バイオエタノールについて

穀物資源を、燃料資源として使用することについてさらには、値上がりを見込んだ投機の対象として「利用」することについて、あなたの立場を明らかにした上で論述してください

No.12 回答者： maaiika 回答日時： 2009/06/08 01:25

バイオで専門家の中で真剣に取り上げているいる人はいません。

最も非効率な燃料だからです。

農業対策以外の何物でもありません。

一部のアルコール関係業者がビジネスチャンスだと飛びつきますが、大損を背負って撤退するでしょう。

No.11 回答者： 2b7a8x9z 回答日時： 2008/04/21 10:07

EUがバイオで後退しましたね。

　http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080418D2M150 …
予想通り、政治的にバイオは後退に向かって動き始めました。まともな方向に動いていくということでしょう。

余談ですが、技術的にもバイオは湿度の高い日本ではつらいですよ。
もちろん、やろうと思えばできないことはありませんが。古い車も含めてということになると、確認はものすごく大変でしょうね。

アルコールはガソリンと混じりますが、水分が入ると分離するのです。
空気中の水分を吸うと分離します。このため、分離防止のためMTBEとかETBEを入れるのですが、アルコールとガソリンが分離すると、小さな高濃度のアルコール水の玉になって、燃料タンクの中に漂います。これが、燃料系を入ってインジェクターに行くことがあります。古い車だと燃料系（タンク、パイプ）の腐食、ゴムの膨潤、キャニスターも不安があるでしょうね。排気のアルデヒドの処理も課題になる可能性がありますね。

アメリカは20年以上前からアルコール混合ガソリンを（勝手に）使い始めましたし、長い実績もあるので、問題はないことが明らかになりましたが、アメリカはほとんどの地域で、乾燥しているのです。海の近くのカリフォルニアでさえ乾燥しています。日本で使うと、アルコール混合燃料を使うと、最初はいいです。但し、湿度が高いので、10年、20年たって、すべての車が（古い車も含めて）この燃料を使うと、どうなるか分からないですね。
　
ブラジルは、20年以上前に、高濃度アルコールを、まさに勝手に使い始めましたので、自動車会社はずいぶん困ったはずですよ。燃料系統（配管、ポンプ、タンク、燃料チューブ、インジェクター）等がやきびしいですね。致命的ではないですが。国策でやったからしょうがなかったというところです。

内燃機関は、本当はオクタン価を上げ、圧縮比を上げて熱効率を上げるのが技術的には正論なんですが。
そうすれば、当面のCO2の削減問題は解決します。ディーゼルはもともと高圧縮比で燃費はいいですが、ガソリン車をディーゼル並みにすることによってCO2を下げようというものです。
石油会社がアルコールブレンドをやるんだったら、とにかくオクタン価をすべて上げてほしいところです。アルコールはオクタン価向上に効くのです。石油会社はガソリンでも上げたがらなかったから、オクタン価を上げるのは飲まないでしょうね。

No.10 回答者： aburakuni 回答日時： 2008/04/08 16:03

結局以下の事実・予測に関する意見相違は殆ど無いと思われます。

１）エタノール利用は米国が意図的・政策的に推進し、間違いなく拡大するだろう。
２）ブラジルのエタノール供給拡大はある程度は環境を損なう事無く可能。
３）バイオ燃料の使用拡大は限定的なものに終わるだろう。
最後の項目については、私は2015年までに3～7%と思っていますが、EUの2010年の目標が全自動車燃料の5.75%から見れば「限定的」に当ると思っています。
しかし質問者さんは穀物資源の利用に関する倫理性を問われている様に思われます。
今後米国は穀物資源を戦略資源として利用すると思われますし、米国では既に投機の対象として貯蓄されていますが、それを出来る訳でもない日本でそれを論じても詮の無い事と言う気がします。
そもそも温暖化問題に対する「完全な対策」は、現在の物質文明を放棄する事であり、その副作用に耐え切れない為にそれに準ずる「劇薬」が求められているのです。
どの様な方策を採ろうと、効果がある限り副作用が発生する事は確実であり、結局は快適な生活をある程度我慢する事に繋がります。
最初から温暖化対策のため過去の簡素な米食に戻った生活をするか、経済環境の変化により結果的に価格上昇した高級品・嗜好品が食べれなくなるかの違いであり、倫理を言うならメタボ対策を兼ねた粗食生活を先に選択すべきと言うのが妥当と思いますが・・・。

No.9 回答者： 2b7a8x9z 回答日時： 2008/04/03 19:03

No.4とNo.8の2b7a8x9zです。

No.8で書いた95年は間違いです。
No.4で書いた2006年は正しい年号です。

たびたび間違えてすみません。

No.8 回答者： 2b7a8x9z 回答日時： 2008/04/03 11:45

2b7a8x9zです。

No.6で書いたことに間違いがありましたので、訂正します。とうもろこしは輪作ができないのではなく、連作ができないの書間違いでした。
農業関係者の方が見たらなんと馬鹿なことを行っているということになると思います。すみません。
(どうも最近はもうかるので、連作をする農家もあるようです。但し、昨年、中西部に行きましたが道路から見る限り、トウモロコシ畑の半分は休ませているところが多かったですね。）

今回のアルコール問題は基本的にはアメリカの問題です。

冷戦後、アメリカのかかえる安全保障問題は以下の基本的な国家戦略に集約されていると思います。

　・エネルギー国家安全保障
　・食料国家安全保障

アメリカにはこの2つを支えるために巨大な企業が絡んでいます。ひとつはオイルメジャー、そしてもうひとつは穀物メジャーです。
多くの人が言っているように、ブッシュ政権はオイルメジャーよりの政策を取ってきました。
そういう観点からはブッシュ大統領の95年の一般教書演説でバイオを見たときはびっくりしたというのが正直な感想です。

バイオエタノールは明らかに、共和党の地盤の中西部の農業対策、農業従事者対策です。
これが農業政策であることは、米国エネルギー省の役人も日本で行われた国際会議で発表しています。

ブッシュ政権を動かしたのは、カーギル等の穀物メジャーだと思っています。（明確な証拠はありませんし、残すはずもありません。）
現実に、穀物相場は全て急騰しました。穀物価格が下がっていましたから、農業従事者だけでなく穀物メジャーも儲かったと思います。
バイオ燃料で、穀物相場は十分に上がったので、カーギルは今年の2月にバイオエタノールの新工場建設を中止したと聞いています。

それでも、アメリカ政府はアルコール燃料はやるとなったらやり続けるでしょう。それがアメリカ流だと思います。

バイオの方針は続けるとは思いますが、ご質問の穀物資源を燃料資源として使うことは、経済性の面から、大きく伸びないと思います。

No.7 回答者： aburakuni 回答日時： 2008/04/01 10:26

この問題はそもそも総合資源エネルギー調査会石油分科会の燃料政策小委員会で検討されていました。

平成１５年の４月の第６回で、まず供給安定性が論じられました。
　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001741/ …
第８回ではＥＵの2010年にバイオ燃料5.75%導入決定を受けた、各国状況の調査が報告されました。
　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001743/ …
第１０回では公的機関によるエタノールの世界的供給の見込みが発表されています。
　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001745/ …
ところが第１１回で石油業界側より業界インフラに投資が必要になるとの問題提起がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001894/ …
第１７回では現在エタノール導入に邁進しているエクソンモービルが参考人として「導入慎重論」を述べています。
　http://www.meti.go.jp/committee/downloadfiles/g4 …

これらの流れの中で、石油業界側がエクソンモービルの戦略的援護を受けて（後日米国に供給力が出た時点での押し付けがある事は明白だが）エタノールから合成したETBE導入が検討されている訳です。
しかしETBE合成に関しては原料のイソブテン問題等で、さらに製造量に限りがあるため、産地産消が唱えられ出し、バイオ燃料導入慎重論が唱えられ出しました。
慎重論については、パーム系バイオディーゼル等についての核心を突いた指摘もありますが、某男性誌の記事などは極めて実態を無視した内容であり、ブラジルの熱帯雨林の違法開発と前後させてエタノール論を報道（関係あるとは言わないし、実際に関係ないがそう誤解させる造りになっている）するなど恣意的なものが見られます。
密栽培前述の様なブラジルのサトウキビ原料については、資源供給安全保障の問題しが懸念はありません。
しかしそもそも現在言われているのは業界主張がガソリンの0.6%（自動車燃料の0.4%）、環境省が主張していた案でも全ガソリンの３％導入にしか過ぎません。
従って、問題が発生すればガソリン使用に復帰するだけの規模の話です。

No.6 回答者： 2b7a8x9z 回答日時： 2008/03/31 22:57

追加で回答します。

この問題を、車のエネルギ観点から政府で議論しているのは、 「総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委員会」になります。

私はアルコールは専門ではありません。但しこの委員会のメンバーは、様々な立場の意見を持って長い間経験をつまれた方を集めているので、バランスが取れていて、将来の方向を予測するのにはかなり精度が高く出ると思います。(但し食糧問題の専門家が入っているかについては分かりません。）
この小委員会の第11回の会合でバイオ燃料が議論されていますから、これを見られると実現性が少し分かると思います。

よく論議になる、セルロース系の廃材は、バイオ技術が進歩すれば別ですが、コストは量産しても２００円/位の見積もりになりそうです。リンク先の8ページに書いてあります。http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g3092 …

バイオ燃料は車としては問題なく走ります。その他の全体については下記のリンクを見てください。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/nennryouhp/m …

ブッシュ政権の政策で、トウモロコシ価格が急騰したのは、日本も含めて、世界中でトウモロコシを使う人にとっては厳しい話だと思います。

以前、アメリカの中西部に住んでいましたが、周り中トウモロコシ畑です。トウモロコシと豚を飼っている農家は経済的には大変です。トウモロコシは輪作が効かないし、ほとんどが飼料用ですから、値段は安い。更に遺伝子組み換えトウモロコシの世界的な不買で追い討ちがかかったから大変だったようです。

私は穀物資源は日本では、実証実験程度で、最終的には車には使わないと思います。（アメリカのトウモロコシとブラジルのサトウキビは例外）
とにかく、アルコールは代替燃料またはオクタン価向上として、メタノール、エタノール含めて、30年前から検討されています。電気自動車や燃料電池よりずっと前からです。

No.5 回答者： aburakuni 回答日時： 2008/03/31 13:43

議論する場所ではないので意見についての論議はしませんが、ブラジルの輸出余力については、日本での現目標の90万KLであれば即時に可能であり、1000万KL迄の増産についても1年間で達成できると報告されています。

インフラについても、三井物産が年間生産量50万KL以上の工場新設に資本協力し、伊藤忠も３新工場で同程度の増産に資本協力しているなど、日本としての確保については充分な準備を行っています。
また増産対象の未耕地はアマゾンの熱帯雨林ではなく、さらに超広義で言えば食物とのトレードオフですが、すでに述べた様に通常の考え方ではトレードオフにはなりません。
資源としての偏在で言えば石油と同様ですが、現在行なわれている新技術（木材・廃棄紙等からの生産）を含め、生産箇所が増える可能性は新油田の発見より高いと言えるでしょう。
元々既に問題なしとされている含有量（3～10%）についてのみ導入が検討されているのであり、安易に利用できる京都議定書目標達成手段を、この問題についてのみ逡巡するのは、石油業界としての利益誘導としか思えません。

No.4 回答者： 2b7a8x9z 回答日時： 2008/03/28 22:50

前の答えに続けて回答します。

aburakuniさんとは異なった意見です。バイオエタノールについては、前の回答にも書いたように懐疑的です。

エタノールは専門ではないですが、傍目からアルコール燃料を見てきました。この燃料は30年近く使われています。使うのはそんなに難しくはないというのが、私の実感です。

昔、米国に住んでいたこともありますが、E10(エタノール１０％混合ガソリン）のガソリンスタンドは、かなり普及していますし、アメリカでは増大傾向にあります。最近になって、これに拍車がかかったのは、2005年の米国の包括エネルギー法案、2006年のブッシュの一般教書演説で、バイオエタノール拡大の方向を打ち出したことです。この2つの政策には、いまさらアルコール燃料かと、はっきり言ってびっくりしましたが、トウモロコシ農家向けの農業政策です。私の知る限りでは、米国のこの政策について専門家は農業政策であって、エネルギー政策ではないといっています。この政策が日本に飛び火したと思っています。

懐疑的な最大の理由は、アルコール燃料の抱える本質的な問題です。いくつかの具体例を挙げます。

１）資源として偏在していること。
現実に今の技術で、アルコールが採算ベースに乗るのは、burakuniさんの書かれているように、アマゾン等の熱帯雨林だけになるでしょう。昔からブラジルは、アルコールを燃料として使っていますし、採算ベースにのります。同じサトウキビでも、日本で生産した場合には、沖縄でも厳しいと、宮古島で実証実験を行った方も学会のパネルディスディスカッションで言っています。
したがって、日本の場合には、補助金をいっぱい出すか、輸入に頼らざるを得ないのが現状です。
しかし、輸出の余力のあるのは、ブラジルに限られています。アメリカは世界最大の、エタノール生産国ですが、輸出できるだけの余力はないと言われています。
また、絶対量が少ないうえに、気象変動による供給量の変動があります。石油以上に供給安定性は、不安定になります。シカゴマーカンタイル取引所のような先物取引がなければ、需給バランスが崩れたときに、価格は更に不安定になります。

２）資源としての絶対量が不足していること
　2005年のエタノール生産量は世界全体で、4500万KLと資源エネルギー庁では試算しています。これは、日本のガソリン消費量より少ない量です。
増産する場合食料とのトレードオフが発生します。世界の飢餓人口が8億4千万人といわれる状況下で、食料用の穀物を輸送用のアルコールにに置き換えることは、難しいといわざるを得ません。

３）日本で採用した場合、世界全体でのCO2の発生量が増える可能性があること。
日本で使った場合、輸入に頼らざるを得ません。日本は世界的に見て、ガソリン車の燃費のいい国です。アルコールの絶対量は限られていますから、生産国が自国で消費するアルコール燃料を日本に回した場合、世界全体で見れば、CO2の絶対量は増える可能性を持っています。

４）補助金を使わなければいけないこと
日本で生産した場合、生産業者への補助金またはまたは減免措置を取らないと採算に乗りません。これは前にも言いましたが税金でまかなうことになります。

５）水資源の問題
穀物資源、特にトウモロコシを使う場合、水資源の問題が潜在的に発生します。水資源の問題は、まだ地球温暖化の陰に隠れてあまり出てきませんが、生命にかかわる深刻な問題を抱えています。
とうもろこしから1KLのバイオエタノールを作るためには、4から5倍の水が必要とされるそうです。日本がトウモロコシのバイオエタノールを使った場合、先ほど言ったように、日本はエタノールの自給は困難ですから、他国の水(仮想水）を消費することになります。すでに日本は下記の論文によれば、600億立方メートルの仮想水を海外から輸入している、世界第２の輸入国だそうです。
環境の観点からは、これ以上の水の消費は問題になる可能性を含んでいます。

＜私的見解＞
アルコール燃料（例えば10%エタノール配合ガソリン）を使うならば、他のエネルギー代替手段の開発を行うか、10％の燃費向上策（車両のダウンサイズ、省エネ運転）などを行ったほうが、効果的だと考えています。


数値などは、下記の論文を引用して回答を作成しました。

参考文献）
１）自動車技術会　GIAダイアログ講演集
　　　　　中野氏　エネルギー安全保障とバイオ燃料
　　　　　奥島氏　沖縄産糖蜜からの燃料用エタノール生産プロセス開発
　　　　　山下氏　沖縄県・伊江島における実証実験
２）オートテクノロジー2007
　　　　　青山氏　日本におけるバイオマス燃料の可能性


　　

No.3 回答者： aburakuni 回答日時： 2008/03/28 15:32

バイオエタノール推進側として一部説明したいと思いますが、質問の意味が不明なので外れているかも知れません。

穀物資源を燃料資源に使用することが何の問題があるかと言うと、飢えている人がいるのにと言う倫理的問題を指摘されるのでしょうか？
飢える人が存在する事は事実ですが、それは食糧不足の為ではなく、あるのに買うことが出来ないという経済的な問題です。
穀物として使用できる栄養を、十五分の一にしてしまう牛肉の生産は許されるのか、穀物生産を止めて高く売れる花を生産する転作が許されるのかと言えば、自由経済・グローバリゼーションが是か非かという問題であり、後半の質問「投機の対象となる事の是非」の問題になります。
自由主義経済を必要悪として認めるなら、両問題に対する答えは明らかであると思います。
バイオエタノール単体について多少論じますと、今後の生産増はブラジルのジャングル伐採を伴わない未耕地３億２千万Haで実施される予定で、労働力とインフラの確保のみが必要になります。
同地でサトウキビを成長させれば、耕作開始より１年後には国際相場リッター８０円以下のバイオエタノールが製造でき、トウキビの高糖度部分だけを利用して残りは土に戻すため、二酸化炭素収支はゼロではなくマイナスになります。
尚、マイナス分として放棄される炭化水素から、より温暖効果の高いメタンガスが発生するとの指摘があるかも知れませんが、腐敗によって発生するメタンガスが微量ですし、そもそもそういった自然循環全体では二酸化炭素固定が行なわれる事が前提で無ければ、今行なわれているグリーン運動自体が否定される事になります。