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パチンコって明らかにギャンブルですよね。なぜ許されているのでしょうか?

A 回答 (2件)

あるサイトからコピペです



「日本の法律では国営以外の全てのギャンブルが禁止されている」
これはみなさんもご存知のことだろう。

ここでこんな疑問を持ったことのある人も多いのではないだろうか。

 「パチンコ屋はいいの??」

と。
日本は法律で賭博を禁じているのに「全国の駅前の一等地が賭博場」なのである。
これは確かにおかしい。

この疑問に「昔からそうだから」と答えるのは簡単だが、答えとしては不完全だ。
では“なぜ”パチンコは黙認されているのか順を追ってみてみよう。

そもそも駅前の土地は戦後混乱期に朝鮮人に『不法占拠』されたものである。
しかも朝鮮に帰国する者は全財産を朝鮮総連が没収したため、権利はいまだに
朝鮮人のものである。彼らはそれを利用して土地転がしで荒稼ぎした。

朝鮮人が駅前でパチンコ屋を経営できたのは、朝鮮総連の資本と不法に得た土地に加え、
進駐軍の「タバコ」を独占的に入手できたからである。彼らはその特権を利用して
一般に入手困難だったタバコという嗜好品を武器にパチンコ屋を繁盛させた。

そして民間賭博なのに当局に取締りもされず、サラ金による多重債務者が
激増するなどの社会問題が発生してもなお存続し、なぜか賭博税もかからず、
マスコミもパチンコが違法な民間ギャンブルであることを追求することはほとんどない。
しかもパチンコ店の収支は税務署ですら把握できないため脱税が看過されている。

仮に所得税や法人税を払うことがあっても他の国営ギャンブルのように
外形標準課税で売り上げに税金がかかることなどほとんどないのである。

※ちなみに産経新聞によれば、パチンコ業界は業種別脱税件数12年連続日本一。
 今もその記録を更新し続けている。(ちなみに2位は建設業)


たとえば日本のヤクザが「パチンコと同じ景品交換方式で現金化可能なカジノ」を
運営した場合、すぐに摘発されてしまうことを見てもよくわかるだろう。
日本の法律では民営ギャンブルは違法行為なのである。


もちろんパチンコも民営ギャンブルである。
だが、『在日産業』ということで警察までもが見て見ぬふりをしている。

“パチンコの商売敵”であるカジノは次々に摘発されるのに、である。

それだけではない。
それらのパチンコ屋などに無計画に融資を行って破綻した朝鮮の民族系金融機関
(朝銀信用組合/商銀+足利銀行)は日本国民の税金によって救済されているのだ。

このような特例的な優遇の正体とはなんだろうか。


日本の税金で朝鮮企業を救済したり違法行為を見て見ぬふりする悪習は、
これまで見てきたように売国政治家が日本の国政に多く侵入していることで
成り立ってきている。
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法律的に見れば、ギャンブルではありませんよ。


まぁ、限りなくギャンブルに近いですけどね。

法律で決められている事をあげておきます。
・パチンコで使用される玉の貸出料の上限が法律で決められている。
・1分間あたりの発射される玉の数が法律で決められている。
・パチンコホールが玉の買取をする事が禁止されている。
・そのパチンコ台を使用できるかどうかは、各都道府県公安委員会が判断する。
 (おかげで、特定の県には設置出来ないパチンコ台と言うのがあります。)
などなど、

その他、警察外郭団体の規制で、
・使った玉の数に対する払い出し量の基準が決められている。
・プログラムなど、申請時と量産時で変更してはいけない。
・当たる確立などの基準が厳しく決められている。
などなど。

換金所と言われている所は、経営をパチンコホールはやっていません。
必ず別の会社がやる事になっています。
同じ建物であっても一度外へ出て、別の窓口で買い取ってもらってますね。
それらは法律にあわせるための物です。
別の窓口で買い取るので、3店方式と言われています。

所管は、公安委員会で、適用法令は、風俗営業法です。
その辺の法律を見れば判りますよ。

この回答への補足

結局、景品に交換してそれを別の会社でお金と交換すれば合法なのかな。

補足日時:2009/02/10 21:32
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