普天間基地移設問題(2)

少し前に、
「普天間基地移設問題」
10/01/30　政治カテゴリー

http://oshiete.nikkeibp.co.jp/qa5636400.html

という質問をさせてもらいましたが、
余計わからなくなったので、
再度質問させてください。


つまり、アメリカ側は
沖縄に駐留する米軍を、どうしたいのか？
ということです。

ニュースを見てても今イチわかりません。
「在日米軍再編」というWikipedeaも見てみましたが、
よくわかりません。

分散したいのか、
今までのように沖縄に留まり続けたいのか、
実はさっさとグァムに撤退したいのか。


あと、自民党、民主党はそれぞれ
結局どうしたいのか？も、よくわかりません。

もしかして実はアメリカは、はっきり「アメリカはどうしたいのか。」の意向を説明してない？
でも、それで優柔不断な民主党に対して、苛立つ資格はないですよねぇ。

No.14 回答者： 0120man 回答日時： 2010/03/09 18:08

米国側の主張は、「もう全部話した」という事です。

要するに自民党時代に10年にわたって話しあったと、それで米国としては満足のいく条件がとれたので、もう話し合いなどしませんという事です。あり得ないことですが、もし仮に自民党時代に日本優位な条件合意がなされていたなら、米国はここぞとばかりに今回の新たな話し合いに乗ってきた事でしょう。

それから「Wikipedea管理者」はボランティアという名の「ヒキコモリ」が集団化して行われているので、信頼性の低い情報が多いのでWikipedeaを使う時はものを選んだ方がよいでしょう。意見が割れると、管理者権限をもつヒキコモリが削除編集をしています。大多数の管理者はおきている時間はすべてウィキペディアをやっているのですから、ほんとキモイです。

No.13 回答者： noname#127088 回答日時： 2010/02/17 17:31

アメリカの意志は明確です。

世界情勢の変化や多発するテロ、地域紛争を鑑み、海外展開部隊（海兵隊）の集約と迅速な展開、そしてハイテク化した兵器の効率的な運用を行う。その上でこれまで仮想敵国としていたソ連（現・ロシア）を対象から外し、代わって巨大な軍事大国に成長している中国、各地で勃発するテロ戦争や台湾・朝鮮有事を視野に入れた、新しい極東アジアの安全保障体制を構築する。これがアメリカの意志です。

この意志が質問者さまのように「ニュースを見てても今イチわか」らないのは、民主党が無責任な選挙公約とアナウンスを繰り返した結果、一度は沈静化していた沖縄県民の世論が混乱し移転が政局になってしまったからです。すなわち極東地域の安全保障をいかにして構築するかという本来の目的ではなく、政党間における権力闘争の道具になり、報道もその視点でしか移転を語ろうとしないため、私たち国民にこの問題の本質を見えずらくしています。

ちなみに普天間基地移転では沖縄以外、すなわち県外移転や国外移転が取りざたされていますが、靖国神社参拝や歴史問題で何かにつけて日本の軍事化を懸念する中国でさえ、北京大学国際関係学院の梁雲祥教授が「米国の世界戦略においてきわめて重要な意味を持つ沖縄の基地が国外移転などありえない」と断じていますし、中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源事務局長は「米国がアジア太平洋地区を放棄するようなことがない限り、基地の国外移設はありえない」とまで言い切っています。当事者である日本が政治家やマスコミ、国民を挙げてトンチンカンで馬鹿げた議論（？）に明け暮れ、諸外国は冷静に事態の推移を見守っている。これがいま日本が置かれた状況です。

No.12 回答者： dentyu-san 回答日時： 2010/02/04 00:40

　日本は自民党時代に、普天間移設先を「辺野古周辺」にすると取り決めました。

　ところが民主党政権になって、「地元住民の負担を考えると辺野古もダメ」となりました。アメリカとしては「日本」との約束を反故にされた形ですが、日本政府の移設案を待つことにしました。
　しかし政府は「名護市長選の結果で民意を問う」と言って、代替案は出さず。市長選では反対派が勝ちましたが、それでも閣僚の発言はバラバラ。結局、ことし5月まで回答はお預け。

　つまり、アメリカ側の意見は「ヘノコ・イズ・ベスト」ですが（もちろん政府も知っています）、現在は日本の代替案を待っている状態なのです。

　ドタキャンした友達に、次の約束の予定を尋ねてみたら、電話の向こうでスケジュール帳をパラパラしながら「う～ん」といわれてる状態でしょうか。

　約束を破られたのに、返事すら待たされる。イライラして当然です。

No.11 回答者： argue 回答日時： 2010/02/03 20:54

No.5です。

追加で書いときます。

＞あと、自民党、民主党はそれぞれ
＞結局どうしたいのか？も、よくわかりません。

自民党
「スピードを考えるなら辺野古移転しかねーだろ。」
自民党内からは特に異論は出ていないはずです。

民主党
ぶっちゃけ、私にも彼らが結局どうしたいのか全然わかりません。色々な閣僚が好き勝手言ってるけど肝心の鳩山は「５月までに決める、普天間継続使用はしない」くらいしか言ってないし、決着がつくかどうかも微妙。

なお、在日米軍を台湾に移すことはできません。駐留した場合、領土権を主張している中国と戦争になる可能性が高いです。アメリカは台湾を独立国家として認めていない（かといって中国領土とも明確に認めて無かった気もしますが）ので、駐留を可能にするような条約を結べません。
（だけどもアメリカの国内法には「台湾関係法」というものがあるので台湾の防衛には協力できたりする）
中国の装備している弾道ミサイルは準中距離弾道弾ですら日本全土を射程の納めるので、米軍基地を日本のどこに置こうと弾道弾の脅威は変わりません。北朝鮮の近くにも配備されているから北海道・本州が概ね射程に入ります。中距離弾道弾対策は自衛隊に加えて在日米海軍のイージス艦(9隻)と空軍のミサイル部隊が担当します。

No.10 回答者： mk57pvls 回答日時： 2010/02/03 19:59

こんにちは

> つまり、アメリカ側は
> 沖縄に駐留する米軍を、どうしたいのか？
> ということです。

在日米軍の再編に関しては、少なくとも昨年5月頃までの日米間の政府間合意事項
につきましては防衛省のサイト（↓）
http://www.mod.go.jp/j/archive/zainichibeigun/in …
に、それまでの経緯も含めてまとめて記載されています。
それ以後 現在に至るまで、米側の方針が大きく変更、転換した、という類の話は
（各種報道からもご存じのとおり）公式には聞いておりません。


> あと、自民党、民主党はそれぞれ
> 結局どうしたいのか？も、よくわかりません。

前述の政府間で合意した当時の政権与党は自民党で、こちらも（それ以後）方針
を大きく変えた、という話も今のところは耳にしていません。

さて、民主党ですが・・・。
昨年の総選挙時に政権公約（マニフェスト）の中で「米軍再編や在日米軍基地の
あり方についても見直しの方向で臨む」
ことを表明し、そのひとつとして(?) 普天間代替施設の県外・国外移転の可能性
を検討すると、言い出したものの、ご存じの通りの"迷走状態"に陥り、現時点
においては"ゼロベース"つまり、一旦白紙にして最初から考えます。というのが
党としての公式見解だと 理解しています。
なので結論から申せば「どうしたいのか、は 未だ決まっていません」と言うことに
なるのでしょうか？

なんだか溜息しか出ませんね。

No.9 回答者： 4490180 回答日時： 2010/02/03 16:22

　軍事評論家の神浦元彰氏のＨＰで日本軍事情報センター（Ｊ－ｒｃｏｍ）というのがあります。

沖縄米軍基地問題について詳しく解説されています。

No.8 回答者： kinuaki 回答日時： 2010/02/03 14:21

貴方の質問に対する回答にはならないと思いますが、普天間の移転については、日本のために辺野古へ・・じゃないと思います。

アジアの不安定要素は、大きく２点あります。
(1)台湾・・今回、アメリカは台湾に武器を渡した（売った？）。
(2)北朝鮮・・核の脅威

これらを解決するためには、
(1)台湾・・アメリカの海兵隊を3000名台湾に移し、ヘリポートは台湾のお金で建設
(2)北朝鮮・・韓国に海兵隊を2000名移し、ヘリポートは韓国のお金で建設

日本には、８５箇所のアメリカの基地があり、４万人の米兵がいます、さらに自衛隊を加えて、日本の防衛ができないというのが不思議な話です。

客観的な視点での回答です。

No.7 回答者： wwbc 回答日時： 2010/02/03 06:04

うーむ。

。。とりあえず、ご返信ありがとうございます。
まず、質問者さんが混乱している幾つかの理由を述べて見ます。

１．断片情報は必ずしも大意を表さない。
個々の断片情報を接続して総合的に概要把握せねばならないのであって、断片情報が必ずしも全体を現すものではない。

２．主義主張は人さまざまである。また、国は唯一の思想・戦略を有しているわけでもなく、米国も、また日本も、たった一つの戦略にて国を動かしているのでもなければたった一つの戦略に合意が取れているわけでもない。
米国人は3億人。日本人は1億人いる。その中の一人がＡと言っても、隣の人間はＢと言うし、後ろの人間はＣと言う。Ａ・Ｂ・Ｃのどれが正しいのか？

３．加えて、個々の断片情報の正しい評価がされていない…


以下、返信内の質問点への追加解説。
『日本の親米派・安保派』と言っても必ずしも軍事に詳しい訳でもなければ、必ずしも国益・防衛の為のみによって日米安保を考えているわけでもない。
そこには利権が絡むし、政治思想が優先して現実を良く見ない場合もある。
また自民党以外にも、日本の官僚組織は概ね親米派ですよ。官僚利権を守るためには対米従属型の日米安保・米国の日本支配が好ましい。

「自民党とアメリカがグァム移転で合意。」
これは普天間基地が近隣民間地域に多大な危険を与えているから、普天間基地の移設は軍事問題以上に国民生活上の安全を図るため。
基地と民間施設が以上に接近しており、普天間移設は防衛の問題と言うよりは防災の問題。というのが日米の基本合意。

また、岡田外相は日米問題・国防面では現実を重んずる右派ですよ。彼の独立意識の強さもあって、右翼、と読んでもいい。民主党の中では前原と岡田と現防衛大臣は親米派の「右翼」です。
ついでに言えば小沢は親中派の極右。鳩山は宗教信仰型の妄想リベラル。

＞ まぁはっきりいえば、アメリカにとっちゃ普天間でも辺野古でも、
どっちでもいい。ってのが本音ですか？

んだから… 言ってある通りに
１．米国（米軍）の真意。
沖縄米軍を、少数の即時対応部隊を残して、グアム（と三沢等の日本北方域）に撤退させたい。
沖縄以外の在日米軍は、日本に便宜供与をさせながらこれまでのように残留したい。

その金を日本から引き出したい…と。


予想される普天間決着の一形態。
↓
米軍は普天間全軍をグアムに移設。少数の即応部隊が普天間or辺野古に武器弾薬・備蓄物資と共に残る。
日本は自民党政権時代に米国と合意したグアム移転費用を負担する、と。

さらに米軍は嘉手納空軍の一部を、以前から通告してあった通りに日本北方域に退避。（これを自民党が押しとどめていた）

さてと…
こうなるように米国はずっと以前から計画し、それに自民党や国内右派が一種の恐怖心から遅延させていた。日本は応分の軍事的負担もせずに米軍任せを続けたかったわけ。

ただし、今現在、米国が不安に思い怯えているのは、日本が日米同盟を基幹としてこれらの米軍再編・米軍撤退に協力・抵抗・憤慨しているのか、、、、、それとも日米同盟破棄をも視野に入れて中国と準同盟国に成ろうとしているのか、、、、、　それが良く掴めないから。
鳩山も訳分からん男だし、小沢も中国べったりだし、閣僚はそれぞれ勝手なことを口走っているし、これまで通りに日本官僚に手を回して日本政界を誘導する手も効果が薄くなったし、米国にとっては日本がどっちの方向に突っ走るのか予測しかねている。

だから米国は憤慨する。
これは普天間問題でクソミソになっているのが真の理由ではなく、日本の現政権の親米の度合いが不明だから。

No.6 回答者： argue 回答日時： 2010/02/03 01:50

＞アメリカはどうしたいのか

在日米軍再編の内容について防衛省が説明してくれてるんで、まずは参考URLを見てください。米軍は特に内容を覆していないので参考になると思います。

海兵隊
「普天間代替施設作らないうちはグアムへの兵員の移動も進めない。新しい候補地を出すならヘリコプター基地と歩兵の基地は近くに無いとだめ。というか、沖縄は台湾海峡と朝鮮半島の両方に近いから基地は絶対沖縄県内な。何も決まらないようなら移転するからって後回しにしてきた普天間の改修をさっさとやって使い続けるよ。」
参考資料
newsweekjapan.jp(2009/10/26)ゲーツ国防長官「普天間代替施設なしではグアムへの移転はない」
ttp://newsweekjapan.jp/stories/2009/10/post-669.php
森本敏著『米軍再編と在日米軍』（文春新書)
読売新聞(2009/12/06)「普天間，頓挫なら決着１５年後にも…米ＮＳＣ元部長」

空軍
「嘉手納は西太平洋の要衝なのでこれからも使い続ける。最新鋭戦闘機(F-35)も優先配備する」
元記事はもう消えているので、紹介しているブログのエントリを載せときます。
沖縄発・何でもあり「F-35が来るのは2013年？」
ttp://nandemoari2nd.blog95.fc2.com/blog-entry-747.html
元記事:ホノルルアドバタイザー（ホノルルの地元紙）(2008/5/22)
「Chief of Pacific Air Forces juggling a host of priorities」

海軍
「空母の入れ替えもやったし、MD用のイージス艦もあるので日本との関係は今まで通り。」
実際、米軍再編では老朽化したキティ・ホークをジョージ・ワシントンに入れ替えたくらい。

陸軍
「ハワイから座間への司令部移転ともともとある敷地内に訓練センターの設立。有事の際はハワイから陸軍の大部隊が駆け付ける。もともと日本に米陸軍は殆どいないからあんまり関係無い。」

＞沖縄に駐留する米軍を、どうしたいのか

沖縄にいる海兵隊部隊から司令部要員(8000人)をグアムに移して戦闘部隊(4000人)を残します。戦闘機と空中給油機は岩国へ移転。ヘリコプター部隊はそのまんま。参考URLと普天間基地の部隊を照らし合わせるとどの航空機が残るのか結構わかります。
宜野湾市 基地渉外課
ttp://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/2008.html
当然ながらこれらの再編は普天間から辺野古への移転とバーターなので、この
まま辺野古移転を進めるか日本・米軍・沖縄の3者が納得できる代案が出ない限りは実行されません。

＞分散したいのか、
＞今までのように沖縄に留まり続けたいのか、
＞実はさっさとグァムに撤退したいのか

結局のところ
「沖縄には留まり続けるけど、司令部とか一部の訓練とか、移したいものや移せるものは移転するよ」
ですかね。

参考URL：http://www.mod.go.jp/j/saihen/index.html

No.5 回答者： 0909taka 回答日時： 2010/02/03 00:56

前回NO.4で逆質問されたので、それも含めて書きます

＞アメリカはどうしたいのか
全世界の安全保障に責任を持つということです
そのなかで同盟国の日本に何が出来ますか？と問うている訳です

＞沖縄に駐留する米軍を、どうしたいのか？
これも極東アジアの安全保障の維持です
具体的な部分は日、韓、台次第の部分が大きい
つまり妥協出来る最大公約数（極東アジアの安全保障と各国の事情）の答えの1つが辺野古沖ということです

＞米軍再編について
少し長く専門的になるのでご容赦を（面倒なら読まなくていいですw）
米軍全体で再編が進んでいます、目的は現状の能力を維持したままコストを押さえハイテク化することです
一つ例にとると第5艦隊（中東担当）というのがありますが、艦隊には1隻の艦艇も所属していません
この艦隊は司令部のその付随組織と修理補給のためのシステム、つまり骨組みしかない艦隊です
有事の際には他の艦隊から艦艇が派遣され第5艦隊を形成します
こうすることで常時それそれの艦隊に艦艇を配備する必要がなくなり、コスト削減になると同時に、有事の際には受け皿になる骨組みに材料を入れば艦隊として機能するという考え方です
他にも陸軍ではモジュール師団なる考え方で再編が進んでいます。モジュールは機能別にバラバラになった部隊のことで、必要に応じてバラバラのモジュールをブロックのように組み立てて、必要に応じた戦闘部隊を作ります
空軍でも多くの部隊を本国に引き上げてまとめて管理することで、コストの削減を図っています。三沢の飛行隊も本国に撤収しましたし、嘉手納の飛行隊も1個飛行隊に削減されました
そして日本の基地には常駐の部隊をおかず、本国から期間限定のローテーションで日本にやってきます
海兵隊もまたグアムに集約する方向でアメリカは考えてるようです

ただ、この場合の問題は「目的は現状の能力を維持したまま」ということです。単純に引き上げるだけでは地域へのプレゼンスが低下するのは自明で、それを防ぐ方法として先ほど例に出した第五艦隊の方式。つまり世界各地に空っぽの基地や司令部を置き、部隊の常駐はしないが、必要な時に必要な場所に戦力を集中投入する受け皿を作っておくというやり方です
この方向に基づき海兵隊本隊をグアムに集約し、足の短いヘリ部隊を辺野古へ、同じく足の短いハリアー部隊を岩国。移動に時間のかかる（スピードの遅い）艦艇部隊を佐世保にという配置を日米間の合意によって仮決定しました

すこし余談ですが、アメリカ太平洋軍と米陸軍第一軍団の司令部機能をキャンプ座間（神奈川県）に移転する計画もあります
これも移転してくるのは司令部だけで部隊の移転はありません

部隊の集約化によるコスト削減と緊急対応能力の強化。この2つを両立するアイデアが以上のような米軍再編です

さらに余談ですが、米軍再編の第一段階として陸海空海兵隊の4軍の軍令（作戦・指揮・運用）面において縦割り行政を廃止し、10個軍（地域別：北方軍、南方軍、中央軍、アフリカ軍、欧州軍、太平洋軍の6個軍）（機能別：特殊作戦軍、統合戦力軍、戦略軍、輸送軍の4個軍）への改変が完了しています
これにより各軍は司令官は陸海空海兵隊の垣根を取り払って、統合的に部隊を運用できるようになりました。
こうしたものを統合軍といいますが、例えば補給軍の司令官の上には（他もそうですが）国防長官と大統領しかいません。この司令官は補給部隊に関しては陸海空海兵隊に関係なく命令する絶対権限を持ち、結果として全世界の米軍部隊の補給を一元管理し、全世界的視点で優先順位を決め部隊を動かします

こうした仕組みは中国等が多少軍事費を増大させたところで、容易に崩れないアメリカのアドバンテージになっています