「沖縄県民投票」を実施して、沖縄県知事は、何をしょうとしているのでしょうか??

24日に「沖縄県民投票」（普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票）が実施されますが、玉城沖縄県知事は、何の為に、県民投票を実施するのでしょうか。

①沖縄県のホームページでは
「沖縄県では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として、県民投票を実施します。」と記載されています。

※平成31年2月24日（日曜日）は県民投票です。【沖縄県】
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohy …

しかし、県民投票は日本国憲法第95条に基づき特別法を制定するためのものでも、地方自治法に基づき議会の解散や首長・議員の解職を求めるものでもないことから、「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」が通説となっており、沖縄県の言う「県民の意思を的確に反映させる」ことは不可能です。

また、投票結果について、「賛成」、「反対」または「どちらでもない」の多い方の投票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない（条例第10条第2項）と定められており、その結果を知事が内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し通知するもの（条例第10条第3項）とされていますが、通知しただけでは解決はせず、玉城沖縄県知事は、どうしょうとしているのでしょうか。

※2019年沖縄県民投票
https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4%E6%B …


②玉城知事は、辺野古移転を争点として選挙で勝ったので、沖縄県民の民意は明らかなのに、何故、改めて県民投票を行うのでしょうか。
自分に投票した人の意思を信用していないのでしょうか。


③イギリスの国民投票にみられるように、「賛成」「反対」のどちらが多くても、県民に「分断」を招きかねないのに、結果に対し、玉城知事は、どの様に取り組もうとしているのでしょうか。
また、「知事はその結果を尊重しなければならない」（条例第10条第2項）とあり、
投票結果に縛られて、知事として、今後の政策に、かえって身動きが取れなくなる危惧はないのでしょうか。

※ＥＵ離脱国民投票「分断」に英市民嫌気　連帯求める声
https://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/03 …

※沖縄の県民投票のどこがダメなのか？ 反対多数でも、「国内論理」は世界に通用しない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15451

質問者からの補足コメント

• 沖縄県の県民投票の結果を、「対・有権者率」で記載してみました。
  ----------------------------------------------------------------------------------------

  
  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/02/25 11:26

• 

  結局、アメリカ大統領に会う努力もせず。
  アメリカ大使館へ結果を通知することで済ましたのですね。
  
  最も、安直な方法ではないですか。
  これで沖縄の気持ちがアメリカ大統領に伝わると思っているのですね。
  
  何のために県民投票をしたのでしょうね。
  単に、世間を騒がせただけではないでしょうか。
  
  ※県民投票の結果　デニー知事、きょう通知へ　首相と米大使館に
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391028

  No.29の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/01 21:32

• 「No.30さん」の「お礼」で、
  「沖縄と韓国との違い」を記載しましたが、もう一点、違いを記載するのを忘れていましたので、追記(補足)します。
  
  それは、
  日本のマスコミは、「韓国に対して、批判的である」のに対し、
  日本のマスコミは、「沖縄に対して、寛容(同情的)であり、日本政府に対して批判的である」ことであり、「対立煽っている」ことです。
  
  ・・・大切な論点の記載を失念していましたので、追記します。

  No.30の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/03 09:39

• 

  元大阪府知事の橋下氏が、今回の県民投票に関して、下記の通り述べています。
  
  「いくら反対が多かったと言っても、県民投票の結果には拘束力が無いからそれで終わりとなってしまう。法治国家の日本でものごとを動かすには法律を変えないといけないし、そのためには自分たちで政党を作って議員を送り出すか、政府と徹底的に喧嘩して法律を作らせるしかない。・・・
  沖縄も本気でやるんだったら、反対が多数となったら必ず移設させないという法律をつくってやらなきゃ。そこは頑張らないといけない」。
  
  ※「インテリたちはご都合主義。本気でやるんだったら、法律を作ってからにすべき」橋下氏が沖縄の県民投票にコメント
  https://blogos.com/article/361564/
  
  橋下氏の指摘の通りだと思いませんか。

    補足日時：2019/03/03 20:58

No.4 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/02/24 04:22

沖縄県知事が何を考えているのかは、もちろん分かりませんよ。

私沖縄県知事では無いので。

ですが、「日本全体で議論が高まる効果が見込める」という回答の意味が分からないですか？


日本全国、各県で議論が高まれば、沖縄に集中している日本国防衛の一端を引き受ける県が出てくる可能性だってあるわけです。


沖縄県知事の本心や内心は分かりかねますが、それをやることでこういう効果があります。そういう回答を寄せたのですが・・・

分かりませんか？

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

前回の「回答」（No.1）に、「日本全体で議論が高まる効果が見込める」と記載されていましたかね？
その意味では、確かに、おっしゃる様な「派生効果」があるかもしれませんが、今回の県民投票は、辺野古移転の反対の民意を助長する為の策略に過ぎないと思っています。

本当に、おっしゃる様な「日本全体で議論を高める」意思があるなら、東南アジア情勢の分析や日本基地の在り方、日本の安全保障の在り方・・等々にまで、知事みずからが、提案し、議論を深めればよいが、その様な様子は全くみられません。

つまり、先にも記載した通り、「ただ反対と叫ぶだけで、活動家のようなもの」に過ぎないのが現状ではないでしょうか。

そうでなければ、「No.3さん」が記載される様に「単なる、うさばらし」か、「No.5さん」が記載される様に「他にやることが無いから」と思われても仕方ないのではいでしょうか。

勿論、知事として、辺野古移転に反対するのは自由ですが、選挙で民意が確認できているので、わざわざ、屋上屋を重ねて、県民投票まで行う必要があるでしょうか。
屋上屋を重ねてまで、県民投票を行うのは、政治闘争化しょうとする企みがあると思われても仕方ありません。

本当に、県民の為に、県の行政を行おうとすれば、国との溝を深めては、沖縄県内の他の基地の縮小等、将来的にも他の行政が行いにくくなり、知事としての資質を疑ってしまいます。

もし、回答者さんがおっしゃる様に、知事に「日本全体で議論を高める」の深淵な意思があるなら、知事の範疇を越えて、基地の多い沖縄県の知事として、日本全体の安全保障の具体案まで提案し、論理を深めるのであれば、大歓迎です。

お礼日時：2019/02/24 10:48

No.3 回答者： Registan 回答日時： 2019/02/23 21:39

現状は、単なる「うさばらし」ですね。

まあしかし、それはそれで良いと思います。

誰もが納得する具体的な解決策は今のところ存在しないので、「うさばらし」くらいしかすることはないと言われれば、確かにそのとおりです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
「お礼」が遅くなり申し訳ありません。

確かに「うさばらし」かもしれませんね。
ただ、「うさばらし」より、「No.5さん」がおっしゃるように、知事は「他にやることが無いから」の表現の方が妥当かもしれませんね。

沖縄県の知事は、歴代の知事を含め、「基地反対」を唱える以外、「他にやることが無い」のかと思ってしまいます。
「他にやることがあっても」、これだけ、国といがみ合っておれば、行政もスムーズに進む訳がなく、結局は「他にやることが無い」の悪循環に陥ってるのかもしれませんね。

同じ、国と対立するにしても、泉佐野市長のやり方の方が、ふるさと納税で、「実を取っている」かもしれませんね(笑)。

※ふるさと納税３６０億円超に　「１００億円還元」効果？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-0000 …

お礼日時：2019/02/26 23:45

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/02/23 15:58

当然、県民意の表明です。

知事の個人的考えではない、これを示すため、です。
しかし、官邸は、「結果によらず(無視して)粛々と進める」と表明しています。
読売新聞も先日の社説で「結果によらず(無視して)粛々と進めるべきだ」とありました。
そして、「知事は反対するだけで代替地も示さない」との追加批判も。
これは、国の事業を自分でやれ、と言うもの。
逆境の中での個人奮闘に等しい。応援してあげたいです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
「県民意の表明」とのことですが、玉城知事の選挙時に、県民意が明らかになっているのに、何故、県民投票を行う必要があるのですか。

もし、民意を問いたいのであれば、普天間飛行場のある宜野湾市と、移転先の辺野古地区で、いいじゃないですか。
本土で、保育所が出来るのを「反対」するのと同様に、基地の可否を沖縄県民に聞いても、「反対」が多いのは目に見えているじゃないですか。
政府も、沖縄に反対されては、辺野古に基地を作りたくないでしょうが、安全保障上、他に案がないので、現時点でのベストの案として、辺野古を選んでいるだけでしょう。

私は、那覇市に数年済んだ経験がありますが、基地を迷惑と感じたことがありませんし、周囲からもその様な声を聞いた経験がありませんが、改めて、迷惑施設の建設の賛否を聞くと、「反対」と回答するのが、人情じゃないですか。

問題は、受け入れ先の辺野古地域の住民の意思がどうかですが、辺野古の近辺に行ったことがありますが、人口の少ない地域であり、迷惑と感じる人は少ない地域です。
加えて、この地域には既に米軍基地があり、基地の開発によって発展した町であり、この地域のHPからは、基地との関係がうまくいっていると想定されます。

※辺野古区HP
http://www.henoko.org/henoko_history.html

玉城知事は、県民投票を「政争の具」と利用しているだけで、県民間や本土との「分断」を起こそうとしているだけではないですか。

過去に、仲井前沖縄県知事が翁長知事に対して「ただ反対と叫ぶだけでは活動家のようなもの」と言ってましたが、それを、そのまま引き継いだのが玉城知事でしょう。

※前沖縄県知事・仲井氏「活動家と化した翁長君へ」
https://www.news-postseven.com/archives/20180114 …

県民投票の条例に「知事はその結果を尊重しなければならない」と記載されているので、玉城知事は、在任中、今回の投票結果を背負わねばなりません。
ところが、今回の投票の様に、政府と対決した関係では、その他の事項を含め、国との懸案事項の解決ができるか疑念を感じます。

仲井前沖縄県知事は「・・即時全面返還などの情緒的な反対を唱えるだけでは決して解決策とはなりません」と述べています。

お礼日時：2019/02/23 21:39

No.1 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/02/23 15:09

自民党が勝ったから、自民党は何をやっても良い！

安倍氏はこういう論理で好き勝手やっていますが、実はそうではないんですよ。

それの裏返しです。
沖縄は、自民党と違って、キチンと民主主義政治をやっていると言う事です（笑）


そういう皮肉は置いておいて、沖縄県知事がどう考えているのかは私には分かりませんが、県民投票をやる意義は高いですね。


沖縄に基地が集中している事はご存知と思います。
もし反対意見が多ければ、自民党のやり方に異を唱える強い声明になる事は確かです。

そうすれば、「日本を守りたい」と言う人がたくさん現れ、〇〇県でも米軍基地を受け入れて、日本の防衛の一助になるぞ！と言う県が出てこないとも限りません。

日本の防衛には興味ない県、ちょっとだけかじって防衛しているつもりになっている県が多すぎますからね。

あなたもその一人で、日本の防衛には協力したく無いですか？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

質問は、「沖縄県民投票を実施して、沖縄県知事は、何をしょうとしているのでしょうか」であり、しかも、今回の県民投票は、辺野古移転に限定した投票なのに、「日本を守りたい、と言う人がたくさん現れ、〇〇県でも米軍基地を受け入れて、日本の防衛の一助になるぞ！と言う県が出てこないとも限りません」と飛躍される論理展開が分かりかねます。

「日本の防衛には興味ない県、ちょっとだけかじって防衛しているつもりになっている県が多すぎますから」は、おっしゃる通りでしょうが、今回の県民投票は、普天間基地の代替としての辺野古に限定した投票であり、その限りでは、現時点では、辺野古への移転しかないでしょう。

また、「沖縄は、自民党と違って、キチンと民主主義政治をやっている」とのことですが、県民投票が、必ずしも民主主義だとは言えません。

なんでもかんでも、国民投票をしたがるのは、代議制民主主義で選ばれた、知事や議員が無能であることを証明しているに過ぎません。

仲井前沖縄県知事が翁長知事に対して「ただ反対と叫ぶだけでは活動家のようなもの」と言ってました。

更に、「魂の飢餓感や差別などの感情的な言葉で沖縄のアイデンティティー論を振りかざし、沖縄と本土の溝を深めるかのような言動を繰り返していることに、沖縄の将来に由々しき禍根を残すのではないかと懸念しています。私たち沖縄県民は、長い間をかけて本土との溝を埋めるべく努力してきたのです。」

「東アジアの現在の情勢を考えると、日米安保体制の堅持が欠かせません。中国が圧力を強める尖閣諸島は沖縄県の一部。一定の米軍のプレゼンスは必要です。だからこそ、沖縄の基地負担の軽減を一歩一歩着実に現実的に進めることで、日米安保体制の安定的な運営に繋げていくべきだと思います。即時全面返還などの情緒的な反対を唱えるだけでは決して解決策とはなりません。」と述べています。

この言葉は、そのまま玉城知事に当てはまるのでしょう。

※前沖縄県知事・仲井氏「活動家と化した翁長君へ」
https://www.news-postseven.com/archives/20180114 …

民主主義を云々する以前に、玉城知事は、県民投票を「政争の具」と利用しているだけで、県民間や本土との「分断」を起こそうとしているだけではないですか。

お礼日時：2019/02/23 22:16