税金の無駄使いをなくすことの本質が理解しきれません

Question

現在民主党は税金の無駄使いをなくすために、事業仕分けなどをおこなっています。でも例えば、天下りをして巨額の退職金を得た官僚は、得たお金で、様々な物を買ったり、株式で企業に投資したり、とどこかの誰かにそのお金を還元してくれているはずです。天下りを禁止することはそのお金の流れを止めるわけですよね。そして、そのお金を子供手当てに回したとして、そのお金で子育て世代は子供の食費や洋服や塾習い事に投資して、その関係の業種の人が潤うのですよね。つまり、お金の流れ方が変わるだけで、結局だれかが損をして、その分誰かが得をするだけ、という風に思えてならないのですが・・・。当たり前のことを言っているのかも知れませんが、その本質を理解しきれないまま（メディアも説明しないまま）安直な議論が往来しているように思えるのです。この質問を見た有識な方から明快なご意見をいただけますと幸いです。収束性のない質問で恐縮ですが、よろしくお願いします。

firtree · Accepted Answer

簡単にいえば、1億円投資すれば、将来的に3億円のリターンが見込めるものと、
1億円投資しても5000万円しかリターンが見込めないものでは、
当然普通は前者にお金を使いますよね。

しかし、今の日本の税金の使われ方は後者のケースが少なくありません。
本当だったらもっと有効な使い方があるはずなのに、なぜそうなるのか、
そこに天下りがからんでいるケースが少なからずあるからです。

ある企業や団体が、自分たちの利益のためだけに、
天下り官僚を高額で受け入れることで、
本来はあまり利益の出ない、あるいは有効ではないものに利益誘導してもらい、
そこに税金が使われる。
その結果、本当に必要なものに使うお金が足りなくなる。

無駄遣いとは、端的にいえばそういうことで、、
天下り官僚に給料が高いか低いかは二次的な問題です。

hurasuke · Answer

あなたの論法でいうのならば、恥知らずな官僚が得た巨額のお金が出回るのも、一般市民に公平にいきわたってから出回るのも一緒ですか。確かに、使うから流通するのは事実なんですが、不当に得たお金を浪費して流通するのと、一般市民が必要な生活費として消費して流通するのは一緒ではないです。

　もう少し噛み砕くと、あなたが稼いだ給料があなた以外のところに回って流通しても世の中としては一緒だといわれたらどうしますか？これを納得できるのなら、あなたは人間ではない。空気を食べて生きていける人以外は、稼いだお金で自分が潤いたいのです。

　物事の本質という点で言うのならば、流通の仕方がどうとかではなく、天下りでの退職金二重取りというのは、不公平なんです。何十年と働いて、老後の生活費も込みで受け取るものが退職金であり、一度もらって退職し、再び職に就いたのならその年数に比例する額でなくてはなりません。それが退職金を二度もらうことも込みで天下りをするものだから叩かれるんです。まぁ、叩かれない社会よりはいいですが。公平で適切な天下りというのがあるのなら、禁止しなくて良いと思いますよ。そんなものは一度も聞いたことはありませんが（笑）。

teccrt · Answer

投資の効率を考えれば、正しい結論が考え出せるかどうかは別にして、おのずと優先してお金を使うべき分野と使うべきでない分野に別れると思います。

企業経営を例にとれば、収益をさらに拡大させるために手持ち資金をどこかに投資します。これが、営業マンの増員に使うのか、工場の新設やさらなる仕入れに使うのか、マーケット調査に使うのか、社内体制充実のために人事や総務・経理関係に人員やシステムを入れるのか、ボーナスを上げて既存社員を喜ばすのか、社長の愛人のためにマンションを買って経費扱いにするのか、同じ1000万円を使うにしても、企業の業績にはかなり影響がでるでしょう。

国家の税金の使い方についても、同じです。敗戦後というか明治政府ができてからバブルが弾けるまでは、道路や鉄道や港湾の整備をしてインフラを整える公共事業が非常に大きな投資効率をもたらしていました。

田舎に大規模な交通インフラを整えるのに、まず立案・計画・維持のために人員が必要で、公務員や現地の土建業や施設管理会社に多くの雇用が生まれ、特に貧しい地方で職にあぶれている人に仕事を与えることができます。インフラが整えば、土地と人件費が安いのに物流に便利な場所だということで、大企業が工場を作ります。こうして企業が安いコストで製品を作り、輸出をすることで企業・工場・工場で働いている人、全てが潤います。その地域が潤えば税収が増えますから、増えた税収でさらにインフラを強化して企業が進出するのにより魅力的な場所となっていく。税収増は企業にとってのインフラだけでなく、教育・生活施設なども充実されて、地域住民の生活が向上し、教育が満たされることでさらに子供が高学歴を身につけて低層から中流階級になっていく。。。という好循環が生まれたわけです。こういうシナリオを霞ヶ関官僚が描き、かなりうまくいきましたので、官僚も見返りが欲しいし、天下り程度の特権は少しくらい認めてあげようじゃないか、という雰囲気でやってこれました。

現状は、日本社会が成熟してしまったので、公共事業をしても事業を行う土建業が一時的に潤うだけで、施設は有効利用されずに維持費負担でむしろ赤字、すでに海外とは比較にならないほど人件費が高騰した日本では、田舎で交通インフラを整備したところで企業は進出しない。結果、事業費と維持費がムダ使いとして残る。地方がこのせいで不景気なので、ならば追加の公共事業をということで同じ過ちを繰り返すうちに、日本の財政赤字が最悪の状態に。。。という悪循環を迎えています。

お金は、その取引だけは単に同じ金額の移動でも、お金の移動によってもたらされた「成果物」が周囲に好影響を与えるかどうかによってその後の波及効果にかなりの違いが出てしまいます。国家予算は、この成果物のもたらす波及効果によって多くの国民を潤すことができればそれは「有意義な使い方」になるし、波及効果が限定されてしまう使い方は「ムダ使い」となります。

0909taka · Answer

まず、経済の話と政治の話を分けて考えると明快になると思いますよ
経済の話からすると１兆円の公共事業をやろうが、１兆円の助成金を出そうが、１兆円の福祉をやろうが、１兆円の減税をやろうが市中に流れ出す金は１兆円でかわりはないです。
もちろん投資効率や即効性や継続性、還流性や資金の偏在化など内容は少しずつ違いますが、本質的に１兆円は１兆円です。

次に政治の話をしますと、他党の政策を褒める政治家など存在しないということではないでしょうか？（他党の質問に「全くその通り！」などとほざいた狂人総理がいましたが彼は例外）
つまり彼らにとって気に入らないものが無駄で、気に入ったものが有効なもの（支持団体の意向も含めて）というだけの話ではないでしょうか？
大体、人間は神様ではないので「国営漫画喫茶」が無駄で「生活保護で沖縄旅行」が必要不可欠などと判定できる訳がありません
まあ、それを解決する手段としての多数決による民主主義ではあるのですが、万物の法則に照らし合わせて正しいという訳ではないですね

かつてレーガン大統領が側近に「皆が損をしているか？」とたずねたそうです。何か深いもの感じますね

gungnir7 · Answer

民主党のやっていることは今後の増税に対して、先行したパフォーマンの意味もあるのです。
今まで国の方は何も動かずに国民の負担ばかり重くなってきました。

私は反民主ですが、天下りに対しては国民感情からいってもメスを入れるべきだと、
１０年以上も前から当時の与党・自民党の先生に言ってきました。
当然のように黙殺されましたけどね。それを民主党がやっているから皮肉といえば皮肉ですね。

民主党のやっていることは国全体で痛みを分かち合おうというメッセージです。
ですから数年後に必ず大増税が来ます。

民主党の理念は国全体が平等な理念を持った左翼思想であることは明らかです。
恐らくそれに対しては相当に研究して臨んだのでしょう。
1985年のプラザ合意から日本は新自由主義の流れになり、年功序列などは崩壊しました。
民主党のやっていることはプラザ合意以前への回帰にみえます。

民主党のやっていることは日本を崩壊に導くとよく言われます。
実際にこの名目で自民党の議員主導の講演会や会議も開かれています。

日本の再生になるのか崩壊になるのか、よく分かりませんが、
今は世界的な不況と相まって大変な変革期であることを覚悟すべきです。
変革期には犠牲はつきものです。乗り越えられないものは脱落していくでしょう。
これを乗り越えたもののみ、平等の光が当てられます。

どの程度の犠牲を払うのか、それは民主党次第なので何とも言えません。
私個人としては国の膨れあがった借金を減らすために第３の手段を使うとみています。

issaku · Answer

たしかに財政もひとつの、それも重要な経済要素ですから、廻りまわって国民の生活、社会の為に役立つのであれば、結果オーライでしょう。
ただ、そうであれば、別にそれらのお金は税金としていったん国が召し上げる必要はないわけです。
単に金が廻るだけでよいのであれば、財政自体もまた不要です。

民主政治における財政とは、政策目的と使途が国民に明示され、その効果が報告されるべきものです。
使途が政策に沿わなかったり、その効果が説明できないようなお金は、財政的には無駄遣いとみなされます。

今行われている「予算査定ショー」が本質的な財政の無駄を排除することとなるかどうかはまだ分かりませんが、今まで官僚同士の駆け引きや族議員や各種企業団体との調整で成り立っていた予算編成の裏過程が国民に対して公開されているという点は明確です。
あくまで一部を恣意的に取り上げているだけですが、そもそも政策というものはそれくらい露骨な方が庶民の政治参加には望ましい結果を生むでしょう。
今回の騒動、伝統的な日本の政治とは相容れないのかもしれませんが、従来の手法での行き詰まり感という空気が選んだ政権交代ですから、これくらいで丁度良いのかも知れません。

kurotonbo · Answer

今回の事業仕分けについては、法的根拠もなく(したがって、仕分け結果は政府が参考にするだけのこと。つまりかつて自民党がやったように「お説後もっとも」と云いつつ棚上げすることも可能)、事業内容の詰め・実地検証に加え検証議論もバタバタと短時間でやっており、掘り下げた内容は期待できないといった問題がある。しかし、政権移行後12月の来年度予算編成までの僅か2ヶ月足らずでやらざるを得ないことを考えると、今回の仕分けは象徴的なアクション、次回以降の本格実施の予行演習と見るべき。(英国では、総選挙の数ヶ月前から政府(役所)から野党＝次の選挙で勝てば与党になる立場に対し、選挙で勝った場合直ちに実践的取り組むための準備が出来るよう制度や事業内容を事前説明する仕組みがある。日本の場合、麻生君は選挙前に(選挙敗北必至といわれていたのに)民主党に詳しい説明をさせなかった(ボロが出るのを恐れたのかも)。
小生自身の経験でも、こんな事業は意味がない、こんな予算は無駄だと思うものがいくつもあったが、1度として打ち切り・廃止という議論は出なかった。その理由は、天下りOBの問題もさることながら、それぞれの事業・予算の後に与党の先生がついていて(睨みを利かせていて)、役人も先生を怒らせてまで…と何年もそのまま続くということになったことが大きい。特に、局長、審議官と偉くなるにつれ、「誰も文句を云ってないのだから、何も今手をつける(打ち切る)ことはない」となるのである。
そのためにも、過去のシガラミの無い(少ない)民主党に、例え今回はパフォーマンスであってもここで思い切ってやって貰うのが一番。そうすれば、民主党も来年はいい加減なことはできず、まともな仕分けが定着するだろう。

white41 · Answer

経済活動から発生する便益（利益）を経済学では余剰で表します。余剰が大きければ大きいほど望ましい社会となります。

しかし、官が使うお金は競争原理があまり働いていないため民が同じお金を使ったときよりも余剰が小さくなります（例えば談合、随意契約等により競争原理が働いていない）。

官が使っているお金は民から税金として徴収していますので、本来不要な税金は民に戻し、民が使った方が経済としてはプラスになります。

つまり競争が働いていない社会は極めて非効率のため社会としてマイナスという事です。独占禁止法などはそのための法律です。

edoduki3 · Answer

理由は大きく２つです。

１つは財源の移転です。医療費や子供手当、他の社会保障などの為に、極力無駄遣い（不合理な財源割り当て、癒着的財源割り当て を撤廃する）を無くす事が目的です。これが出来るまでは増税はしないというのが民主党の公約です。

２つめは財政再建です。日本の借金は大きく積み上がっており借金が雪だるま式に膨らむ、借金返済のための借金をしているに近い状況にあります。ですが今、財政再建を民主党がもし推し進めるような事があると、来年の景気悪化は想定以上に酷くなってしまうでしょう。そしてその悪影響で税収が悪化し経済環境も悪化で、その後に莫大な赤字国債を発行する羽目になり、財政状況を更に悪化させる羽目になるでしょう。
なので２つ目は今はタイミング的にやるべきではありませんね。今、借金減らしに動くと経済環境が悪化して、国の借金は余計増える事になってしまいます。
ゼロ金利政策環境下、民間需要が縮こまっている時に安易に財政再建路線に舵を切ると97年の橋本政権の二の舞になるでしょう。政策金利が２％近くまで行き民間の借金需要が伸びてくるまでは財政再建は議論までで止めておくべきでしょう。

v008 · Answer

其のお金を使ってくれる人が中国製のフランスブランド品と　ドイツ車　海外旅行と　スイスでの貯金　アメリカでの投資をしていたらどう思いますか？　税金を払ってくれるからというのでしたら　其の税金を払っている方が損でしょ。

竹中なんて年末に住民票を動かして税金逃れをしていると以前言ってましたよ。本当かどうかしりませんが。

税金の無駄使いをなくすことの本質が理解しきれません

簡単にいえば、1億円投資すれば、将来的に3億円のリターンが見込めるものと、

あなたの論法でいうのならば、恥知らずな官僚が得た巨額のお金が出回るのも、一般市民に公平にいきわたってから出回るのも一緒ですか。

投資の効率を考えれば、正しい結論が考え出せるかどうかは別にして、おのずと優先してお金を使うべき分野と使うべきでない分野に別れると思います。

まず、経済の話と政治の話を分けて考えると明快になると思いますよ

民主党のやっていることは今後の増税に対して、先行したパフォーマンの意味もあるのです。

たしかに財政もひとつの、それも重要な経済要素ですから、廻りまわって国民の生活、社会の為に役立つのであれば、結果オーライでしょう。

今回の事業仕分けについては、法的根拠もなく(したがって、仕分け結果は政府が参考にするだけのこと。

経済活動から発生する便益（利益）を経済学では余剰で表します。

理由は大きく２つです。

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