公務員の給料規定について

知人からの話の中に、公務員の給料は民間企業の平均になるように規定されていると聞いたのですが、本当でしょうか？

またもし本当なら、公務員にもいろいろいますから、どのような身分の人が民間企業の平均給料と同じになるのでしょうか？公務員の給料の平均が、民間企業の給料の平均になるのでしょうか？
あと、それはどこに記載されているのでしょうか？

いろいろ質問しましたが、よろしくお願いします。
失礼します。

No.2 ベストアンサー 回答者： sinba2005 回答日時： 2007/04/16 23:39

>公務員の給料は民間企業の平均になるように規定されていると

というか　１００人以上の従業員がいる会社（近年従業員５０人以上の会社に変更になった。その為平均値が下がった）１００社（正確にはわかりません）の給与の平均値を出して給与の基にしている。それを人事院が勧告して給与を上げるか下げるかしています。それを元に各自治体が地域でまた調査して人事委員会が勧告して給与を上げるか下げるか据え置きするか自治体へ　勧告します。
　勧告は毎年　夏以降新聞に発表されますから　見てください。各自治体はそれよりあとになります。（国の動向を見るので）
　あと公務員の平均は　と問われても　回答が難しいですが、簡単に新聞発表されるのは　夏のボーナスが出たとき　平均年齢　例えば４０歳でいくら支給と出ます。

No.6 回答者： yuyu0505 回答日時： 2007/05/12 14:15

公務員の給料は「正社員」の平均給料を基に算定します。

しかし、「民間企業の平均給料」と言った場合は、パート従業員等を
含んだ数字になっています。
（民間企業労働者の約3分の1がパート従業員等の非正規労働者です。）

大卒公務員と大卒正社員で比較しますと、大卒公務員のほうが給与
水準は低いです。

参考URL：http://komu-in.seesaa.net/article/24491687.html

No.5 回答者： kiroha186 回答日時： 2007/04/19 20:38

他の方の回答が充実していますので、質問の答えについてはそちらを参考にすればよく分かるかと思います。

　
　収入が民間より多いということですが、これは住んでいる地域によって異なると思います。東京都では物価手当が支給されても大卒の初任給が19万円と家賃補助が最大2万7000円です。大雑把ですが東京都の民間企業の大卒初任給は23万円前後（天引き前）と公務員より収入が多いケースが出てきます。
しかし、その一方で全国で所得が低いと言われる沖縄県・愛媛県などでも17万200円で家賃補助が最大2万7000円です。地元中小企業の大卒初任給は15万円前後で賞与も支給月数が少ないことから公務員の待遇がよいとよく言われます。

　物価の安い地域では公務員の給料で比較的余裕があるものの、首都圏や政令市など物価の高い地域へ行くと物価手当が不十分なため、同じ公務員同士でも不平等が生じているのが現状ではないでしょうか。
　東京都や大阪府など物価の高い地域と沖縄県や愛媛県など物価の安い地域の格差が少ないことが問題だと思います。
　

No.4 回答者： animex 回答日時： 2007/04/19 07:55

建前上はそうなりますね。

実際には日本の場合民間平均年収の2倍ちょっとが公務員平均年収になってます。
先進国の国際平均は1.3倍で、日本は突出して多いです。
その代わり人口あたりの公務員の数が先進国に比べ圧倒的に少ないです。
イギリスやフランスなんかは日本の倍近い公務員がいます。(国民100人あたりの公務員数)

地方公務員、警察、消防、教師などの平均年収が700万～800万です。
サラリーマン平均年収は言うまでもなく440万です。

No.3 回答者： simakawa 回答日時： 2007/04/17 06:09

民間の平均でも,中小企業ではなく，給料のいい大手を選んで平均をだしていますから，民間より余程良いです．何せ他人の税金ですから使いたい放題です．何も生産していないのに，業績も上げていなくても自動的に賞与が支給されます．

　http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/kyuuyo-tk.html

　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h17/heisei17-top. …

No.1 回答者： katouken 回答日時： 2007/04/16 23:27

人事院勧告という言葉をお聞きになったことはありますか？

大雑把に言えば、人事院は、民間企業の労働者の給与を調べて、国家公務員の給与水準について決め、政府に勧告しています。
民間企業の平均給料と同じになるというのはそういった意味だと思います。
ただ、勧告は別に強制力のあるものではないので、必ずしも一緒にはなりません。また調査対象になっている民間企業というのも、もちろん全民間事業所などというわけはなく、大企業中心の限られた企業になっていると聞いたことがあります。