東京地検特捜部って？

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質問者：drinkeat
質問日時：2010/01/27 22:22
回答数：4件

素朴といいますが，低レベルの質問で恐縮ですが，教えて下さい。

東京地検特捜部は警察ではないのに，なぜ逮捕することができるのでしょうか？
根拠をおしえて下さい。

それから，もし大阪で何か事件があったときも，東京地検特捜部が動くのでしょうか？
大阪地検特捜部という言葉は聞いたことがないのですが，私が知らないだけなんでしょうか。

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回答 (4件)

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No.3ベストアンサー

回答者： lonrlyfreeman
回答日時：2010/01/27 23:05

東京地検特捜部は東京地検に属する組織で、検察も警察も捜査、逮捕する権限をもっています。

警察は起訴する権限はなく、検察と検察審査会の要請で裁判所が任命した弁護士が、起訴（公判にかける）する権限をもっています。

このため、検察が暴走すると、政治も左右されかねないと危惧している人々もいるわけです。

もちろん大阪にも大阪地検特捜部があり、大阪府内で起きた事件を担当します。

特捜部は他の道府県にはありません。

なお裁判所も検察も警察も大手マスコミも幹部らは、いまだに自民党や創価学会公明党やアメリカ支配層の影響下にありますし、その指示のもと、与党である民主党の幹部を国策的に攻撃しているわけです。

検察も自民党政権にもどった方が、今までどおり、天下り、裏金作り、懇望機密費などからボーナスを受け取る、不都合に人物を不当逮捕起訴して冤罪に追い込むなどの、やりたい放題の甘い汁が吸えるから、自民党などの指示に従うわけです。

それほど腐りきっているということです。

利害が一致するということですね。

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この回答へのお礼

それで，民主党に牙をむいている？わけなんですね。
また，関連知識まで教えていただき，ありがとうございました。

これから，検索してみます。

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お礼日時：2010/01/28 00:27

No.4

回答者： shin1417
回答日時：2010/01/28 00:15

>東京地検特捜部は警察ではないのに，なぜ逮捕することができるのでしょうか？

>根拠をおしえて下さい。

法律です。
逮捕権は警察だけではなく検察も持っています。

>大阪地検特捜部という言葉は聞いたことがないのですが，私が知らないだけなんでしょうか

その通り、貴方が知らないだけです。
ちゃんと、大阪地検特捜部という組織は存在します。

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No.2

回答者： hiroki0527
回答日時：2010/01/27 22:41

東京・名古屋・大阪地検に特別捜査部(略して特捜)はあります。

検察官は法律により逮捕権・捜査権持っているからです。
-----------------------------------------------------
刑事訴訟法
第百九十九条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
○２　裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。
第百九十一条　検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。
----------------------------------------------------

逮捕権は警察官だけが持っているものではありません。
現行犯は民間人ですら逮捕できます。

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No.1

回答者： nidonen
回答日時：2010/01/27 22:33

　刑事訴訟法第百九十九条により、逮捕する権限をもつのは

検察官、検察事務官、司法警察職員（ようするに警察官）と
規定されています。特捜部が逮捕するというか、特捜部所属の
検察官が逮捕します。

　地検特捜部は東京のほか、大阪、名古屋にあります。最近だと、
大手旅行代理店の社員が詐欺容疑で逮捕された事件や、パチンコ
情報会社の脱税事件を大阪地検特捜部が取り扱っていますね。

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この回答へのお礼

よく分かりました。
ご丁寧にありがとうございました。

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お礼日時：2010/01/28 00:22

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区検察庁・地方検察庁・高等検察庁・最高検察庁等がありますが、警察とは違います。
一番違うのは「警察は刑事裁判を起こせない」所でしょうか？
警察は取り調べた結果と被疑者を検察庁へ送付します。
検察庁は警察から送られた書類と被疑者を再度調べます。
で、裁判を起こすか起こさないか決めます。
起こす場合は原告側に検事が座ります。
また、大がかりな捜査(特に国会議員)は東京・名古屋・大阪にある「特捜部」が直接行う事が最近多いです。

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どうも分かりません。

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捜査->起訴（公訴提起）->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ（主に捜査）だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者（＝容疑者）の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません（一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり）。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留（起訴前勾留）」です（起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません）。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります（例外として25日可能な場合もあります）。

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検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

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というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
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２．警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「（身柄付）送検」と呼ぶ。
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４．「（身柄付）送検」は「書類送検」を兼ねている。
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なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則（全件送致の原則）ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕＝有罪ではありません（そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です）。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

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それに司法試験のに合格しても面接等があり、かならずなれるかどうかは、分かりません。
　（例外として、大学において法律学の教授又は助教授のとして３年以上勤務するとなれる場合もあるようですが、実例は少ないと思います）

　そのほか、検察事務官としての任官があります。
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　民事法を専攻した人が検察官を志望することは少ないので，裁判官志望よりも若干成績が悪くても採用されることがありますが，裁判官志望者はかなり上位成績でなければ採用されません。
　無論，成績上位の者でも弁護士を志望する方もいらっしゃいます。
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経歴は、悪いことをするようになった、つまりそのようなことをする性格がいつ、どのように作られてきたか判断します。いわば悪性格を作り出す経過を判断します。

犯罪の動機・・・刑法は行為無価値で裁判は判断しますので主観も考慮されます。
目的もそうです。

方法は、客観的にみて社会通念上許されない、逸脱した行為であるがどの程度非難に値するか、裁判官が経験則や論理則に基づいて判断されます。つまり殺人であれば残酷であればあるほど刑がおもくなるのはこのためです。

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結論、おそらく執行猶予はつくでしょう。しかし、５年程度という長いものになると思います。また、３年以上の懲役が宣告された場合は執行猶予はつきません。３－４年刑務所に入ることくらいまで考えておいたほうがいいでしょう。