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No.2
- 回答日時:
>民事再生法=倒産
ではありません。が
再建団体を探しているということはスポンサー探しをしていると
いうことなのだと思います。
民事再生の条件の一つにスポンサーの存在が必要とされることもありますので、
みつからなければ、そのまま破産清算となる場合もあります。
もちろん見つかればそれなりに落ち着きます。
ただし、従業員数の削減や、給料賞与のカットなどはあるかもしれませんので
影響が少ないわけではありません。
もちろん店舗を減らせば、当該店舗の従業員で他にまわる可能性のない
人はそのまま解雇になる可能性が高いです。
No.1
- 回答日時:
民事再生法=倒産ではありません。
再建計画が認められ、今後の経営が成り立つととりあえず認められたわけですから。
ただ店舗の縮小、リストラなど給与面でも社員にも影響はあるでしょう。
民事再生法が適用になっても立派に再建した企業はいくらでもあります。
吉野家もそうですよ。
ただこれは民事再生法の適用が裁判所に認められた場合の話で現在申請中ということなら、最悪そのまま破産手続きに移行することもありえます。
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