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はじめまして。年金、社会保険に全く無知の素人ですがよろしくお願いします。

現在、親戚の会社(家電など含むリサイクル事業)に転職を考えています。
そこの会社は東京土建に加入、年金は国民年金です。
私は今まで会社員として13~4年厚生年金をかけています。

以前、年金を国民年金だけで支払う場合と厚生年金だけで支払った場合では
2倍近くもらえる額が変わってくると話を聞いた覚えがあるので、
そこのところが気になっています。
あと25年近く年金をかけることになるのですが、厚生年金にこだわる必要があるのか、、
かける金額にもよるのでしょうがやはりもらえる額に差は出るのでしょうか?

もし厚生年金の方がいいんじゃないかということならば
東京土建に加入しながら厚生年金に入れるようなので、事業主にそちらを勧めてみようとも思うのですが、
その場合、保険料は事業主と折半ではなく被保険者の全額負担になるのですか??

会社が厚生年金に加入した場合、諸費用などはかかるのでしょうか?
法人にならなくても加入できるとgooにあったのですが…

質問が曖昧ですみません。
(1)厚生年金のこだわるほど、収入や待遇に差があるのか?
(2)もし、会社が法人とならないで厚生年金に加入する場合、
 手続きに諸費用等かかるのか?

我が家は6人家族なので、
例えば会社が厚生年金に加入しても保険料が全額被保険者負担、
かつその他諸費用がかからないとなれば
会社としての負担額はあまり変わらないことになるので
話も(会社の厚生年金加入)切り出しやすいと思いご質問させていただきました。

私事で大変申し訳ないのですが、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

東京土建とは、『東京土建国民健康保険組合』のことですね。


 http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/
>以前、年金を国民年金だけで支払う場合と厚生年金だけで支払った場合では
>2倍近くもらえる額が変わってくると話を聞いた覚えがあるので、
下に1つの例を書きましたが、条件によっては必ずしも2倍とはなりませんが、大抵の場合には2倍以上になります。

>そこのところが気になっています。
>あと25年近く年金をかけることになるのですが、厚生年金にこだわる必要があるのか、、
>かける金額にもよるのでしょうがやはりもらえる額に差は出るのでしょうか?
公的年金の保険給付には「老齢」「障害」「遺族」の3種類ありますが、ここでは老齢に限定して考えて見ましょう。
老後の生活費は現在価値で約160万円[本人と配偶者の二人分。介護保険料控除前の概算額]でも十分生活できるとお考えであれば、国民年金でも構わないと思います。
大抵の方は『そんな金額で生きていけない!』と情けない事を言いますので、例えば毎月1万7千円程度の厚生年金保険料(個人負担)[標準報酬月額220千円]を40年間納めた場合、65歳から給付される老齢厚生年金の金額[現時点での推測値]が幾らになるのかを計算してみると
 平均標準報酬月額等220千円×料率5.769/1000×加入月数480×スライド率等1.015535
 =220×5.769×480×1.015535
 =約62万円<年額>
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikum …
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryog …
チョット間を省略して数字の比較を書きますが、
・国民年金だけで40年間の夫婦の場合
  受取る年金額:約80万円×2=160万円
  納める保険料 国民年金の保険料2名分
・夫は40年間厚生年金に加入し、妻は国民年金第3号被保険者で40年間の場合
  受取る年金額
   夫 約61万円+約80万円=約141万円
   妻 約80万円
  納める保険料 国民年金と同額の保険料1名分
 
> 東京土建に加入しながら厚生年金に入れるようなので、事業主にそちらを勧めてみようとも思うのですが、
> その場合、保険料は事業主と折半ではなく被保険者の全額負担になるのですか??
任意適用事業所と言う手段があるので、厚生年金への加入は可能と考えます。
この場合の保険料負担は折半ですから、その個人会社[法人だったら強制適用]の経費が増えますね。

> 会社が厚生年金に加入した場合、諸費用などはかかるのでしょうか?
新規適用事業所の届出は行った事が無いので、正確ではありませんが、考えられる費用は申請書にて添付する資料の取得・作成代と交通費です。少なくとも申請料の類は発生いたしません。
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/tenpu.htm#p4
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってごめんなさい!

丁寧に説明してくださり、とてもよく分かりました。
みんな厚生年金にこだわるわけですよね。

事業主も国民年金をかけていて、会社の負担は増えるものの
悪い話ではないと思うので早速相談してみます。

ありがとうございました!!

お礼日時:2009/08/28 11:39

社会保険は、原則的に選択の余地はなく例えば自営業者や短時間の勤務先の場合は


「国民年金+国民健康保険」などとなり、会社員などの場合は「厚生年金+勤務先の所属する健康保険」あるいはこのうち片方(厚生年金または健康保険)のみ勤務先で加入などとなります。

「国民年金+国民健康保険」の組み合わせと比べ、手厚いのは「厚生年金+勤務先の所属する健康保険」の組み合わせです。保険料の支払いは会社と折半(半分以上会社負担の場合もあります)になり、その分将来もらえる年金も国民年金のみの場合に比べ多いです。会社との合意により労働者が加入できる場合(つまり国民年金+国民健康保険以外の組み合わせを選択できる場合)は、基本的にはそちらに加入したほうがメリットがあることが多いかと思います。(支払保険料や給付内容などを比較してみてください。)
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専門家紹介

日比野岳

職業:ファイナンシャルプランナー

1971年生まれ。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。CFP認定者。総合旅行業務取扱管理者。
事業理念は「私はお客様一人一人になりきり、生活の質(QOL)の向上に貢献します」です。
自ら「資産運用」を行い、「結婚後のライフプランニング」と「節約お得生活」、「賢い住宅ローンの借り方」等の緻密な計算が得意です。
健康オタク。写真、登山、旅行が大好きです。
webサイト「マネーの達人」「Soldie」に記事掲載中。
味の素株式会社 ファイナンシャルセミナー講師担当(2014年)
FP技能士試験対策標準テキスト執筆(秀和システム)

詳しくはこちら

専門家

・以前、年金を国民年金だけで支払う場合と厚生年金だけで支払った場合では


2倍近くもらえる額が変わってくると話を聞いた覚えがあるので、
そこのところが気になっています。
あと25年近く年金をかけることになるのですが、厚生年金にこだわる必要があるのか、、
かける金額にもよるのでしょうがやはりもらえる額に差は出るのでしょうか?

※大切なことですので、覚えておいてください。
国民年金は25年完全満額納付しても、
一月あたり約7万円です。国の財政事情から見て大幅増額は、まず
ないでしょう。持ち家でなく、毎月家賃払うとなると、すごく厳しいですね、

定年まで国民年金に厚生年金上乗せするのと、国民年金だけでは
大変な違いです。
また大怪我・病気で、障害年金もらう時も
国民年金2級・月約七万3級支給無し
厚生年金2級・月約12万以上、三級約5万以上
と、かなり違います



http://www.tokyo-doken.or.jp/doken/kanyu.html

法人と5人以上従業員いる個人事業者は厚生年金加入は義務です。
この際、全員、東京土建経由で、健保と共に厚生年金・国民年金
払うように、会社に、おねがいしては。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってごめんなさい!

老後の税金や保険代など考えるとやはり国民年金だけで
生活していくには厳しいですね、、
東京土建経由で厚生年金加入できるとは知りませんでした。

早速会社の方に相談してみます。
ありがとうございました!!

お礼日時:2009/08/28 11:34

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Q土建の扶養について教えてください。

結婚後の土建の扶養について質問です。
子供を授かった事をきっかけに8月に入籍します。
その際に妻を土建の扶養に入れたいのですが税金、保険等分からない事だらけです。
扶養に入れる為には年収が130万以下、103万以下というのを耳にします。
それでいう、年収というのは去年の年収のことなのでしょうか?それとも今年の収入見込みの事をいうのでしょうか?

妻はパートで仕事をしています。
妻は今年の12月で仕事を辞め収入がなくなります。
しかし、このままいくと今年の収入見込みは130万を超えてしまいます。
今の時点で130万、103万に収入を抑えるよう調整した方がいいのでしょうか?

来年の2月に出産を控えているので、出産一時金のこともあり扶養に入れられるのか
不安です。ぜひ、教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>今の時点で130万、103万に収入を抑えるよう調整した方がいいのでしょうか?

「【国民】健康保険」の場合、調整は必要ありません。

>…出産一時金のこともあり扶養に入れられるのか

「出産育児一時金」は、国の制度として支給されますので、「公的医療保険の種類」を問わず支給されます。

『[PDF/366KB]厚生労働省>平成23年4月以降の出産育児一時金制度について』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

ただし、「保険者(保険の運営者)」によっては、+αの支給が行われることがありますので、別途ご確認ください。

*****
(参考)

>…8月に入籍します。
>その際に妻を土建の扶養に入れたい

「【国民】健康保険」には、保険料負担のない「被扶養者の制度」は【ありません】。
「国保組合」によっては、「組合員の家族」のことを「扶養家族」と呼ぶことがありますが、「被扶養者の制度」のことではありません。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、「保険者(保険の運営者)」によって(細かい点が)違います。
『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

奥様が加入している「公的医療保険」が不明なため、パターン別に解説してみます。

---
○「奥様が市町村国保の被保険者(加入者)」の場合

市町村に登録する「住民票」によって「どこの国保に加入するか?」が自動的に決まります。

・結婚しても別居の場合:「奥様の住所がある市町村の国保」の被保険者
・「naomi4591さんと同じ世帯」になる場合:naomi4591さんの加入する「国保」の被保険者

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

---
○奥様が、「勤務先の健康保険(職域保険)」の被保険者の場合

「国保」には加入【できません】。
退職後、「任意継続」する場合も「国保」には加入できません。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
(協会けんぽの場合)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
○奥様が、「家族の加入する健康保険」の「被扶養者」の場合

「被扶養者の資格を【自主的に】取り消す」ことで「国保」に加入できます。
その場合、「どこの国保に加入することになるか?」は、前述のとおりです。

なお、「結婚」「引越し」などで「生計の状況」が変わると、そもそも「被扶養者のままではいられない」ことも多いです。
詳しくは、奥様が「被扶養者」として加入している健康保険の「保険者(保険の運営者)」にご確認ください。

>扶養に入れる為には年収が130万以下、103万以下というのを耳にします。

上記のように、「国保」には「被扶養者の制度」自体がありませんので、「収入の上限」もありません。

また、「103万円」というのは「税金の制度」で出てくる数字なので、「社会保険の制度」とは【無関係】です。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

*********
【税金の制度】の「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」の申告について

「前年の12月31日」時点で、配偶者が以下の要件を満たすと、もう一方の配偶者は「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらかを申告することができます。(他に条件はありません。)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。
(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

たとえば、「平成25年12月31日」時点で要件を満たすと、「【平成25年分】の所得税の確定申告」で申告可能です。

---
「給与所得者」の場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で、【事前申告】することも可能です。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

※ちなみに、「配偶者【特別】控除」が申告できる場合は、無理に収入を抑える必要はありません。
※ただし、「税金【以外の】制度」に「収入の上限」がある場合は、その限りではありません。(たとえば、「家族手当」の支給条件は会社によって違います。)

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>年収というのは去年の年収のことなのでしょうか?それとも今年の収入見込みの事をいうのでしょうか?

上記の通りです。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>今の時点で130万、103万に収入を抑えるよう調整した方がいいのでしょうか?

「【国民】健康保険」の場合、調整は必要ありません。

>…出産一時金のこともあり扶養に入れられるのか

「出産育児一時金」は、国の制度として支給されますので、「公的医療保険の種類」を問わず支給されます。

『[PDF/366KB]厚生労働省>平成23年4月以降の出産育児一時金制度について』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou...続きを読む

Q東京土建組合について

どなたか教えてください。
転職して(パート)東京土建組合の保険に入ることになりました。
ところが主人(自営の会社勤め)は国民健康保険加入です。
知らなかったのですが、東京土建組合は国民健康保険とのことで、
同じなら国民健康保険に再加入すれば良いということになりますか?
ただ、知人は主人を私の扶養にして東京土建組合に入った方が保険料の
支払いが少なくて済むかもとアドバイスしてくれました。
実際はどうなのでしょうか?
また、年金は国民年金になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>東京土建組合

東京土建国保組合のことでいいのでしょうか。

>東京土建組合は国民健康保険とのことで

国保組合は国民健康保険と似ている部分もありますが、基本的には別物です。
いってみれば通常の健康保険のいい部分を取り入れた国民健康保険みたいな感じですね。

>同じなら国民健康保険に再加入すれば良いということになりますか?

別物ですからそうはなりません。

>ただ、知人は主人を私の扶養にして東京土建組合に入った方が保険料の
支払いが少なくて済むかもとアドバイスしてくれました。
実際はどうなのでしょうか?

国保組合には国民健康保険のように扶養という考えはありませんので、家族でも保険料は取られるはずです。
ただ国民健康保険のよりも保険料はぐっと安いはずです、また国民健康保険のように収入に応じて細かくあがるということもないはずです。
東京土建国保組合でも2段階ぐらいかないはずで、収入が上がっても保険料は一定と考えてもいいくらいです。
また給付の種類も国民健康保険よりも豊富であることが特徴です。
例えば国民健康保険には出産一時金はあるが出産手当金はありませんが、東京土建国保組合には両方あるようです。
下記がその東京土建国保組合のサイトです。

http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/

>また、年金は国民年金になるのでしょうか?

下記のサイトによると厚生年金に入ることも出来るようですので、社会保険事務所にお尋ねください。

http://www.e-comon.gr.jp/roumu/qasyh45.html

>東京土建組合

東京土建国保組合のことでいいのでしょうか。

>東京土建組合は国民健康保険とのことで

国保組合は国民健康保険と似ている部分もありますが、基本的には別物です。
いってみれば通常の健康保険のいい部分を取り入れた国民健康保険みたいな感じですね。

>同じなら国民健康保険に再加入すれば良いということになりますか?

別物ですからそうはなりません。

>ただ、知人は主人を私の扶養にして東京土建組合に入った方が保険料の
支払いが少なくて済むかもとアドバイスしてくれ...続きを読む

Q埼玉土建について

埼玉土建について教えてください。

埼玉土建の国保に入るつもりなのですが、年金はどうなるのでしょうか?(嫁もいます)

わかる方いらっしゃいましたら、教えてください。

お願い致します。

Aベストアンサー

>埼玉土建の国保に入るつもり…

それはあくまでも健康保険です。
健保と年金は全く別物で、相互に連動するものではありません。

>年金はどうなるのでしょうか…

会社が被用者保険適用事業所でないということは、厚生年金もないのでしょう。
すると国民年金という選択肢しかありません。

>嫁もいます…

国民年金には「夫婦は一心同体」などという考え方はありませんので、妻も独自に加入しなければなりません。

http://www.nenkin.go.jp/index.html

Q千葉土建について教えてください。

よく仕組みが理解でないんですが、彼はいま個人で職人をしています。
今現在は、国民健康保険(市町村の)に世帯分離で支払いをしてます。
私は、今月から無職です。5月に入籍予定なんですが、怪我とかして治療費負担が少ない千葉土建に保険を切り替えるか悩んでいます。
結婚して、子供ができたりして、彼に怪我でもされたら大変なので・・・。
そこで、質問なんですが、私がこのまま無職あるいはバイトしかしないで、結婚し国民健康保険を世帯分ではらう事になっても、(彼と私の2人分)出産一時金は支給されますか?
千葉土建だと、扶養にはなれるんでしょうか?また、出産一時金も支給されるんでしょうか?
今、すごく悩んでいます。国民健康保険だと、私は2005年所得がありましたし、結婚しても、私と彼の前年の所得から金額が決定になるじゃないですか?でも、私は結婚したら働いてない状態に近いと思うので彼が支払う額が増えるだけで、メリットを感じられません。
そのてん土建だと、扶養にはいれるらしいので、国民年金や所得税は、今までどうり個人で支払ったとしても、保険代は安くなるし手当て金がおおきいとおもうのですが・・・。
どなたか同じような経験されたかたや、千葉土建に詳しい方などいらっしゃいましたら、アドバイスおねがいします。

よく仕組みが理解でないんですが、彼はいま個人で職人をしています。
今現在は、国民健康保険(市町村の)に世帯分離で支払いをしてます。
私は、今月から無職です。5月に入籍予定なんですが、怪我とかして治療費負担が少ない千葉土建に保険を切り替えるか悩んでいます。
結婚して、子供ができたりして、彼に怪我でもされたら大変なので・・・。
そこで、質問なんですが、私がこのまま無職あるいはバイトしかしないで、結婚し国民健康保険を世帯分ではらう事になっても、(彼と私の2人分)出産一時金は支給...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの彼が千葉土建に保険を切り替えるか、思案中の健康保険は、『中央建設国民健康保険組合』といいます。建設労働者・職人が作った健康保険ですが、サラリーマンの健康保険組合とは違い、国民健康保険組合ですから、国民健康保険法に基づいて運営されています。
国民健康保険とは違い、よりサラリーマンの健康保険に近づけ、充実した保険給付内容になっているのも特色です。
「社会保険の7割、市町村国保の7割とくらべても安い保険料で大きな給付内容の健康保険を運営しています」HP(下のURL参照)上部にも記載されています。
http://www.fan.hi-ho.ne.jp/wakatsuki/akokuho.htm

>(彼と私の2人分)出産一時金は支給されますか?

出産一時金は夫婦どちらか一方の健康保険を選択して支給されることになっています。
どこでも夫婦二人分の支給はありません。

>千葉土建だと、扶養にはなれるんでしょうか?また、出産一時金も支給されるんでしょうか?
>私と彼の前年の所得から金額が決定になるじゃないですか?

国民健康保険法に基づいていますから、扶養と言うものはありません。
保険料は家族の人数に応じて保険料はありますが、中建国保の場合、あなたの彼の年齢で保険料が違うようです。国保のように前年の所得で保険料が決まるのとは違います。
ご安心ください。出産一時金も35万円あります。

>扶養にはいれるらしいので、国民年金や所得税は、今までどうり個人で支払ったとしても、保険代は安くなるし手当て金がおおきいとおもうのですが・・・。

現在の国保の保険料がいくらだか良く分かりませんが、おそらく保険料は安いかもしれませんね。
国保の保険料、保険給付内容を比較検討するとよいです。国保より中建国保に加入されたほうが、メリットが大きいと思います。例えば、国保やサラリーマンの健康保険は、病院などの医療費負担が3割ですが、中建国保は家族も3,000円負担するだけ差額は償還されます。
国保には傷病手当金がありません。中建国保には給付金の名称は分かりませんが、病気入院で1日6千円の支給があります。
保険給付が充実しています。何と言っても医療費負担が10割に近いので運営状態も良いのでないかと推測されます。
http://www.chiba-doken.or.jp/gyoumu/kokuho.html

健康保険の扶養はありませんが、あなたの今年1月からの年間収入が103万円以下ですと税の扶養(配偶者控除)でいられます。

『解らない事が有りましたら、下記までホームページを見たと言って連絡して下されば詳しく説明致します。
千葉土建 我孫子支部    TEL 04-7185-9314  FAX 04-7185-9315』
とHPにもありますように問い合わせして疑問を払拭してみてもいいですね。

あなたの彼が千葉土建に保険を切り替えるか、思案中の健康保険は、『中央建設国民健康保険組合』といいます。建設労働者・職人が作った健康保険ですが、サラリーマンの健康保険組合とは違い、国民健康保険組合ですから、国民健康保険法に基づいて運営されています。
国民健康保険とは違い、よりサラリーマンの健康保険に近づけ、充実した保険給付内容になっているのも特色です。
「社会保険の7割、市町村国保の7割とくらべても安い保険料で大きな給付内容の健康保険を運営しています」HP(下のURL参照)上部にも...続きを読む

Q建設国保+厚生年金の場合妻の年金?

こんにちは。いつもお世話になってます。

今年の秋に結婚が決まり、出産と同時に職場を退職し、旦那さんの扶養になろうと思ってます。
旦那さんは現在建設国保に加入しており、厚生年金をかけてます。
私は医師国保です。
この場合、私は独自で国民年金をかけなければならないのでしょうか?
それとも扶養扱いとなり、厚生年金で実質的に私の年金負担額はなくなるのでしょうか??
社会保険だと、扶養の方は年金負担がなくなるということは知っているのですが・・・
建設国保の保険料は個別に払わなきゃいけないのですが、年金はどうなのでしょうか。
どうぞお知恵を貸してください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合、私は独自で国民年金をかけなければならないのでしょうか?
それとも扶養扱いとなり、厚生年金で実質的に私の年金負担額はなくなるのでしょうか??

厚生年金や共済組合の加入者である第2号被保険者の夫に扶養されている妻を第3号被保険者と言います。
保険料は夫の加入する厚生年金や共済組合が負担するので、夫や第3号被保険者の妻自身負担することはなく、保険料はなしで国民年金に加入できるということです。
また収入については「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から該当します。
ですから質問者の方の場合は退職後に無職・無収入であれば第3号被保険者となり保険料は発生せずに国民年金に加入できると言うことです。

>建設国保の保険料は個別に払わなきゃいけないのですが、

建設国保などの国保組合には扶養と言う考えはありません、ですから保険料は発生します、しかし国民健康保険などと比べれば非常に低額です。
また扶養と言う考えがないために、例えば質問者の方が将来働くと言うようになっても一般の健保組合のように収入の上限が無いと言うことです。
ただし前述のように第3号被保険者には上限がありますので、こちらは気をつけなければいけません。

>この場合、私は独自で国民年金をかけなければならないのでしょうか?
それとも扶養扱いとなり、厚生年金で実質的に私の年金負担額はなくなるのでしょうか??

厚生年金や共済組合の加入者である第2号被保険者の夫に扶養されている妻を第3号被保険者と言います。
保険料は夫の加入する厚生年金や共済組合が負担するので、夫や第3号被保険者の妻自身負担することはなく、保険料はなしで国民年金に加入できるということです。
また収入については「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」と...続きを読む

Q全国土木建築国民健康保険組合 扶養

4月からパートを始めました。主人から『扶養控除内で!働きすぎると、損するぞ!!』と、言われ。扶養控除・配偶者控除・特別控除など一からいろいろ調べているところです。

医療系の職種で先月の月収は13万程度(交通費含まず)。今年度の年収は4月からなので、130万に収まりそうですが。この調子で来年度もいくと、130万超えてしまう恐れが。

主人の会社は土健保に加入していて、調べたところ扶養者の収入に関係なく扶養でいられる?と、いうようなことのようですが。その場合、税金面での扶養は外れて、税金の負担が大きくなるが、保険の扶養は外れなくて済むのでしょうか?

そういう場合、扶養から外れると損になるのか?そうでもないのか?と、いう疑問をもちました。
ちなみに、得するのは?やはり、働きすぎずに、労働日数・時間を調整したほうがよいのでしょうか?

子供は小学生(学童)・3歳(保育園)ありです。

Aベストアンサー

いわゆる会社での健康保険には扶養と言う制度があります。
扶養になった場合は保険料は無しで保険の適用を受けられます。
ですから健保組合としては無闇に扶養を認めてしまえば、入る金額は変わらないのに出る金額だけが際限なく増えてしまいます。
ですから色々な制限を設けて加入者を増やさないようにしているのです、被扶養者の収入に関する制限もそのひとつで、その制限を越えれば扶養になれないということがあります。
一方国民健康保険には扶養と言う考え方はありません、扶養がないので例え生まれたばかりの子供でもある額の保険料は取られます。

全国土木建築国民健康保険組合は国保組合といって国民健康保険に近いものです、ですから質問者の方も扶養ではなく保険料をとられていると言うことです。
そして扶養でなければ

>主人の会社は土健保に加入していて、調べたところ扶養者の収入に関係なく扶養でいられる?と、いうようなことのようですが。

ということになるのです。

1.いわゆる一般の会社での健康保険→扶養あり→保険料無し→収入制限あり
2.国民健康保険、国保組合(全国土木建築国民健康保険組合等)→扶養なし→保険料あり→収入制限なし

1と2の区別をはっきりつけることです。
通常は1のケースが多いので扶養になって保険料は無いが収入制限があるので給与や雇用保険の失業給付を受けたときにそれが収入制限に引っ掛かり問題になるのです、質問者の方の場合は2で国保組合であり扶養はなく保険料はあるが収入制限はないので給与や雇用保険の失業給付を受けても関係ないということです。

ただし「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があります。

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の概ね4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の概ね4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

ですから全国土木建築国民健康保険組合の規定では健康保険に留まれても、「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えたということでパート先で社会保険に加入すれば、結果として全国土木建築国民健康保険組合から外れることになるかもしれません。

>その場合、税金面での扶養は外れて、税金の負担が大きくなるが、保険の扶養は外れなくて済むのでしょうか?

妻の収入が103万をオーバーして130万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の11万に減ってしまいます。
この差額の27万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

270000×10%=27000・・・夫の今年の所得税増

ということで27000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の11万に減ってしまいます。
この差額の22万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

220000×10%=22000・・・夫の来年の住民税増

ということで22000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から130万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

27000+22000=49000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで49000円増える訳です。
妻は収入が103万から130万へ27万増えるのですから、所得税は5%なので

270000×5%=13500・・・妻の今年の所得税増

ということで13500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

270000×10%=27000・・・妻の来年の住民税増

ということで27000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から130万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

13500+27000=40500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで40500円増える訳です。
ということで二人合わせると

49000+40500=89500

今年の所得税と来年の住民税で89500円増えるわけです。
しかし収入は27万増えているので

270000-89500=180500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは180500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から87万に17万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた170000円はそのままそっくり家計に入りますが、103万から130万に27万増えると180500円と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。
またもしパート先で社会保険に加入すればさらに減って25800円になります。

>ちなみに、得するのは?やはり、働きすぎずに、労働日数・時間を調整したほうがよいのでしょうか?

ですから何を得として何を損とするかです?
例えば30万多く働いても税金や保険料を引くと家計では10万しかプラスにならないとしたら

A.10万でもプラスになるから得と考える
B.30万も働いて10万しかプラスにならないなら損と考える

AかBかは人それぞれで違います、質問者の方はどうなのですか?
それが確定しないとミスマッチが起きます。

いわゆる会社での健康保険には扶養と言う制度があります。
扶養になった場合は保険料は無しで保険の適用を受けられます。
ですから健保組合としては無闇に扶養を認めてしまえば、入る金額は変わらないのに出る金額だけが際限なく増えてしまいます。
ですから色々な制限を設けて加入者を増やさないようにしているのです、被扶養者の収入に関する制限もそのひとつで、その制限を越えれば扶養になれないということがあります。
一方国民健康保険には扶養と言う考え方はありません、扶養がないので例え生まれたばかり...続きを読む

Q国保加入なのに厚生年金ってありですか?

ハローワークで応募した会社の試用期間が終わり、そろそろ正式に採用される予定の知り合いの話です
会社側から国民保険と厚生年金に入ることになりますと言われたそうです
所属している協同組合に加入し、国保と厚生年金に加入できるといわれたそうです
国保も通常の国保と違い、社会保険に近いもしくはそれ以上(医療費負担が少なくてすむ)のメリットがあるので保険料は高いが目をつぶってくれ・・・みたいな感じらしいです
そこで質問です。

求人案内には社保って書いてあったのに(というか会社員なら当然社保だと思うんですが)国保ってありなんですか?

今後扶養家族が増える場合、プラス2~3000円で扶養には入れるらしいのですが国保にも扶養って考えあるのですか?

国保プラス厚生年金って出来るのでしょうか?

ちなみに違法なことではないといわれているそうです。

Aベストアンサー

#2です。

>もしこの国民健康保険組合なるもののメリットデメリットがわかれば教えていただけませんか?

メリットデメリットとしては、なんとも言えません。
たとえば、通勤途上や業務上以外の怪我や病気で会社を休み給料が出ない場合、その間の休業補償として傷病手当金を支給することを社会保険では法律で決まっていますが、国民健康保険組合では法律上では傷病手当金というもの事態がありませんので、組合の任意で支給している組合と支給していない組合とがあります。

#1の方がおっしゃっているとおり、医療費の自己負担にしても、その国民健康保険組合ごとに負担割合が異なっていて(3割負担を割り込むことはありませんが)、どの組合も一様ではないというのが現状です。

国民健康保険組合により社会保険の健康保険制度と比べて、劣っている部分もあるでしょうし、逆に勝っている部分もあります。
扶養者が一人入るごとに保険料が上がるなんていうのは、国民健康保険組合独自のシステムですが、社会保険ではいくら扶養者が増えても健康保険料が上がるなどということはありませんから、この部分はデメリットなのかもしれません。でも国保に比べればメリットとなります。

給付の内容と健康保険料などを詳しく見てみないと、なんともいえない部分なんですね。

でも、極端に社会保険と比べて劣っているところがあるわけではありませんので、ご安心ください。(ほぼ同様のシステムといっても過言ではありません。)

補足として、あなたの配偶者があなたの扶養となった場合は、あなたが厚生年金加入者であることから、配偶者の国民年金は第3号被保険者となり、配偶者の国民年金保険料は納める必要がなくなりますので、申し添えておきます。(これはメリットですね。)

それと、#5および#6の方の回答で、厚生年金の任意継続についておっしゃっていますが、両方とも半分は当たっていて半分は間違っています。

厚生年金保険は、任意継続ができます。
しかしながら、下記の条件にすべて該当する方のみとなっていますので、一般的には任意継続ができないと解釈されています。

1.昭和16年4月1日以前の生まれ
2.昭和61年4月以降引き続き加入していた
3.厚生年金保険の被保険者期間が10年以上である

上記の条件にすべて該当された方について、被保険者期間を20年、または40歳以後15年に達するまでの間、厚生年金保険を任意継続できることとなっています。

昔は、厚生年金保険の任意継続制度があったのですが現状では廃止され、上記の条件の方のみが任意継続をすることができるようになっています。

#2です。

>もしこの国民健康保険組合なるもののメリットデメリットがわかれば教えていただけませんか?

メリットデメリットとしては、なんとも言えません。
たとえば、通勤途上や業務上以外の怪我や病気で会社を休み給料が出ない場合、その間の休業補償として傷病手当金を支給することを社会保険では法律で決まっていますが、国民健康保険組合では法律上では傷病手当金というもの事態がありませんので、組合の任意で支給している組合と支給していない組合とがあります。

#1の方がおっしゃっている...続きを読む

Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
個人事業の一人親方で、建設連合の健康保険に加入した際に
組合費と医療保険料を納付することになり
合計金額が引き落としされることになりますが
確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても
いいのでしょうか。

組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
勘定科目は何で処理したらいいでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
そのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
 帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。


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