No.4ベストアンサー
- 回答日時:
1.徳政令(モラトリアム)
個人と、中小企業の借入金の返済の猶予(あるいは免除)
公的資金で救われた銀行が貸し渋り、同じく大企業が雇用をしないのだから、国民に直接メリットを与えるべき。借金の無い人に不公平かも知れないが、まあ、それはそれ。
2.国有地の短期使用貸借
使い方は、それぞれとして、賃借権が発生しない方法での遊休地の利用
3.第一次産業への新規参入に補助金を出す。
とにかく、食糧自給率位なんとかしないと、景気回復しても、生命線を外国が握っていては、すぐ破たんする。
以上、アンケートカテゴリーなので、あまり専門的ではありません。
素人考えですが、ご参考まで。
(他の方も言ってますが、武器の輸出したら、みんな解決しますが、一応法律上制約があるので、除外しました。)
No.8
- 回答日時:
在日外国人にとかいってないで、年金制度のないアジア諸国に任意で日本国の年金加入を認めてあげることですよ。
少々国費投入なしの別の形態にすることが条件ですが。外資系年金保険としてね。それと年金生活者のプログラムの作り直しと促進です。世界リトル東京プラン(リトル軽井沢プラン)。
円が基軸通貨になれば通用通貨にすればよい。
日本人の生活圏の拡大ですね。
すべ摘出ですが、こういうときこそパワーアップで信頼ある計画遂行を。信じて付いていけると国民を信じさせる継続性を。
No.7
- 回答日時:
>今の内閣は景気対策を第一目標に掲げています。
>しかし一向に具体策が伝わってきません。
マスコミに、洗脳されてるからです。(苦笑)
細部ではいろいろと議論があるにせよ、経済対策のセオリーというものは、ほぼ確定しています。
ただ、マスコミがそれを報道しなかったり、詳しく解説していなかったりするだけです。
◎第一段階(緊急経済対策)
景気の減速がはっきりした場合、まずは急激な景気悪化で市場が混乱しないよう、即効性のある対策を実施します。
俗に金回りがいいことを景気がよいといいますが、まさにそのとおりで、日本経済全体の景気を良くするには、金回りをよくする政策を実施すればよいのです。
具体的には、個人や企業の消費をうながすための減税、政府が自ら需要を作る公共投資の増資などがあります。
ちなみに、定額給付金も減税の一種です。アメリカのオバマ政権でも、この税金を還付する法案が可決しました。
ただし、これらはマスコミ用語でいうバラマキそのものです。
マスコミが政府の批判をする際によくこの言葉を使いますが、必要なときにはバラまかなくては、景気対策になりません。
その他、企業が急激な景気悪化で資金繰りに詰まったり、また銀行の貸し渋り・貸しはがしを抑えるために、政府が企業の融資の保証を行うといった政策もあります。
◎第二段階(中・長期的視点からの経済政策)
景気悪化による痛み止め(緊急景気対策は、あくまで痛み止めです。深刻な不況の場合、これだけで景気が回復するとは限りません)が一段落したら、次には経済を再成長のサイクルに戻すための政策が必要となります。
日本の場合、従来は輸出を増やすことで景気を成長させてきましたが、今回の世界的な不況の場合、アメリカやEUなどの方が痛手がひどく、中国やインドといった国にも影響が及んでいるため、輸出が回復するにはかなりの時間がかかります。
となれば、内需拡大を計るべきですが、これがまた難問です。
20年前であれば、道路工事にカネを使えば済みました。
しかし、箱物行政に批判が強い今となっては、道路工事の拡大は難しいといわざるをえまえん。
医療や福祉といった項目もありますが、これらは継続性が大事であり、景気の悪いときに一時的に支出を増やせばよいという内容ではありません。
すると、国民の理解が広く得られる公共支出では、やはり環境が一番いいテーマでしょう。
No.1の方が提案した太陽電池の設置は、いい考えだと思います。
日本には優秀な太陽電池の設備があります。
設置する際に、補助金を出したり、あるいは政府が積極的に太陽電池の設置工事をすれば、民間の事業者に仕事が生まれ、設置するだけなら高度なスキルは必要なさそうなので、求人も生まれるでしょう。
非常にいい提案だと、私は思います。
そうやって内需主導で数年間景気を維持していれば、その間に欧米諸国の景気も回復してくるでしょう。
海外の景気が回復すれば、日本の輸出産業も復活します。
これにて一件落着!……となればよいのですが。(笑)
ご回答ありがとうございます。
ご意見の通りに事が上手く進めば良いのですが、実態はどうでしょうか。内需主導は賛同です。やはり輸出入のリスクを考慮した策が必要だと思います。しかし内需主導とはいえ、政府の発言でお金が上手く流れるでしょうか?疑問です。
No.5
- 回答日時:
●買いオペ
●減税
●不況報道の規制
●買いオペは、日銀が他の銀行の所有している国債を買い取って、銀行にお金がたくさんある状態にすること。銀行に必要以上にお金があれば、貸し渋りの解消に繋がる。
●減税はそのまんま消費拡大につながる。
●不況報道は心理的に節約に向かわせやすくするため、闇雲に報道しない方が良い。
ご回答ありがとうございます。
●不況報道の規制・・・マスメディアは国民への影響が大きいですね。今は景気不安を煽る内容や政府批判の情報が毎日流されています。マスメディアの報道の在り方には疑問を感じます。
No.3
- 回答日時:
あと、景気の問題はつきつめると
・消費(内需)の拡大
・市場の開拓
・外需の拡大
が景気回復の基本です。
だから3つとなると簡単です
・内需の拡大→公共事業の投資
・市場の開拓→軍事産業への参入
・外需の拡大→日銀による為替の介入
とくに軍需産業への参入は非常に有効です
米国。ロシア、イギリス、フランスなど先進国では軍事の輸出がかなりのウェイトを占めています。
そして福祉で有名な北欧3国も、軍事産業のウェイトが高いです。
例えばスウェーデンでもボルボ、サーブなど軍需産業ぬきには語れません。
No.2
- 回答日時:
>しかし一向に具体策が伝わってきません。
単に貴方が勉強不足なだけでは?
それかマスコミのデマに踊らされてるだけ
一次補正予算(2008年10月16日成立)
・生活者への支援
○高齢者の医療費負担軽減など 2,500億円
・中小企業への支援
○緊急保証枠 6兆円
○政府系金融の緊急貸出枠 3兆円
・地方の活性化
○緊急防災・災害復旧等 4,400億円
二次補正予算
・生活者への支援
○定額給付金の実施 2兆円
○自治体による雇用機会創出 4,000億円(基金)
○妊娠健診の無料化 800億円
○離職者への住宅・生活支援
・中小企業への支援
○保証・貸出枠 30兆円に拡大
○金融機関への資本注入枠 10兆円追加
・地方の活性化
○地域活性化交付金 6,000億円
○高速道路料金の大幅引下げ 5,000億円
21年度予算
・生活者への支援
○非正規労働者への雇用保険適用 1,700億円
○雇用保険料引下げ 6,400億円
○出産育児一時金の増額
○住宅減税 3,400億円
○環境対応車減税 2,100億円
・中小企業への支援
○省エネ設備等の投資促進減税 1,900億円
○中小企業への税率引下げ等 2,400億円
・地方の活性化
○雇用創出等のための交付税増額 1兆円
○地域活力基盤創造交付金 9,400億円
正直、具体案はこれで十分です。
あと、民主党が太陽光の案を出していますが
本当にバカとしかいいようが、ありません
太陽光発電って、
使用で節約できるエネルギー <<< 機器を生産するエネルギー
なんですよね
ネットでも散々に叩かれてます
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1217562 …
一番の問題は、内閣が行ってる、現在の経済では景気対策としては当たり前の政策を否定し、わざと意味不明なことを言う輩が多いことです。
ご回答ありがとうございます。
政策は実行されなければ効果が出ません。その兆しが感じられないのです。
太陽光の案は本当にバカな案ですか?民間の家屋への普及は未だ早いと思います。代わりに太陽光発電をはじめ代替えエネルギープラントの公共施設への設置は、景気対策としては公共事業の一つだと思います。
太陽光発電を否定する方々は、発電効率の悪さと発電した電力を直に商用電力に使用するには不安定だという理由が多いです。しかし、これは短絡的な発想です。今の技術では電気を貯めておけますからね。
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