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日本のサラリーマン報酬総額:97年279.6兆円、04年255.2兆円、06年262.9兆円、09年253兆円
年収200万円以下が1068万人(23.3%)、300万円以下が1820万人

統計ではこうですが・・・


どんどん悪くなりますかね?

A 回答 (4件)

恐らく日本では製造業が総撤退になるでしょう。


家電も自動車も家具等も。
で、頭脳労働だけが生き残る。
となると、今の労働人口の3割が失業するでしょう。
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その統計には日本の公務員報酬総額は入っているのですか?



公務員の数は減っていないし、給与も年々微々たると言えども上がっているのではないですか?

日本人の中で、民間企業に勤める人の所得が、公務員へ移転しているだけではないですかね。
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統計というものは、表面上の数字だけで判断するものではありません。


総合的要素から判断するものです。

団塊の世代が今後ますます引退します。
労働人口が今後、減り続けます。

労働人口が減るのですから、サラリーマン報酬総額は今後も減り続けます。

ただし、労働生産性が↑になれば、非正規労働者が増えても一人当たりの賃金は↑になります。

現状を怠る、或いは企業サイドに製造業は非正規労働者は採用してはいけません。正社員として採用しなさい、と現実離れした極端な労働政策を取れば、企業は日本から海外に逃げるでしょうから、失業者が増えます。

時代にマッチした的確な労働政策をとる、労働生産性を上げる、など的確な政策を打ち出せば一人当たりの賃金は上がります。

しかし、労働組合の集合団体である民主党の性質から鑑みると、労働組合に迎合的な政策しか行なわないでしょうから、
>どんどん悪くなりますかね?
と問われれば、恐らく「そうなるでしょう」と答えします
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正規雇用(正社員)の報酬は大きな伸びは期待出来なくなりましたが、決して低い水準ではないのです。


年収の低い層は、派遣社員等の非正規雇用で働いてる人達です。
昇給や賞与(ボーナス)がない非正規雇用対策を進めないと、所得格差は拡がるだけですから、現状では悪くなるばかりと予想します。
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