付は
貴方の会社の会計上も売上割戻しではなく
交際費になりますし
相手側の人は会社に入金しなければ
脱税と着服ですね。

自治体の職員がよくやるあずけといわれる
公金の不正な処理もこれですね。

Q誰が、どんな罪になりますか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払いの精算にします。
何年か前から引き出しに行くのは大変だからの理由で、専用の銀行口座を作り
通帳、印鑑、カードはすべて経営者が持っているので今の専用口座の残金はわかりません。

またわが社では残業・日曜出勤の手当てがつかないので
日曜出勤した場合には、営業の上司から小遣い程度をもらう事があります。
その出金にあたり、経理で架空の外注での請求書を作成し経営者の口座に振り込み
上司の手に渡っているみたいです。

毎月何百万の架空請求書を作る事に苦痛を感じています。
公文書違反をしている事と、自分の口座を使われることに所得になるのではと
不安を持っています。
こういう事を命ずる会社は何の違反にもならないのでしょうか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払い...続きを読む

Aベストアンサー

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代表者、関係者が贈収賄罪に問われうる。

後段は、税務・社会保険等において給与として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税・所得税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。また、社会保険等の納付額を減少させうることから、この点でも違法となりうる。さらに、本来支給すべき給与の額よりも低い額を渡しているとすれば、残業代を適法に支払っていないことから労基法違反になる。

前段・後段を通じて会社に損害を与えた場合、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があれば、経営者は特別背任罪に問われうる。


以上のうち、あなたが罪に問われるおそれがあるのは、贈賄罪だ。相手先と、関与の度合いに注意されたい。業務命令で断れない状況であれば、罪は軽くなるか、罪に問われない。

なお、交際費課税制度は資本金により区分されている。売上規模ではない。また、適法に交際費処理した場合、損金不算入となった金額のおおむね40%程度、法人税等の納税額が増加する。

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Qバレない横領・着服なんてあるんでしょうか

経理・会計事務に詳しい方などに回答いただければと思います。

横領・着服に関する事件が後を絶ちません。
銀行などで何年もバレずに億とか数千万円に及ぶこともありますが、
いつかは異動、そして退職する日が来ます。
私は常々、バレずに終われる横領・着服は100%とはいえなくても、ほとんど無いのじゃないかと思っているのですが、どうなんでしょう。

借金の返済に充てるためとかであれば、まだ心情を理解できないでもないですが(でも絶対やりたくないですけど)、
遊行費に使うなどは、とても考えられません。依存症に陥っているのでしょうか。

Aベストアンサー

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務申告していない場合には、脱税で告訴されます。

 赤字会社の清算では、弁護士が管財人となり、債権者の債権保全をおこないますから、その過程で横領・着服が発覚する可能性大です。
 もしこのときに経理資料を大量に処分して経理の実態が分からないようにした場合、着服で生じた赤字のほかにまともな取引で発生した赤字も含めて、資料処分を指示した人に、債権者から損害賠償請求をされる可能性大です。
 また、横領(=着服の刑法上の呼び方)は刑法犯ですから、誰でもその事実を知った人から告発できますので、会社がなくなったとしても、債権者や管財人から告発・告訴(管財人は、清算会社を代表するので告訴できます。)

 ばれずに着服できるケースは、着服目的で会社を運営し、破産管財人にも分からないように経理資料をつくる場合でしょうが、このときは詐欺罪が成立します。
 詐欺の完全犯罪は、被害者が気がつきませんし、横領ではありませんから、ご質問の対象外でしょうか。

 一番シンプルな、金融機関の外回り営業担当者が、おばあちゃんの預金通帳を預かって、預金の引きおろしを長年に渡って行い、預金の一部を着服していたところ、おばあちゃんが自然死してしまったときには、ばれないこともあるでしょうね。

 保険金詐欺にしても、着服にしても、繰り返せば見つかる確率は急に跳ね上がります。
 データーの中に1個の異常値があることは散見しますが、異常が2回続くというのは統計的に言って、何らかの「人の意思」である可能性が95%以上です。

 ですから、普通の人には考えられない心理状況であることは間違いないと思います。

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務...続きを読む

Q受取リベートについて

受取リベートについて
簡易課税制度を選択しています。
仕入先からの受取リベートは、仕入対価の返還等を受けたものになるので、課税売上には含まれないそうですが、これらは、雑収入として計上せずに、仕入高から控除しても大丈夫でしょうか。

1 拡売費、拡売
  (ネットで調べてみると、販売数量拡大の意味で、
  販売促進を目的に特売時の値下げ分を補填するらしい。)

2 支払報奨金(仕入から拡売費を引いた金額に率を掛けています。)

3 現金感謝金(先月払った金額に率を掛けています。)

これらによって、在庫の金額が変わってきます。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

販売促進費も定率の割り戻しも全て仕入割り戻しです。
100万の仕入に定率が2万と目的促進が7万が附いた場合、
仕入が98万から91万に下がったとなるのです。
この2万を仕入割り戻しにしないで、
仕入93万営業外利益2万で計上するのは誤りです。

Q●銀行の普通預金口座の過去の取引履歴って見せてもらえますか?

地方銀行なんですが、15年ぐらい前から普通口座を利用しています。  
 
それで、古い通帳は今まで全部捨ててきました。 
 
しかし、最近 ココ10年分ぐらいの利用状況を確認したくなったのですが、 見せてもらえるのでしょうか? 
 
本人確認書類(運転免許証)や届出印鑑を持って、本人がその支店に出向けば見せてもらえるでしょうか? 
 
できれば、そのコピーなどが欲しいのですが。。。 
 
情報お持ちのお方いらしましたらよろしくお願いいたします。 
 

Aベストアンサー

コピーはもらえますが即日は無理です。
支店の端末で閲覧できるのは長くても1年くらいです。
それより古いデータは名寄せでマイクロフィルムになっているか、本店の事務センター等で別管理になっているかです。1~2週間待てば用意してくれるでしょう。
銀行によっては証明手数料(多分1,000円未満)が必要なところがあります。

Q法人が個人に対して、取引成立の御礼としてリベートを支払った場合

法人が個人に対して、取引成立の御礼としてリベートを支払った場合の課税関係ですが、リベートの支払を秘匿しない場合、
1、支払手数料として、全額を損金に出来ますか?
2、贈与税の発生は、ありますか?
3、その他、何か、問題はありますか?

Aベストアンサー

取引成立の謝礼などを支払った場合「支払手数料」等で経費処理するには、下記の要件を満たす必要があります。
1.あらかじめ紹介料についての契約があ゛る。
2.手数料の計算方法が、合理的に方法で決められていて、相手によって恣意的に増減されない。
3.支払った金品等の額が役務内容に照らして、相当と認められる

この要件を満たさないと、交際費と見なされて、交際費には損金算入限度があります。

又、支払を受けた先が事業者であれば、収益に計上し、個人であれば一時所得となります。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.korea-fci.com/shoukousinbun/hansokuhi.htm

Q納税充当金/未払法人税の仕訳

初歩的な質問で恐縮ですが、決算で納税充当金/未払法人税の仕訳を計上しない申告の仕方はあるのでしょうか。
あるのであれば、別表五(一)の繰越損益金、利益積立金額は納税充当金の分だけ増えていくことになるのでしょうか。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

会計上は、法人税等について未払計上すべき事となっていますが、税法上は、元々未払法人税等の計上は損金不算入項目ですので、例え計上しなかったとしても、なんら問題はなく、監査等の制約がない小さい会社では、計上しないところもあったりします。
(もちろん、会計上は計上しなければならないのですが、税務上だけに限って言えば問題がない、というだけの事です。)

別表五(一)の繰越損益金は確かにその分増えますが、繰越損益金と同様に利益積立金の一項目である納税充当金が計上されないので、利益積立金額の合計額は、なんら変わりません。
繰越損益金についても、未払計上がされていなければ、納付事業年度に当期利益から減らされる事となりますので、翌期末まで考えれば、計上しなかったとしても結果的には変わらない事となります。


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