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なんとなく問題点はわかっていたような気がするのですが、どうもわからなくなってきています。基地自体が住宅街にあることから危険なことと、海兵隊の質が悪く、沖縄の人にとって不安なこと。そのくらいしか出てきませんが、もっと、違うところに真相がある様な気がしてます。日米地位協定の不公平さも原因の一つなんでしょうが、もうひとつ釈然としません。それに海兵隊の質が悪ければ沖縄県内、以外に移転であっても日米地位協定の見直しが最優先課題だと思いますが、どなたか詳しい方、教えてください。

A 回答 (3件)

以下は私見ですが。



普天間基地の移転は、まぁ小手先の小細工ですね
もともと 沖縄住民は「軍用機騒音」が最大の迷惑事項です
普天間基地なんぞはせいぜいヘリですから騒音解決にはなりません
しかし騒音を解決するには(基幹基地の)嘉手納基地を移転しなければなりません
米軍も米軍で、「嘉手納基地移転は不可、しかし沖縄世論を
沈静化するには普天間基地移転でお茶を濁そうね
移転すれば海沿いなので海兵隊訓練にも都合がいいし」
てな感じだったので、自民党幹部はその案を進めたわけです
沖縄住民の真の希望は「騒音の解決=嘉手納基地移転」です
とにかく、このあたりですでに論点がずれています
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沖縄住民の真の希望は極めて現実的め日常的であり、イデオロギー
などという高次なレペルは望んでいないのです

レベル-1
とにかく基地が近くにあると、事故も起きるし、変な軍人が
犯罪を犯すので、なんとなくイヤ、近くに有ったら迷惑
(刑務所やごみ償却場は必要だが自分の近くにあると困る)
(でも、有れば雇用も経済振興に資するのでむげには・・・(迷))
レベル-2
日米地位協定の見直し、沖縄基地の配置の再検討
レベル-3
日米安保の存在意義と締結・継続の是非
日本防衛のありかたと基本方針(安保か独自軍事力整備か)
レベル-4
今後はどの国と最友好であるべきか
(国際社会でどの国とタッグを組むべきか)
(アメリカか中国かロシアかEUか中東か・・・・・・)

といろいろとレベルがあるのですが
沖縄住民は レベル-1
社民党(福島さん)は レベル-4
という意識なので、まったく住民と政府との議論がかみあっていません
民主党は レベル-2の(レベル-1に近いが)ところで
決断できず ウロウロしています
時折 レベル-3の意見を言う民主党幹部がいたりするので
混乱に拍車をかけています
--------------------------------------------------------------
わたしは、結論としては
沖縄の全基地を沖縄南端(沖縄の10分の1程度の面積を提供)へ
全面移転するというのが最良の案だと思います
アメリカともしも疎遠になるのはいろいろと国際的に不利ですし
安保も堅持されるし、住民も騒音はじめ全面的にスッキリするし、
沖縄経済状況も保持される
たぶん移転費用が10兆円ぐらいかかるでしょうが、
日本が負担してもいいと思います
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変参考になりました。普天間基地問題を考える人たちは東京で会議せずに普天間基地近隣で会議すれば実情がよくわかっていいのですがね。

お礼日時:2010/02/17 14:57

結論から言えば普天間基地問題に「真相」など存在しません。


これまでアメリカは世界情勢に合わせ、定期的に軍の再編を行ってきました。普天間基地の移設も基本的にこの再編の一つとして進められています。

今回の米軍再編は多発するテロや地域紛争を鑑み、海外展開部隊(海兵隊)の集約と迅速な展開、そしてハイテク化した兵器の効率的な運用を軸にしています。その上でこれまで仮想敵国としていたソ連(現・ロシア)を対象から外し、代わって巨大な軍事大国に成長している中国、各地で勃発するテロ戦争や台湾・朝鮮有事を視野に入れた、新しい極東アジアの安全保障体制を構築するのが狙いです。

普天間基地の移設は、1996年に日米で合意された「普天間基地の移設条件付返還」が基本となっています。これは普天間基地が「結果として」市街地(普天間基地が建設されたとき、あの地域は市街地ではありませんでした)に位置すること、また1995年に発生した沖縄米兵少女暴行事件による米軍駐留反対運動などが原因です。

つまり世界情勢と極東軍事情勢の変化によって、アメリカ政府は軍を再編しなければならなくなった。そして沖縄で不幸な事件が起きたこともあり、普天間基地の移転が決定した。これが普天間基地移転のすべてです。この移転が近年クローズアップされているのは、民主党の無責任な選挙公約とアナウンスが沖縄県民の混乱を生んだからであり、何か「真相」が有るかのように見えてしまうのは、この混乱が政局に利用されているからでしょう。

ちなみに日米地位協定の見直しですが、昨年12月18日付のワシントン・タイムズで、政府の軍事政策にも関わるジョージワシントン大学のMike Mochizukiとブルッキングス研究所のMichael O'Hanlonは、GDP比でアメリカの5分の1しか防衛費を投じていない日本は、在日米軍のもっと予算を使うべきと主張しています。またアメリカには取り調べの可視化も弁護士の同席も認めず、司法取引や軍事法廷すらない日本に、アメリカ国民を渡すわけにはいかないという意見もあります。地位協定の見直しは必要ですが、それが必ずしも日本にとって現状より良くなるという保証はありません。
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この回答へのお礼

なるほど、難しい問題であるのは確かですね。一度だけ沖縄に行ったことがありますが、あれば危険で困るし、なければ経済的にどうかな?という思いでした。北朝鮮に対しても抑止力が必要でしょうが、問題は中国の軍事力ですよね。マスコミが本当のことを報道できないのはなぜなのかわかりませんが、知らないうちに中国軍の基地は世界中にあることを知っておくべきですよね。しかし、相変わらずアメリカの論理がまかり通るようですね。軍事力を持つなと言ったのもアメリカ。軍事力を持てと言ったのもアメリカ。相変わらず、自分勝手な国であることは間違いないでしょうね。

お礼日時:2010/02/17 18:14

単純ではありませんね


基地があるための弊害ばかりが取り上げられますが基地による恩恵も大きいのです
地元経済に貢献しています
米軍基地があるおかげで沖縄の自然が守られていることも事実です
米軍がいるから外国の脅威が緩和されていることも事実です
これを日本独自でやるなら膨大な軍事費が必要でしょう

海兵隊員の室が問題なら沖縄に限りません
アメリカが徴兵制を廃止して志願制にしたことでアメリカ軍全体の質が低下しています
正業に就けない底辺層の人たちが大勢入隊するようになったからです
米軍兵士による犯罪は世界中で多発しています
県内県外に限らず基地がある限りこの問題は解決出来ません

そういうことを知っているから民主党だって偉そうなことを言っていますが最後の切り札を使う勇気がないのです

>日米地位協定の見直しが最優先課題
これは日米安全保障条約の改正をしなければなりませんが改正には双方の合意が必要です
だから現状では不可能です
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この回答へのお礼

なるほど。ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/17 11:01

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