「沖縄県民投票」を実施して、沖縄県知事は、何をしょうとしているのでしょうか??

24日に「沖縄県民投票」（普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票）が実施されますが、玉城沖縄県知事は、何の為に、県民投票を実施するのでしょうか。

①沖縄県のホームページでは
「沖縄県では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として、県民投票を実施します。」と記載されています。

※平成31年2月24日（日曜日）は県民投票です。【沖縄県】
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohy …

しかし、県民投票は日本国憲法第95条に基づき特別法を制定するためのものでも、地方自治法に基づき議会の解散や首長・議員の解職を求めるものでもないことから、「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」が通説となっており、沖縄県の言う「県民の意思を的確に反映させる」ことは不可能です。

また、投票結果について、「賛成」、「反対」または「どちらでもない」の多い方の投票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない（条例第10条第2項）と定められており、その結果を知事が内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し通知するもの（条例第10条第3項）とされていますが、通知しただけでは解決はせず、玉城沖縄県知事は、どうしょうとしているのでしょうか。

※2019年沖縄県民投票
https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4%E6%B …


②玉城知事は、辺野古移転を争点として選挙で勝ったので、沖縄県民の民意は明らかなのに、何故、改めて県民投票を行うのでしょうか。
自分に投票した人の意思を信用していないのでしょうか。


③イギリスの国民投票にみられるように、「賛成」「反対」のどちらが多くても、県民に「分断」を招きかねないのに、結果に対し、玉城知事は、どの様に取り組もうとしているのでしょうか。
また、「知事はその結果を尊重しなければならない」（条例第10条第2項）とあり、
投票結果に縛られて、知事として、今後の政策に、かえって身動きが取れなくなる危惧はないのでしょうか。

※ＥＵ離脱国民投票「分断」に英市民嫌気　連帯求める声
https://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/03 …

※沖縄の県民投票のどこがダメなのか？ 反対多数でも、「国内論理」は世界に通用しない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15451

質問者からの補足コメント

• 沖縄県の県民投票の結果を、「対・有権者率」で記載してみました。
  ----------------------------------------------------------------------------------------

  
  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/02/25 11:26

• 

  結局、アメリカ大統領に会う努力もせず。
  アメリカ大使館へ結果を通知することで済ましたのですね。
  
  最も、安直な方法ではないですか。
  これで沖縄の気持ちがアメリカ大統領に伝わると思っているのですね。
  
  何のために県民投票をしたのでしょうね。
  単に、世間を騒がせただけではないでしょうか。
  
  ※県民投票の結果　デニー知事、きょう通知へ　首相と米大使館に
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391028

  No.29の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/01 21:32

• 「No.30さん」の「お礼」で、
  「沖縄と韓国との違い」を記載しましたが、もう一点、違いを記載するのを忘れていましたので、追記(補足)します。
  
  それは、
  日本のマスコミは、「韓国に対して、批判的である」のに対し、
  日本のマスコミは、「沖縄に対して、寛容(同情的)であり、日本政府に対して批判的である」ことであり、「対立煽っている」ことです。
  
  ・・・大切な論点の記載を失念していましたので、追記します。

  No.30の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/03/03 09:39

• 

  元大阪府知事の橋下氏が、今回の県民投票に関して、下記の通り述べています。
  
  「いくら反対が多かったと言っても、県民投票の結果には拘束力が無いからそれで終わりとなってしまう。法治国家の日本でものごとを動かすには法律を変えないといけないし、そのためには自分たちで政党を作って議員を送り出すか、政府と徹底的に喧嘩して法律を作らせるしかない。・・・
  沖縄も本気でやるんだったら、反対が多数となったら必ず移設させないという法律をつくってやらなきゃ。そこは頑張らないといけない」。
  
  ※「インテリたちはご都合主義。本気でやるんだったら、法律を作ってからにすべき」橋下氏が沖縄の県民投票にコメント
  https://blogos.com/article/361564/
  
  橋下氏の指摘の通りだと思いませんか。

    補足日時：2019/03/03 20:58

No.14 回答者： lupan344 回答日時： 2019/02/25 00:52

お礼ありがとうございます。

県民投票の結果は、投票権者の1/4以上になりそうですから、玉城知事は、どのような方法であれ、内閣総理大臣とアメリカ大統領に、投票結果の通知を行うでしょう。
内閣総理大臣や、アメリカ大統領がどう受け取るかはわからないですね。
玉城知事は、当然、投票結果を尊重するでしょう。（尊重がどの程度の範囲か、知事としてどの程度の権限を持つかはわかりませんが）
質問の回答としては、以下のとおりです。
①沖縄県の広報資料は、条例の制定主旨を公表しただけで、その法的拘束力は関係無いでしょう。（沖縄県民の意志は表示できると考えられます）
②県知事選挙の結果と、今回の条例は無関係であり、条例主旨を的確に反映するには、県民投票が必要と県議会が決議している。　したがって、条例のとおりに施行されているだけです。
③選挙により、県民が分断されると言うならば、どのような選挙でも、県民は分断される可能性はあるでしょう。　今回の条例だけの問題ではありません。（そもそも、県知事選挙でも、県民は分断されているのでは無いですか？）

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

県民投票の結果、反対は、投票権者の1/4以上になったが、玉城知事はトランプ大統領に面会できるのでしょうかね。
トランプ大統領は、難題を抱えていて、日本の一知事と面会どころではないのに、知事は「結果を知事がアメリカ合衆国大統領に対し通知する（条例第10条第3項）」との重荷を背負ったのに同情します。
もし、トランプ大統領と面会できても、在韓米軍を縮小する代替として日本が担ってくれと注文されたら、辺野古中止しか戦略のない玉城知事が、どう対応するかも同情します。

※玉城知事「政府は民意受け止め、工事中止を」対話求める
https://www.asahi.com/articles/ASM2R4H8MM2RTIPE0 …

※在外米軍の縮小進めるトランプ政権、韓国が次のターゲットに
https://www.recordchina.co.jp/b675134-s0-c10-d01 …


それにしても、沖縄県民投票で反対が７割を獲得したと反対派は喜んでいるようですが、「補足」欄の図表に記載した様に、有権者の総数に対しては「反対」は4割に満たず、逆に「反対でない」が5割近い数字であることも重く受けとめるべきですね。
1996年の県民投票において、「基地の整理縮小に賛成」する人が、有権者総数の5割以上を確保していたのに比べると、今回の結果は、反対派にとっては、後退と理解する方が適切ではないでしょうか。

※玉城知事、反対７２％も笑顔なく　のぞく政治的計算
https://www.sankei.com/politics/news/190225/plt1 …

※1996年９月８日　日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票
http://www.archives.pref.okinawa.jp/news/that_da …


そもそも、政策を決定し実行しつつある段階での「県民投票」は、混乱を起こす以外のなにものでもなさそうですね。
それも、対案を示しての投票であれば検討の余地もあるが、単に「反対」だけで投票させようとするのは、有意義と言えるのでしょうかね。
その点、イギリスの国民投票の投票率か、7割を超えたのとレベルが異なり、反対派の自己満足を満たす為だけではなかったのでしょうかね。

お礼日時：2019/02/25 22:41

No.13 回答者： goma_ 回答日時： 2019/02/24 23:44

この様な重要な事柄を県民の２５％の意思表示で1億数千万人の国家の専権事項をで取り決めていいのでしょうか。

マンションの区分所有法や株主総会では特別決議が必要と思われる案件です。
沖縄県民の3分の2が投票してその過半数で決定しても国防に関することですので何の効力もない。
国家の専権事項を県民の５０数％の投票率の過半数を少し超えた程度。どちらでもいいを加えるとほぼ半数です。県民の4分の壱27万人です。

有権者約110万人　投票者が約55万人　その過半数27万人の意見で国家の専権事項を決めていいのでしょうか。本当に沖縄の民意と言えるのでしょうか

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

全く、おっしゃる通りですね。

そもそも、日本全体の安全保障にかかわる基地の問題を、一県の投票だけで決めようとするのが可笑しいのですね。

その沖縄県だけで見た場合を、「補足」欄の画像として記載してみました。

有権者（1153591名）中で投票していない人が、551703名いますが、これらの人は、少なくとも「辺野古移転に反対ではない」と捉えることが出来るのではないでしょうか。
そうすると、「どちらでもない」と投票した人（52682名）と合計すると、少なくとも「辺野古移転に反対ではない」人は、604385名となり、有権者の47.8%となります。
一方、積極的に「辺野古移転に反対する人」は、434273名であり、有権者中、37.3%になります。

つまり、沖縄の有権者だけで見た場合でも、積極的に「辺野古移転に反対する人」は、沖縄県の過半数に満たないことになります。
この様な、結果だけで、日本全体の安全保障に関する基地の問題を決めるのは、可笑しいですね。

※沖縄県民投票（ＮＨＫ）
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/okinawa/

お礼日時：2019/02/25 11:31

No.12 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/02/24 22:45

地政学を無視した話を撒き散らしているのがいるな。

　アホは放っておこう。

まず、県民投票が世論に与える影響は小さくない。　県議会だってここら辺が攻めどころと見たのだろうし、反対派に推されて当選した現知事は自分の存在基盤を固める上でも「移設反対」という具体的な言質を取っておきたいだろう。

法的になんの強制力は無いけれど、県民の意思を無視して移設が実施されるという事実をリアルタイムで語るマスコミとそれを鵜呑みにする大衆は確実に存在する。　政権にとっては痛手だ。　情緒に訴える印象操作は（政権攻撃として）有効な手段になる。　何故なら、「普通選挙」が日本の議会制民主主義の根幹なのだ。　蒙昧な大衆が受けた情緒的刺激、怒りは確実に政権支持率、基盤に影響を与える。　政権は無視できないのだ。　筋を通せば、次期選挙で痛手を被る。

反政権の沖縄知事の考えは、政権基盤の脆弱化の第一ステップを目論んでいる。　自身の思想にマッチする政党の発言権強化を次期選挙を通じて画策している。

さて、それによって沖縄が得る利益はなんぞや？　米国との安全保障、地政学的な基地の位置づけ、それらを勘案すると県外移転という論法は困難を極める。　日本のみならずアジアの安全保障を考えるとき、政権がどこになろうと、基地が置かれる場所は限られる。　結局は沖縄県知事にとって期待に沿わない結果にならざるを得ない。　そう、思わない？

この回答へのお礼

「お礼」が遅くなりましたが、ご意見有難うございます。

「政学を無視した話を撒き散らしている」は、おっしゃる通りですね。

沖縄で、数年間暮らしたことがありますが、そもそも沖縄の人は、島国であることから、考え方の発想が卑屈になりがちであり、戦争中の状況も加わって、被害者意識が強くなり、自らが生まれ育った環境を「地政学」的な観点からは、気づかないで潜在的に、受け入れることが苦手である気がします。

それに加えて、現地のマスコミだけでなく、本土の一部のマスコミや知識人も、歪んだ正義感から、沖縄の人達を煽る発言をするので、何年経過しても、状況に進歩が見られないのではないでしょうか。

おっしゃる通り、今回の県民投票は、一種の「権力闘争」の様相を呈していますね。
おっしゃる様に「日本のみならずアジアの安全保障を考えて」議論するのであれば、意味もあるでしょうが、単に「反対」を唱えるだけでは解決を望む方が無理ではないでしょうか。

最近は、沖縄は、日本の中の「韓国」と思えてしまうのは、残念なことです。

お礼日時：2019/02/25 23:17

No.11 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/02/24 20:12

マスターベーション・・・

本当に沖縄県民投票貶しますね。

論理はそこにはないのかね？
誹謗中傷で勝った気になる、

「絶対自分の県では、自分の家の近くでは米軍基地の負担をしたくないから、沖縄の民意が出るのを、誹謗中傷してでも止めさせ、沖縄にそのまま負担させよう。俺は国防には関わらない」


って感じのサヨク多いよね・・・
そんなに国防に協力したくないのか？

盛り上がって他県で負担してくれる県が出てくれば、売国奴安倍がいる自民党も大助かりなんですけどね。


俺らは日本の国防負担しない、沖縄全部やれ！的なクズ多いよね・・・

No.10 回答者： lupan344 回答日時： 2019/02/24 14:59

「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」及び、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例の一部を改正する条例」に基づいて、実施されるならば、沖縄県知事の意志は無関係です。

（条例で規定されている期間内に実施しないと、条例違反です）
この投票の是非を問うならば、何故陳情があって、沖縄県議会が条例成立の決議をしたかを問うしかないでしょう。
県知事が、勝手に県条例を廃案にしたり、県条例の実施を止められないのはわかりますよね？
沖縄県民の陳情による、条例制定ですから、それに文句を言ってもしょうがないですよ。（ちなみに、この条例の議案提出時は、沖縄県知事は選挙により不在ですから、副知事富川氏が知事代行として、議案提出しています。
無意味かどうかは、わかりませんが、沖縄県議会が条例を成立させた以上、いつかはやらなければいけないわけですから、しかたないですよ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そりゃ、条例を制定するのは、県議会であり、知事が直接的に条例を制定する訳ではありません。
しかし、「陳情があって、沖縄県議会が条例成立の決議をしたかを問うしかない」や「県条例の実施を止められない」や「文句を言ってもしょうがない」は、屁理屈にしか聞こえません。

現に、玉城知事が当選直後の報道各社のインタビューで、
辺野古移設の賛否を問う県民投票については、「住民による地方自治への参画であり、民主主義を発露する権利だ。意義があるもので、県民の意思表示の機会をぜひ確保したい。」と積極的な回答をしていますよ。

※沖縄の県民投票　玉城氏「意思表示の機会を確保したい」
https://www.asahi.com/articles/ASLB14J6DLB1TIPE0 …

まして、「知事はその結果を尊重しなければならない（条例第10条第2項）と定められており、その結果を知事が内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し通知するもの（条例第10条第3項）」と知事を名指しして、義務が指定されているのが問題とするなら、知事を辞める等、いくらでも選択肢もあるのであり、そうしないのは認めたと思わざるを得ません。

その上で、今回の県民投票の結果を、知事は、総理大臣とアメリカ大統領に、どの様に報告に行くのでしようかね。
具体的な解決案が無いと、単に報告しても、基地問題の解消は見られないのは目に見えていますよ。
それどころか、「投票結果を知事はその結果を尊重しなければならない（条例第10条第2項）」と規定されている重荷に玉城知事が在任中に縛られて苦しむのに同情するばかりか、その為に、他の基地の縮小を含め、沖縄県の他の行政が疎かになるかもしれないのをお気の毒に思います。

お礼日時：2019/02/25 00:14

No.9 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/02/24 14:55

何をしたいってマスターベーションでしょう、それ以外に決まっている事を覆せないのですから。

No.8 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/02/24 11:13

知事はどうだか知りませんが。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13722592.html

米軍基地引き取りの話は、徐々に徐々に高まっているのでは無いですか？
ネットで検索すれば、この手の記事は他にも出てきますよ。
あなたが知らないだけ。

日本の国防を、沖縄だけに負担させたくない。
こういう「保守派」増えていると思いますよ。


「公平」であれば、全県四捨五入で５０都道府県ですから、50で割って、米軍基地「各県0.2割負担」が正しい。

昔の騒音がうるさいからと言って、米軍基地を沖縄に追いやった有権者の高齢化が進んで、沖縄の問題がなんなのかさっぱり理解できていなかった若者の理解が、僅かながら進んでいると思いますが・・・


「日本の国防を、沖縄にだけ負担させるのでは無く、日本全国で負担する」


国防を考える人なら当たり前の思考ですからね。
国防をにないたくない人は、沖縄に集中させたいんでしょうけど。

この「沖縄に負担は集中させたい」「おれの県では国防の一端をになわない」という論理破綻に気づく若者が増えてきたのではないですかね？

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「知事はどうだか知りませんが」は、ご冗談でしょう。

おっしゃっているURLに記載された様な「ネットで検索すれば、この手の記事は他にも出てきますよ。」があるのは、承知していますが、殆どが、感情的な議論でしょう。

私が、先に申し上げたのは、沖縄県知事が「基地の多い沖縄県の知事として、日本全体の安全保障の具体案まで提案し、論理を深める」具体的な提案をすべきとの意見です。

沖縄県知事が本当に解決しょうとするなら、知事だけではなく、有識者の意見を結集して、日本全体の具体的な安全保障案を作成し提案すべきで「全県四捨五入で５０都道府県ですから、50で割って、米軍基地『各県0.2割負担』が正しい」は、なんの解決にもなりません。

具体案を提出し、それを切っ掛けに議論を深めないと、今回の県民投票の結果を、知事が総理大臣とアメリカ大統領に、報告しても、基地問題の解消は見られませんよ。

それは、会社生活や地域の生活でも同様でしょう。
単に「問題だ、問題だ・・・」と騒いでいるだけでは、誰も真剣に考えてくれませんよ。
具体案を示して、ばじめて真剣に検討してくれるのが、悲しいかな、世の常ではないでしょうか??

お礼日時：2019/02/24 23:32

No.7 回答者： photoshopher 回答日時： 2019/02/24 10:01

ああ、アレな（笑）

自民党議員が、わざとミスリードする様な言い方してるよね。

税金は税金でも、沖縄県用の税金な。
沖縄県県予算から、一部が割り当てられる。


沖縄県民の多数が賛成していて、沖縄県の予算内でやることに対して、部外者が

「俺の税金使って勝手なことするな！」

的な言い方しているの、あれ卑劣よね。
つくづく投票やめさせようと活動する自民党議員の言葉言葉、卑劣だと思うわ。

No.6 回答者： めくりや 回答日時： 2019/02/24 09:27

沖縄県民投票は、玉城知事が定めたものではなく、沖縄県議会が定めた条例に基づくものなのです。

その条例は県民投票結果を県知事が尊重することといったことを謳っていますが、どういう結果になったとしても県知事が何をするかはまた別な話なのです。いずれにせよ沖縄県だけの話です。

No.5 回答者： apiapi_2006 回答日時： 2019/02/24 07:05

他にやることが無いから、、、でしょう。

法的にできることはもうなく、でも中止と言って知事になったので、何かやらなきゃいけない、、、、で、できること　と言ったら住民投票くらいでしょう。

単に政府に陳情言っても会ってもくれなし、、、

しかし、もったいなよね！
この投票に何億もかかっているけど、皆税金、、、

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
「お礼」が遅くなり申し訳ありません。

「やることが無いから」は、おっしゃる通りかもしれませんね。

ただ、おっしゃっている内容以外に、知事として、「辺野古問題」しか、「やることが無い」の意味もあるのではないでしょうか。
国に、反抗するので、政府からは相手にされないので、県民の福祉や、他の基地の縮小等々、やることが無いので、結果、「辺野古問題」ばかり集中している悪循環に陥っているのではないでしょうか。

その「辺野古問題」については、おっしゃる通り、法的手段も行ったし、阻止するには、他に方法が無いので、県民投票を行ったのでしょうね。

それも、県民投票の結果が、「投票結果を、沖縄県知事が内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に通知する」だけでは、他に「やることが無い」のでしょうかね。
アメリカ合衆国大統領に、会えなかったら、どうするのでしょうね。

お礼日時：2019/02/27 21:16