「沖縄県民投票」を実施して、沖縄県知事は、何をしょうとしているのでしょうか??

24日に「沖縄県民投票」（普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票）が実施されますが、玉城沖縄県知事は、何の為に、県民投票を実施するのでしょうか。

①沖縄県のホームページでは
「沖縄県では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として、県民投票を実施します。」と記載されています。

※平成31年2月24日（日曜日）は県民投票です。【沖縄県】
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohy …

しかし、県民投票は日本国憲法第95条に基づき特別法を制定するためのものでも、地方自治法に基づき議会の解散や首長・議員の解職を求めるものでもないことから、「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」が通説となっており、沖縄県の言う「県民の意思を的確に反映させる」ことは不可能です。

また、投票結果について、「賛成」、「反対」または「どちらでもない」の多い方の投票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない（条例第10条第2項）と定められており、その結果を知事が内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し通知するもの（条例第10条第3項）とされていますが、通知しただけでは解決はせず、玉城沖縄県知事は、どうしょうとしているのでしょうか。

※2019年沖縄県民投票
https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4%E6%B …


②玉城知事は、辺野古移転を争点として選挙で勝ったので、沖縄県民の民意は明らかなのに、何故、改めて県民投票を行うのでしょうか。
自分に投票した人の意思を信用していないのでしょうか。


③イギリスの国民投票にみられるように、「賛成」「反対」のどちらが多くても、県民に「分断」を招きかねないのに、結果に対し、玉城知事は、どの様に取り組もうとしているのでしょうか。
また、「知事はその結果を尊重しなければならない」（条例第10条第2項）とあり、
投票結果に縛られて、知事として、今後の政策に、かえって身動きが取れなくなる危惧はないのでしょうか。

※ＥＵ離脱国民投票「分断」に英市民嫌気　連帯求める声
https://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/03 …

※沖縄の県民投票のどこがダメなのか？ 反対多数でも、「国内論理」は世界に通用しない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15451

質問者からの補足コメント

• 沖縄県の県民投票の結果を、「対・有権者率」で記載してみました。
  ----------------------------------------------------------------------------------------

  
  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/02/25 11:26

• 

  結局、アメリカ大統領に会う努力もせず。
  アメリカ大使館へ結果を通知することで済ましたのですね。
  
  最も、安直な方法ではないですか。
  これで沖縄の気持ちがアメリカ大統領に伝わると思っているのですね。
  
  何のために県民投票をしたのでしょうね。
  単に、世間を騒がせただけではないでしょうか。
  
  ※県民投票の結果　デニー知事、きょう通知へ　首相と米大使館に
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391028

  No.29の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/01 21:32

• 「No.30さん」の「お礼」で、
  「沖縄と韓国との違い」を記載しましたが、もう一点、違いを記載するのを忘れていましたので、追記(補足)します。
  
  それは、
  日本のマスコミは、「韓国に対して、批判的である」のに対し、
  日本のマスコミは、「沖縄に対して、寛容(同情的)であり、日本政府に対して批判的である」ことであり、「対立煽っている」ことです。
  
  ・・・大切な論点の記載を失念していましたので、追記します。

  No.30の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/03 09:39

• 

  元大阪府知事の橋下氏が、今回の県民投票に関して、下記の通り述べています。
  
  「いくら反対が多かったと言っても、県民投票の結果には拘束力が無いからそれで終わりとなってしまう。法治国家の日本でものごとを動かすには法律を変えないといけないし、そのためには自分たちで政党を作って議員を送り出すか、政府と徹底的に喧嘩して法律を作らせるしかない。・・・
  沖縄も本気でやるんだったら、反対が多数となったら必ず移設させないという法律をつくってやらなきゃ。そこは頑張らないといけない」。
  
  ※「インテリたちはご都合主義。本気でやるんだったら、法律を作ってからにすべき」橋下氏が沖縄の県民投票にコメント
  https://blogos.com/article/361564/
  
  橋下氏の指摘の通りだと思いませんか。

    補足日時：2019/03/03 20:58

No.34 回答者： さんのたけ 回答日時： 2019/03/06 15:46

地政学の解る知性がない海兵隊デニーちゃんが日本人の血税を使ってアンケートしただけです‼️日本を心の底から守る気概と覚悟無し‼️反日

教育実施地域が喜ぶ為に実施した‼️

No.33 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2019/03/05 02:17

政治家が民意の鏡とすれば、偏向新聞が堂々と生き残ってる沖縄、未来が無い

それは、コールセンターややんちゃってまITにしても同じですね。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「なんちゃってまIT」とは、言い過ぎではないでしょうか。
沖縄は、地政学的に運送経費を要するので、製造業の進出は無理なので、観光業以外では設備を要しない、コールセンターやIT産業を育成するしかないのではないでしょうか。

※沖縄のIT産業は生まれ変われるのだろうか？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809 …


しかし、沖縄の最大産業としては、やはり観光業を発展するしか方法がなく、基地の跡地利用とも関連して、IRやカジノを推進するのは、折角の機会であるのに、歴代の知事がIRやカジノに反対しているのは、知事やマスコミが、基地移転後の沖縄の将来像を、複合的に検討しない現れであり、単に、「基地反対」と感情的に述べているに過ぎないのでしょう。

※玉城氏勝利で沖縄IR入札の可能性断たれる
https://agbrief.jp/archives/headline/%E7%8E%89%E …


また、今回の中国の全国人民代表大会（全人代）で、中国の防衛費が、日本の防衛費（１９年度予算案）の約３．８倍に達し、２０００年（約１２１０億元）と比べると１０倍近くに膨れ上がった現実を考えると、日本の安全保障の観点から、沖縄の重要性は増す一方であるのに、その現実を直視しない、沖縄の知事やマスコミこそ、「なんちゃってま知事やマスコミ」と称するのが適切ではないでしょうか。

※中国国防費の推移
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china- …

お礼日時：2019/03/07 22:28

No.32 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2019/03/04 19:15

いやいや、

法律を作る気持ちなんてさらさら無いよ。

南部に基地が移転したら、さんざん馬鹿にした、南部の人間と北部の人間の立場が変わるから。
移転したら困るんですよ。
すべてお金。

沖縄の嘘
引用：http://www.okinawainfo.net/slideshow/images/s-ki …

沖縄県は「経済の大半は観光業で、基地に依存していない」と言っている。

だが現実には沖縄のＧＤＰの７割は米軍基地であり、県予算のほとんどを米軍や日本政府が支出している。

米軍基地の経済貢献度

翁長沖縄県知事は先日、記者会見で「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤りで、阻害要因となっている」と話した。

知事に限らずこうした意見を主張する人は沖縄だけでなく、内地の沖縄擁護派にも多い。
例えば沖縄県のホームページには次のように書かれています。

『（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について
（問13）沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。

○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成23年度には4.9％と大幅に低下しています。

○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。
（答）～中略～

基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の県経済に占める割合（PDF：151KB）　は、復帰直後である昭和47年の15.5％から平成23年度は、4.9％となり、その比重は大幅に低下しています。

また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。 』


沖縄県の経済に占める米軍基地の割合は４．９％なので、基地が無くなれば土地の有効利用と市街地の発展によって、経済が拡大するだろう。

米軍基地は沖縄経済を阻害しており、貢献していないと知事の演説どおりの事が書いてあります。

これが本当なら、なるほど米軍は沖縄経済に貢献していないし、出て行って貰えば沖縄は全国レベルまで経済成長するでしょう。


沖縄のＧＤＰは約３．７兆円で沖縄県の予算は約７０００億円ほどになっています。

沖縄県の（翁長知事の）説明では米軍関係の収入は約２０００億円で、観光収入は４０００億円に達している。

これが「米軍の経済貢献度は４．９％」の根拠になっています。

内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億である。

ちょっと待ってくれと思うのは、米軍兵士や家族は基地の外で買い物したりしないのだろうか？

基地による公共工事や基地補助金が含まれていないし、兵士と家族の住宅の建設・維持費も含まれていない。

さらに住宅に使う設備一切も含まれて居ないし、米軍家族は外出も買い物もしない事になっている。

これはまるっきりの嘘ではないのか。

沖縄県が持ち出している一方の「観光収入」は４０００億円が県の収入になるわけではなく、せいぜい３００億円の税収しか産まない。

観光売上のうち県の税収は１割程度が相場だ。平成１６年の県の資料には観光消費４５００億円に対して税収は２９８億円と記載されている。

対して米軍の経済貢献に挙げている軍用地料880億は、沖縄県の丸儲けであり、これだけで観光税収の総額以上である。

□沖縄の嘘
米軍家族が住む住宅や多くの設備を、沖縄県は米軍の経済貢献に計上していない。

それどころか、米軍関連の事業で、日本人や日本の事業者が工事などを行っても、米軍の経済貢献に計算していない。

沖縄県が「米軍の経済貢献」と認めているのは米軍の直接の発注と、軍人の直接支出のみである。

例えば米軍人一家が沖縄に住むため、２０００万円の家が建てられ、米軍が月１０万円の家賃を支払ったとしよう。

米軍が撤退しない限り空き家にならないので１００％儲かる、美味しい話である。

２０００万円の家が建つまでには、大工や建設業者、資財、基礎工事、測量など多くの人々が関わり、金額以上の経済効果があると考えられる。

このうち沖縄県が経済貢献と認めるのは家賃の１０万円だけなのである。

米軍住宅は４０００戸以上存在し、そのどれもが数千万円の経済効果を産んだ筈だが、沖縄県は無かったことにしている。

沖縄県は、米軍が存在する事によって得られている国からの補助金も、米軍の経済効果に計算していない。

沖縄の道路には９５％の補助金、学校整備では８５％、公営住宅７５％、水道７５％、空港９５％、港湾９０％など沖縄の公共事業は平均９０％が国の補助金である。

これは基地の見返りとして日本国すなわちヤマト人の税金から支出されている。

これで終わりではなく、辺野古の移設に関する補助金だけで、既に２０００億円が支払われた。

これからも毎年数百億円の辺野古関連の補助金が支払われ、しかも移設を引き伸ばして延期するほど、貰える期間も長くなる。

さらに沖縄振興費という意味不明な名目で、年間３０００億円以上が支払われる約束になっている。

「沖縄振興費って何だ？」と思うが、つまり米軍基地の見返りなのだが、体裁が悪いので振興費と呼んでいる。

まさか米兵が酔っ払って暴れる迷惑料とも書きにくいだろう。

日本政府が支払っている沖縄への各種ばら撒き、米軍が沖縄に落とすお金を全てあわせると、優に毎年１兆円を超えている。

直接支出だけで１兆円を超える額が毎年支払われていて、経済波及効果を合わせれば２兆円が日米両政府から沖縄へもたらされている。

沖縄経済の７０％以上が現実には米軍基地に依存しており、米軍に依存しないのは農業と観光だけである。

ヤマトの製造業は決して沖縄に工場を建てないし、ＩＴ企業が沖縄に拠点を置く事もないので、これは将来も変わらない。

もし沖縄から米軍基地が無くなれば、沖縄の一人当たり収入はフィリピン以下にまで低下するだろう。

貰える金だけ受け取っておいて「これからも金を寄こせ、しかし米軍は出て行け」では沖縄人は詐欺と同じではないか。

この回答へのお礼

「ヤマトの製造業は決して沖縄に工場を建てないし、ＩＴ企業が沖縄に拠点を置く事もないので、これは将来も変わらない」のご指摘は、半分しか正解ではないでしょうか。

最近は、沖縄は人件費が安いので、IT企業やコールセンターが増えているそうですよ。

※沖縄にIT企業が増えてきている
https://okinawa-iju.info/?p=38733

※沖縄がコールセンターの集積地になった真の理由
https://yukarigo.ti-da.net/e7222047.html

「ヤマトの製造業は決して沖縄に工場を建てない」は、本当でしょうね、
何故なら、材料や製品の搬送経費がかかるので当然でしょう。

それを、米軍牧港住宅地が返還された後に建設された「那覇新都心」がうまく行っているので、他の基地が返還されたら、同様にうまく行くと考えるのは、幻想でしょう。
何故なら、那覇新都心は、ショッピングモール、居住地、家電販売店、飲食店等のサービス業が大半をしめ、農業生産や工場など生産地ではないからです。

※沖縄の基地収入「比率は５％」これを大したことではないと言うのは観光収入が半減しても大したことではないと言っているに等しい
http://asian-reporters.com/okinawakichisyunyu/


沖縄は、基地はさておいても、「観光」を主体として生きるしかないのでしょう。
その意味では、国が沖縄に「東洋のカリブ」構想を計画していることに感謝すべきですね。

※沖縄「東洋のカリブ」構想に追い風　那覇港のクルーズ船拠点化、国交省が選定
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/ …

しかし、その意味では、沖縄がカジノやIR誘致に反対しているのは、何を考えているかと言いたくなりますね。
普天間基地を移設した後に、カジノやIRを誘致したら、沖縄も豊になるのに残念ですね。

※カジノに NO !これが「新時代沖縄」の答えだ !
http://ospreyfuanclub.hatenablog.com/entry/2018/ …

つまり、基地の跡地利用の青写真もなく、基地さえ無くなれば、沖縄が豊になると思っている知事等の政治家に騙されている沖縄の人は、お気の毒ですね。

お礼日時：2019/03/05 00:19

No.31 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/02/27 22:40

①辺野古移設は国内および日米の決定事項である。

　よって、移設賛成派が投票する理由（メリット）がない。　投票動機は低いだろう。
②一方、移設反対派は今回の投票によって抗議表明ができる。　法的強制力の有無は彼らにとって重要ではない。　大衆の情緒に訴えることが重要なのだ。　政権が自分達に与える非道をアピールできれば目的は達成できるのだから。　普天間基地前の抗議運動を見よ。　大衆の情緒、これが反対派（抗議派）の攻め手だ。　投票動機は極めて高いだろう。
③投票は実施された。　結果は反対7割、賛成２割。　この結果が表すのは県民全体の賛否比率ではない。　上記①②の投票動機の比率に近い。　これを投票の形式が投票結果に与えるバイアス（偏り）と言う。
④しかし、報道の実態はどうだろうか？　あろうことか、県民の賛否比率と同義で報道している。　これがマスコミの実態。　だからと言って、あなたの主張も（気持ちは分かるし、実態に近いかもしれないが）科学的根拠に乏しい。
⑤上記④があなたが感じる疑問あるいは怒りなのではないかと想像して、前回の回答（前段部）をした。
⑥結論としては、①②のバイアスは（県議会による条例という形で）意図して実施されたものであり、蒙昧な大衆はこれに引っかかる。　Photo○○はその代表だ。
⑥一方で、ここの回答者の多くは良識的な人達で、沖縄県議会、知事の策略に嵌められていないところが面白い。

以上、表現が難しかったということなので、整理して再回答しました。

それから、安全保障問題といった高度に専門的な分野は（県民）国民投票には馴染まない。　国家やアジア諸国の生命・財産に関わる領域を高低・深浅入り乱れる（大衆の）の多数決に委ねるのはリスクが大きすぎる。　民主主義という名を借りた暴走行為に理性の歯止めをかける必要がある。　そう思うでしょ？

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「前段」の「政権が自分達に与える非道をアピールできれば目的は達成」は、おっしゃる通りで、一種の「政権闘争」ですよね。
こんな「政権闘争」に、沖縄県民だけでなく、日本中が巻き込まれるのは、迷惑な話ですね。
しかし、今回の投票率が52.48%であったのは、残りの47.52%の人が冷静で、「政権闘争」に巻き込まれるのを嫌ったことの現れであり、「反対派」は、この現実を率直に受けとめるべきですね。


「安全保障問題といった高度に専門的な分野は（県民）国民投票には馴染まない。」は、おっしゃる通りで、憲法で国民投票が認められているのは「憲法改正」の時だけであり、
「地方自治体が定める条例に基づく住民投票」は、おっしゃる様に「国家やアジア諸国の生命・財産に関わる領域を高低・深浅入り乱れる（大衆の）の多数決に委ねるのはリスクが大きい」ので、アンケート的にな意味しかないのですよね。

そうであるのに、大学院生が、ハンストまでして、県民投票を推進したのは、彼等は、大学院で、何を学習しているのでしょうね。

※新時代沖縄の扉を開く若者たち
https://shiminmedia.com/event/49054

※「県民投票の会」元山氏のハンスト、ドクターストップ　105時間で終了
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374469


また、県民投票の結論が「投票結果を、沖縄県知事が内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に通知する」ことであるのは、これまで、選挙の結果を受けて、内閣総理大臣やアメリカ合衆国大統領に通知しようとしていたのと変わらないのに、わざわざ、県民投票を実施したのは、「政治闘争」以上の意味があるのでしょうかね。
今回も、沖縄県知事がアメリカの大統領に会えなかったら、知事はどうするのでしょうね。

※アポなしで有力者に会えるほど世の中は甘くないことを沖縄の翁長知事は 学むべき
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/02/05/174557

お礼日時：2019/02/28 22:48

No.30 回答者： something2013 回答日時： 2019/02/27 07:24

「玉城沖縄県知事は、何の為に、県民投票を実施するのでしょうか。

」
　　　↑
「県民の意思を的確に反映させることを目的として、県民投票を実施します。」

この御質問で、奇妙な「韓国との類似」を見るのは、私だけでしょうか？

１）辺野古移設
　辺野古移設は、正式に「沖縄県によって許可」されました。
　このため、現在、国が行っている工事は、全く「違法性」はありません。

　それを、現在の知事は、法的根拠のない「住民アンケート」なるもので、
　覆そうとしています。

　一方、韓国は、「日韓合意」を正式に締結しながら、合意を無視して、
　財団解散を行おうとしています。

　また、徴用工問題では、条約として、日韓基本条約を正式に締結しながら、
　「不十分」だ、と平気で言っています。

　この「約束を守る。」と言う基本的な概念が無い思考形態がとても
　沖縄の指導者層（恐らくは、「オール沖縄」）に特徴的に確認できます。

　「約束よりは感情」のこのスタンス（ポピュリズム）は、そのまま「韓国のそれ」と
　同じです。

　辺野古反対集団が平気で「ハングル」を掲示するのと同じ意味です。

２）金額
　法的根拠を持たない今回の「アンケート」に要した金額はどれくらいだろうと、
　思います。

　当然、沖縄の県議会を通じての条例によっているのでしょうから、「税金」が
　投入されているでしょう。
　（仮に、税金が使用されていなければ、余計に「アンケート」は陳腐化します。）

　しかし、沖縄の「有権者」が、沖縄県民の税金を「不法に無駄使いした。」と
　訴訟を起こしたら、県知事とオール沖縄は、勝てるのだろうか？

　投票行動を起こし、県民に投票を強いて、その結果は、「法的根拠がない」と
　言う事実は、「税金をドブに捨てた。」と同じで、「成果のない事に、税金を使った。」と
　言われて、どのように言い訳するのだろうか？

　こういう、「後先を考えない。」「将来を見通さない。」スタンスも韓国に「瓜二つ」と
　感じられるのは、私だけだろうか？

３）沖縄の意志？
　日本国政府は、全日本国民の選挙を経た国会議員の内、政権与党によって
　構成されています。
　
　詰まり、良し悪しは別にして、全国民の意志が反映されています。

　今、沖縄県民？のアンケートで、法的拘束力が無いながら、埋め立て反対が
　多数を占めたとして、その他の４６都道府県の意向を無視して、政府が
　アンケートを忖度する価値は無いだろうと思います。

　この点、韓国の「被害者詐欺」と形態が、「一脈通じる」ものを
　感じます。

　「沖縄県民は基地に苦しめられてきた被害者」だから、「何でも許される」はずだ。
　
　しかし、日本国内でも、世界でも、法的根拠のない「情緒」だけのこの考えは
　受け入れられないだろうと、思います。

４）その他
　個人的意見を言えば、朝鮮人的思考に支配された「沖縄左派の茶番」だ、
　と思っています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「韓国との類似」は、同感で、私も、指摘したことがあります。


細部は、おっしゃる通りでしょうが、基本的には、

「韓国は、日本が何度説明しても、過去の呪縛から抜けきれません」が、
「沖縄も、政府が何度説明しても、過去の呪縛から抜けきれない」の共通性があります。

また、
「韓国は、一方的に、謝れ等の主張をするだけで、代案の提示がありません」が、
「沖縄も、辺野古反対の主張をするだけで、代案の提示が無い」の共通点があります。

一方、
「韓国は、外国である」が、
「沖縄は、本土と同じ、日本国民である」の違いがあります。


何故、同じ日本国民でありながら、「辺野古反対」が多い結果が分かりながら、
改めて「県民投票」まで実施して、本土との対立を煽るのでしょうね。

お礼日時：2019/02/27 21:56

No.29 回答者： lupan344 回答日時： 2019/02/27 02:41

お礼ありがとうございます。

回答をきちんと理解できないようですが、県民投票の意味を記載しただけですよ。
どのような投票結果であろうと、知事は、内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に通知する義務があると言う事です。
「賛成」、「反対」、「どちらでもない」のどれでも、1/4以上の有権者が投票して、最大投票数を得た結果であれば、知事は通知しなければいけないわけです。
「反対」が多くなったのは、投票の結果です。
投げやりも何も、沖縄県民が、そのような投票を行ったと言う事実があるだけですよ。

この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

ご指摘の様に、単なる「県民投票の意味」であれば、改めて指摘されなくても、分かり切ったことであり、何度も繰り返して記載されても、進歩はありません。

私がお聞きしているのは「『反対』が多くなったのは、投票の結果です。」の投票「結果」を受けて、何をしょうとしているかです。

「回答者さん」の回答からは、「投票結果を、沖縄県知事が内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に通知する」以上の言及は無いので、今回の一連の県民投票と、それに伴う行動は終了すると理解せざるを得ません。

お礼日時：2019/02/27 21:27

No.28 回答者： lupan344 回答日時： 2019/02/26 23:32

お礼ありがとうございます。

何度も回答するようですが、選挙は、選挙結果だけ見れば良いし、それを冷静に判断すれば良いだけですよ。
回答には、選挙結果に対する感想などは、一切書いて無いですよ。（憶測は、一つも書いていません）
問題だと思うならば、何故、沖縄県民がこのような陳情を行い、県民投票を行ったかを考えれば良いだけなんですよ。
この選挙は、そのような意味しか無いんです。
選挙をしても、法的拘束力が無いのは、条例を作った沖縄県議会が一番わかっているでしょう。
この条例が求めているのは、有権者の1/4以上かつ、最大の投票を得た結果を、沖縄県知事が内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に通知する事だけです。
正直言えば、投票率なんかどうでも良い話なんです。（投票率が、25％を切ったら、この投票は、何も通知できなくなります）
重要なのは、有権者の25%以上が、一つの選択肢に投票する事です。（それが、目的です）
後は、その結果の通知を、内閣総理大臣と、アメリカ合衆国大統領がどう受け止めるかですよ。

この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

なんとも、血の通っていない、まるで、どこかの国の「官僚」のような回答ですね。

いちいち、意見を述べるのも、面倒なので、最後の箇所だけ述べますが、
「後は、その結果の通知を、内閣総理大臣と、アメリカ合衆国大統領がどう受け止めるかですよ。」は、何とも、投げやりな姿勢ですね。

もし、知事からの通知を受けて、
「内閣総理大臣が辺野古が唯一の解決策」と言い、
「アメリカ合衆国大統領も、辺野古が唯一の解決策」と言っても、
その時点で一連の「県民投票」騒ぎは、終了なのですね。


尚、回答に「選挙は」や「選挙結果」等々と、何回も記載されていますが、今回は「選挙」ではないと思うのですが・・・。

お礼日時：2019/02/27 01:51

No.27 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/02/26 23:02

ちょっと意外だったのは、質問者さんが「反対意見は沖縄全有権者の４割に満たない」という論法をはってしまったところだな。

　いつも冷静なのに。

今回の投票結果で言えることは、
イ）当該質問形式（移転に賛成、反対、どちらとも言えない）において
ロ）反対投票が434,273名だったこと。
ハ）上記は全投票者の72.2％であること。
ニ）上記は沖縄全有権者の37.7%に相当すること。
これだけ。

　これ以上でも以下でもない。　質問形式と投票ターゲット（興味のある対象）が反対派に優位なバイアスがかかっていることは（悔しいだろうけど）受け入れるしかない。　それが当初からの戦略なのだから。

　ここの回答者は比較的理性的だから、上記策略に引っかかった回答をする人が少ないけど、何度も回答している典型的なバカは完全に引っかかってるね。　思うつぼってやつだ。

あなたの質問は『「沖縄県民投票」を実施して、沖縄県知事は、何をしょうとしているのでしょうか??』だよね。

その答えが世論誘導。　上記のバカははからずもベストアンサーだよね。　バカは世界中にいる。　米国でも移転反対運動が始まっている。　沖縄県議会侮るべからず。
　
P.S.　質問形式に（辺野古）移転に反対を以下のように4つに分けて、

①普天間存続、②県内（辺野古、普天間以外）に移設、③県外移設、④日本国内において基地の存在を認めず

としたら、沖縄県民の「日本に関する安全保障」と「中国を対象とするアジアの安全保障」への意識レベルが如実に浮き彫りになるよな。　投票結果も変わるだろうし、受け取る側（マスコミや我々）の印象も大分違うと思うな。　

そもそも、沖縄県民ってそんなにエゴイスティックなのかな？　あの質問形式だったら、私だって反対投票しちゃうかもよ。　ちなみに私は相模原在住。　厚木飛行場の騒音には悩まされています。　でも、我慢します。　みんな我慢してますから。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

いただいた「回答」の前段は、表見が難しくて、頭の悪い私には、理解するのは困難ですが、後段(P.S.以下)は、同感です。

特に、「あの質問形式だったら、私だって反対投票しちゃうかもよ。」は、同感です。
誰でも、迷惑施設が付近にできて、「賛成」「反対」を聞かれたら「反対」する人が多いのが、悲しいかな、人間の実態でしょう。
私の県でも、「ゴミ焼却場」や「火葬場」の移転・新設を反対していますよ。
自分達は、ゴミを出さないのか、死なないのかと、言いたいが、言っても無駄なようです。
まして、基地となると、反対があって当然でしょうが、それを承知で、県民投票をさせたのが、「反対派」の戦略ではないでしょうか。


また、「質問形式に（辺野古）移転に反対を以下のように4つに分けて、
①普天間存続、②県内（辺野古、普天間以外）に移設、③県外移設、④日本国内において基地の存在を認めず
としたら、沖縄県民の「日本に関する安全保障」と「中国を対象とするアジアの安全保障」への意識レベルが如実に浮き彫りになるよな。　投票結果も変わるだろうし、受け取る側（マスコミや我々）の印象も大分違うと思うな。」は、

同感ですが、「反対派」は、大学院生もいるのに、そんなレベルではなさそうで、兎も角、「辺野古反対」を浮き彫りにし、政府を責める材料が欲しかったのですね。

いっそ「⑤辺野古移転賛成」も加えて、日本全国の国民投票を実施したらどうなでしょうね。
ただ、日本は代議制民主制を採用しているので、国民投票は、憲法改正ぐらいに絞るべきで、それ以外は、出来の悪い議員さんでも、彼等に任した結果が、辺野古なので、国民(県民)としては、彼等の決めた内容を見守るのが妥当ではないでしょうかね。

お礼日時：2019/02/27 01:29

No.26 回答者： Registan 回答日時： 2019/02/26 18:08

まだ閉じてなかったのですね。

久々の回答です。(^_^；

沖縄県民の多数が「辺野古移設に反対」と言うのは事実だと思います。もちろん投票率とかいろいろ突っ込みどころはありますが、少なくとも賛成派が多数と言うことは無いと思います。

しかし、同時に、今回の投票が「うさばらし」に過ぎないことも、また事実だと思います。だって、代案が無いんだもん。もちろん、「普天間の固定化は構わない」と言うのであれば代案になり得ますが、それはそれで猛反対が起こるんでしょう？

個人的には、結局成田空港のように莫大な無駄な時間と手間をかけて収束に向かうことになるのかなと言う気がします。後から振り返るとあほらしいの一言ですが、人間の気持ちと言うのは非合理なものなので、それはそれで仕方がない。

もし玉城知事に何か秘策があるのであれば、見直しますが。。。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「少なくとも賛成派が多数と言うことは無い」は、そう言い切ってよいのでしょうかね。
「反対」に投票した人は、全有権者中、4割にも満ちません。
「棄権」も、意思表示の一つであり、彼等の意思を無視するのは暴論ではないでしょうか。
そもそも、投票前から「反対」投票が多くなるのは分かり切っており、結果が出れば、民主主義の破綻と騒いて、政局化するのが、「反対派」の目論見であり、その筋書きに沿って行動しているに過ぎないでしょう。


「代案が無い」は、おっやる通りですね。
正確に言うと「代案を考えようともしない」のではないでしょうか。
何故なら、反対派は、反対することに生き甲斐を感じているので、代案があると、彼等の生き甲斐を無くすことになるので、「代案を考えようともしない」のでしょう。


成田空港は、おっしゃる通りですが、「三里塚芝山連合空港反対同盟」や「三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会〈II〉」は、現在も活動を継続しているではないでしょうか。

※三里塚芝山連合空港反対同盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8C …


伊丹空港（大阪国際空港）も同様で、騒音問題を抱えており、廃港運動の結果、移転の為の関西空港が完成したが、新空港が完成すると今度は、「関空は遠すぎる」と廃止が決まっていた伊丹空港の存続運動が巻き起こった。結局、伊丹は存続し、神戸空港もできて、関西に空港か三つもあることになってしまいました。

※迷走50年、日本の空港「非効率の極み」
https://president.jp/articles/-/20629?page=2


結局は、反対する人は、何かにつけ、自分の立場でしか「反対」しないのでしょう。
それが、一個人であれば、ある程度は仕方ない面もありますが、政治家等の皆をリードする立場の人や、世論をリードするマスコミは、もう少し広い立場から考えて、「反対」するなら、せめて「代案」を出さないと議論になりませんし、単なる「活動家」と同じことになってしまいますね。

お礼日時：2019/02/26 23:49

No.25 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/02/26 06:25

産経がぶっ飛んでいますが（笑）

この新聞社、ほとんど全員の自民党議員の当選否定してる？
こういう論法だと、投票率があまりに低い今の議員は、ほぼ全員議員として認められませんからね・・・
投票とか多数決を否定してる、なんか変な新聞社はありますが・・・

恐らくあなたはマスコミは嫌いかと思われますが（あ、ごめんなさい（笑）決めつけちゃいました）、マスコミは一斉に報じ、
自民党に忖度する読売でも、さすがに
「本土の人間が考える番だ」
と言うような内容を報道したらしいですね。

https://www.mag2.com/p/news/388047

沖縄が大きく日本全国民に向けて民意を発するという意味では、何より凄い効果ですよ。


私が、あなたが何が何でも、基地移転・在日公平負担の世論が盛り上がるのを嫌がっていると思うのは、選挙自体を否定するからです。
選挙後も、反対では無い民意が多いという主張をされているからです。

そういう主張がしたいのはなぜですか？
自民党と同じで、在日米軍が本土に増えて欲しくないからでしょう？
他に理由がありますか？

あるなら教えて下さい。



在日米軍の存在を、「防衛」と定義するなら、あなたはつまりは本土で防衛することを嫌がっていると言うことです。
あなたは、国防は嫌だと表明されているのと同じ事になります。

国防が嫌だ？
あなたは日本国籍ですか？
（あなたのお仲間と思われる、熱心すぎる自民党支持者の論法を真似してみました。）

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

日本では、「国民投票」が出来るのは、日本国憲法では憲法改正の際の国民投票のみが規定されています。

※国民投票
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91 …


その上、その国民投票の結果を有効とする内容は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」で規定されています。

※日本国憲法の改正手続に関する法律
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …


一方、「住民投票」には、次の三つがあります。

①日本国憲法の規定に基づく住民投票、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときに限定される。
②地方自治法の規定に基づく地方議会の解散あるいは首長・議員の解職請求に関する住民投票。
③地方自治体が定める条例に基づく住民投票であり、国や他の地方公共団体の意思に関わらず実施されるため、首長や議会が投票結果を必ずしも反映できない場合があるほか、法律に明記された首長と議会が持つ権限の優位性を確保するため、住民投票を諮問型（平たく言えばアンケート）に留められる。

※住民投票
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91 …


また、選挙で当選が認められるために必要な得票率は、公職選挙法で定めらています。

※法定得票
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A …


よって、諮問型（アンケート）に過ぎない、今回の「県民投票」と公職選挙法で有効性を規定された「選挙」を同一視するのは不適切です。

お礼日時：2019/02/27 23:58