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昨今、ニュースで騒がれている企業賃上げについてです。

大手は賃上げに向けて走り出しています。

しかしその賃上げ分を下請けに対する支払い割引などで片付けだす企業が出だすと思いませんか?

結局、零細企業などはデメリットではないでしょうか?

大手賃上げ→賃上げ分を下請け等から何かしらの割引として徴収→下請けは断れずに従う→労働条件が悪化する→格差社会が広がる

この連鎖になりませんか?

僕の勤めてる会社は30人規模の運送会社ですが、よく取引会社から運賃カットの要求が出ています

社長は断れば仕事が減り人員を削減しなくてはいけないとよく口にしてます。

大手を管理する事により社会を管理するとともに下請けを守り通す法律を作って欲しいです

日本人は『安かろう悪かろう』を忘れていると社長がよく言っています

その通りだと思いました

安いものにはそれなりの理由があるのに安くて悪いものがあるとすぐ謝罪を求められます

安いものを買った本人の自己責任が一番悪いのではないのでしょうか?

企業努力による経費削減といった一行では片付けれないと思いました

皆さんどうお考えですか?

A 回答 (3件)

給料が上がるのは、公務員と大企業だけで


その他は給料が下がり、リストラも再燃します。
アベノミクス(各省の官僚連中の代弁者)は
貧富の差を益々拡大するだけです。
今は仮需要の影響で消費が活発らしいですが、
増税後は閑古鳥。
残念ながら、公務員、大企業以外の人は覚悟が必要です。
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おっしゃるとおりだと思いますが、


民主党が崩壊した今、経団連大好きの自民党しか政権担当能力のある政党がありません。

デモか暴動でも頻発すれば、流れも変わるかもしれませんが、
下請けさんも、そんなことしてる暇はないでしょう。

ピラミッド型に富が分布するのが資本主義ですから、仕方ありません。
しかし、あまりにもピラミッドの底辺の人が多くなれば、民主主義なので選挙によって逆転もあり得ます。
貧乏人でも大金持ちでも1票の価値は同じですから。

そうなるまえに、ピラミッドの底辺の人たちの一部を救う法案を出して、底辺を分裂させ逆転されないようにコントロールするんでしょうけどね。
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大手企業賃上げは、結局、零細のみならず中小企業も潰す可能性があります。



大手企業は、仕事の依頼を海外の賃金が安い国にアウトソーシングすることで人件費を捻出するため、日本国内の下請けには仕事が回らなくなります。
特に製造業で現在まで残っている小さい会社は、良い製品を作っている可能性もあるのですが、アベノミクスの手法では、そのような小さな優良企業を潰してしまう可能性があります。

ドイツのように、小規模な会社でも優れた技術を持っている会社を生かす工夫をしなければ、日本の技術力がどんどん失われていくことが懸念されます。
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