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令和4年のGDPが550兆円で消費税収23兆円ですが、消費税率10%で、消費税収23兆円は少ないと思うのですが理由は何が考えられますか?

A 回答 (6件)

GDPと消費税の関係は簡単には説明できないです。



しかし、消費税は消費者が間接的に納めた後、
直接的に納める人が納めなくてもよい部分がある
制度になっており、これが消費税のイマイチな部分です。

100円のものを買って消費者は10円の消費税を払いますが、
お店は60円+消費税6円で仕入れていれば、
10円-6円=4円の消費税を納税します。
そしてその商品を卸した業者は、
生産業者から40円+消費税4円で買っているなら
6円-4円=2円の消費税を納税します。
じゃあ生産業者はいくら消費税を納税するか?
10円-4円-2円=4円の消費税を納税するか
というと、ほとんどの場合違います。

①生産業者は零細企業で、消費税免税業者で
 4円の消費税は免除されている。
②簡易課税制度の適用を受け、生産業者なら
 みなしで7割の仕入率が適用される。
 40円で売っているなら、28円で仕入と
 みなされ、4円-2.8円=1.2円の納税となる。
といった末端では消費税分は利益として
自分のフトコロに入れてよいのです。

ですから、消費者が払った消費税は、
全てが納税されているわけではない
ということです。

そのあたりを是正する目的で
最近、取りざたされている
インボイス制度があるのです。

それを問題視、批判しているのは
既得権を奪われる人ということです。
免税業者から仕入れると払った消費税を
控除できないことから、免税業者イジメだ
という批判は、ウラを返せば消費者が
払っている消費税で儲けていた。
ということなのです。

それが消費税のおかしな部分であった
ということです。
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低減税率

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インバウンド消費はTAX FREEですし、また日本は輸出企業が多く、消費税は国内税であるため、還付を受けます。


ソフ〇バンクなんて払う消費税より、受ける消費税が多い年もあるとか・・。
また事業者は経費として使った費用の消費税を計上して相殺していますので、早い話が日本企業は実効税率を考慮した経営に取り組んでいます。
消費税収が増えても、政治家によって出鱈目に使われているのが現実ですから日本人はそれを理解して賢く節税しています。
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GDPは売上ではなく付加価値です。

ですからGDPに10%をかけ算しても意味がありません。
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大事な事を見落としていませんか?



その1
 GDP自体に消費税額が含まれていること550兆円x10%ではなく
 550兆円➗1.1ですね

その2
 輸出品に関しては消費税の対象外となります
 ですからGDPのうちで輸出に関する部分は消費税計算から除外する必要があります

その上で、非課税取引や免税事業者などを考慮する必要あります
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脱税。

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