
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
テキトーにネットで国民数調べて一人当たりにすると、、、
アメリカ 160万円
日本 127万円
ドイツ 180万円
フランス 178万円
イギリス 126万円
カナダ 154万
スペイン 101万
となりました。
まあ、税金は直接国民から集める分と、そうでない部分がありますので単純比較は難しいですが、総額だけ見ていても何もわかりません。あとは、国が医療福祉にどれだけお金を使うのかも異なりますので、単に税金が高いからと言って国として失敗しているということにはならないと思います。
GDPに対する税収の割合のランキングを見ると、評価はそれなりによいようです。
http://top10.sakura.ne.jp/IBRD-GC-TAX-TOTL-GD-ZS …
対外資産に関しても、(民間を除いた)政府の対外資産のみを見ないと、税金を減らせるという根拠にはなりません。
1人辺りのGDPランキング
(人口3000万人以上の大国)
1位アメリカ
2位カナダ
3位ドイツ
4位イギリス
5位フランス
6位日本
7位イタリア
一人あたりの生産性が低いのに税金だけ取られてる(´・ω・`)
No.6
- 回答日時:
基本的には、No.5さんに一票。
日本は諸外国と比べ、国民の直接的な税負担は、割と安めだし。
「税の受益」を上回る納税をしている個人は、ほとんど居ません。
図式化すると、
・税の受益 > 個人の納税額
・税の受益 = 個人の納税+法人税など+国債
で、更に低所得層ほど「個人の納税 ≦ 法人税など+国債」みたいな感じ。
従い日本は、国民の大半が「税の受益者」ではあります。
実際、海外で買い物などすると、かなり高く感じますし、その理由は税金だったりします。
でもまあ、悪く言えば、国民の直接的な税負担を低く感じさせる様な政策で、国民をダマしているとも言えますほか。
日本の諸悪の根源は、「減税」と言う考え方が、ほとんど存在しないことです。
すなわち、まず徴税ありきで、集めた税金から、社会福祉や公共事業とか、給付金,補助金などの形で国民に還元しますので、必ずお役所を通過するし、役所を通過すれば、役人の利権が拡大します。
実際にコロナ対策でも、消費税的な税を減税した国が多く、日本でも議題には上がりましたけど、結局は見送られています。
あるいは、コロナ対策の財政出動額は、日本は先進国と比較しても遜色は無いのですが、国民への直接的な給付額は、かなりショボい金額です。
日本では、国民一人あたり10万円規模を、バラ撒きと騒いでますが、欧米では、年間100万円単位の恩恵を受けてる人がゴロゴロいます。
なぜ、そんなことになるかと言うと、日本でもその規模の税の受益を得ることは可能ですが、そのためには複数の制度を利用せねばなりません。
具体的に言えば、財務省,経産省,厚労省など複数の省庁と、自治体が所管する、これも複数部局の制度を利用する必要あります。
コロナで役所の負担が増していることも間違いないですが、役所は損するどころか、役所が有す利権内は潤ってます。
たとえば無料PCR検査など、にわか巨大利権です。
No.3
- 回答日時:
対外純資産ランキング
1位 日本 36兆ドル
2位 ドイツ 27兆ドル
3位 香港 21兆ドル
4位 中国 20兆ドル
税金を取って、タンマリため込み、「日本は借金大国」と豪語するのが財務省。
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