特に関係は無いと思うのですが、民主党政権に変わってから仕事が極端に減っ

Question

特に関係は無いと思うのですが、民主党政権に変わってから仕事が極端に減ってしまったような気がするのですが・・・
1.広告に出ている求人は多少は有るが実際には就業出来ない。（自分を含め周りの知人友人なども含めて）
2.賃金がかなり低下している・・・以前は年収が、最低でも４５０万円以上で多い時で900万位（今では時給900円とか見かけますがそれすら仕事に就けない・・・）

3.多少の資格やスキルはあるのですが、なぜか仕事に就けないｗ以前はこんな事は無かったような気がしますがどうなんでしょうか？

4.今後、末端の人間が生き残っていくには,どうすれば良いのか・・・

変な質問で申し訳ないですが、お心当たりのある方がおりましたらご回答のほうをよろしくお願いします。

at9_am · Accepted Answer

> 民主党政権に変わってから仕事が極端に減ってしまったような気がするのですが・・・

気のせいではありません。

リーマンショック直前の2008年8月の就業者数は6400万人ほど、これがリーマンショックにより6240万人ほどまで落ちた後、政権交代直前の2009年8月の就業者数は6300万人ほどまで回復しています。が、2010年7月の就業者数は6270万人ほどです（本当は季節調整をした方が良いんですが、ほぼ同じ頃なので原数です）。
したがって、リーマンショックの影響を受けて160万人ほど減少した後回復基調にあったものが、政権交代後停滞、もしくは減少に転じているということが分かります。

自民党の行っていた景気対策を否定しながら結局その縮小改悪の対策を行ったり、後手に為替介入などを行ったりした事実はありますが、現在まで民主党政権がまともな景気対策を行った事実はありません。
結局のところ、原因はこの一点に尽きます。

2.賃金については、リーマンショックの影響が大きく、全体の傾向はまだ分かりません。
しかし法人企業統計などを見ると、リーマンショック以後、少なくとも回復基調にはない、という状況のようです。原因は残業代の抑制などの可能性は高いですが。

deepb · Answer

関わっている仕事が事業仕分けで「廃止」と判定されて失われたからだと思いますね、それは

puchitoma · Answer

知っている限りです。

○広告予算が大幅に削減
景気の影響もありますが、広告業界自体の変化もあります。

企業の広告予算の削減は回復してませんし、
広告効果についても期待度が下がっているからだと思います。

※例　最近のCMを見ると、大手じゃない企業のCMありませんか？
　　　　CM価格が部分的に変化しているからではないですかね。

○大手広告会社の囲い込み
有名な大手広告会社さんが、積極的に案件確保・グループ内での予算消費を強化してます。
グループ外に出ていた通常の案件激減→中小広告系不景気

他にもありますが、、
今は、大手の会社でないと、どこも厳しい状態です。

即戦力の中でも、できる人は採用されますが、
それ以外の人はつてがあっても就職するのは困難です。。

40代以降の再就職はほぼなくなってますし、
とにかく、非常に競争率は高くなってます。

飛び出た技術や経験などを積んで身につけるか、
地道に下から積み上げるか、、バイトから実績をもとに正社員になるか、、

それ以外の媒体・企業内担当なども広く探されたほうが良いかもしれません。

tetsumyi · Answer

今や国内企業は虫の息、国は膨大な借金を抱えて破綻するのは時間の問題です。
末端の人間が生き残って行くには国や企業に頼っても一時的な助けにしかなりません。

このような世の中で生きるには生き方そのものを変えるしかありません。
自給自足こそが崩壊に向かう俗世間と離れて生き残る道です。
国が持っている使われていない土地が国内には膨大な面積あり、あちこちに点在していますから見つからないような場所を探して自然の中でひっそりと難民生活です。
見つかったら「仕事が無いのでどうしたらいいですか」と言って一時的な生活保護を受けて保護を打ち切られたら再び自給自足生活です。

covanonki · Answer

民需（消費）が回復していないのに、事業仕分けやリーマンショックの影響下で決定された
数多くの基金のストップなどを行った＝政府支出を減らしたのですから、当然のことです。

政府支出とは、言い換えれば政府が民間に仕事を発注しているということ。
なぜ政府が民間に仕事を発注するのか。好景気下であれば、ただ単に経済の循環を浴するた
めに必要な公共事業を行う、というだけですむのでしょうが、現在は不況の真っ只中。

つまり、経済の循環を起こす源流となる「民需」がそもそも不足しているのです。
お金がなければ民間人は仕事を発注することすらできませんし、また不動産物件をこしらえ
たとしても、需要がなければ大赤字です。

不況経済下で真っ先に影響を受けるのは「雇用」そして「給与」の問題です。

長期スパンで見るのであれば民主党の政策の中にも一部評価できるものはあります。
ですが、今必要何はそんな10年先、20年先の遠い将来の話なんかじゃありません。民主
党の新経済成長戦略にはこの10年先のことや20年先のことは記されていますが、喫緊の
現在。今年どうするのか、来年どうするのか、3年～5年後どうするのかという短期スパンに
における経済を考慮した政策など一切と言っていいほど記されていません。

（経済政策として）短期的に評価できるとすれば、過疎地域の高速道路無料化を行った
こと、中国人向けのＶＩＳＡの発行条件を緩和したこと、エコポイントを住宅にまで
拡大したことくらいでしょうか。（どれも前原さんの考えで始まったことですが）

しかも、この「評価できる」と記した項目の中には、将来的に日本に対して禍根を残し
かねない項目も含まれています。

民間企業に元気がない今、民間企業の仕事を生み出すのもまた政府の役割です。
短期的に考えて、もっとも効果があると思えるのは間違いなく「公共事業」。莫大な
お金が動きますからね。

民間企業にお金がないのに、政府まで財布の紐を締めたのでは、雇用が回復することも
ありませんし、当然給与水準が上昇することもない。当たり前の話です。

参考URL：http://www.nicovideo.jp/watch/sm12284858?mypage_nicorepo

sudacyu · Answer

民主党が政権を取った、去年の８月３１日の時点での他の質問に対する回答を引用しますので参考にしてください。

＜＜現在の日本の経済・社会の基本事項として、
　団塊の世代が毎年２００万人以上いて退職しているが、新たな労働人口は１００万人しか増えないから、納税者が減って、年金・医療でお金が大量に掛かるようになっています。

どんな政策を取っても、国際環境や人口の状態は変えようがないので、どんな政党が政権を取っても、日本の基本的方向は、『悪化』です。

自民党は官僚の政策に依存してしまって、悪化に対して現在のシステムの手直し＝対処療法に終始していますから、経済の悪化による日本の社会システム崩壊は免れているものの、少しずつ悪くなっていくのが止まりません。

民主党は、『悪化』に対して、システム自体の作りかえを行うことで対処しようとしています。
　
　自民党が今までやっていた政策の細かな手直しをせずに、大幅な作り替えをするのですから、今までの対処療法が減少します。
　また、３～４年間くらいは、作り変えたシステムに想定外の問題が続出するはずで、それに対する対処に追われることになり、この間は自民党時代よりも悪くなるでしょう。

もし、民主党の政策が的確だったなら、最初の混乱期を過ぎれば、人口減少社会の中で、ジリ貧路線から脱出して、何とか現状維持ができるようになるでしょう。

民主党の政策が的外れなら、混乱が落ち着いた段階で、自民党政権時代と同様に、ジリ貧が始まります。

ですから、良くなってきたと実感できる時代は基本的にはやってきません。

良くなってきたという時代が来るためには、国民の側の新しく働き始める若者が、団塊の世代２人分の働きをする覚悟と自負をもって、あらゆることをこなしていく必要があります。
　それができた時は、「良くなった」と実感できるでしょう。
　政治家に頼って、国のシステム変更だけで良くしてもらおうという、他力本願の気持ちでいる限り、現状維持が精いっぱいです。

少子化社会では、政治家がどれだけ良い政治をしても、基本的には現状維持しかできません。＞＞

一年たった現状を見る限り、民主党のシステム再構築は進んでいませんし、衆参ねじれ現象で一層システム再構築は遅れそうです。

wakaranyo2 · Answer

民主党の目玉は、事業仕分けで無駄を削る政策ですから、対局にあるお金を回す政策がないのです。

だから、企業は、業務縮小して生き延びようとしています。
1.今の求人は、言葉は悪いですが、必要なパーツを探す求人です。そのため多くの人が当てはまらないのだと思います。

2.コンビニでバイトを募集するとかなりの応募者があるようです。
失業率5.1％（実感と違ってますが？）ですから応募者が殺到して賃金を安く抑えることが出来るのでしょう。

3.今の企業は、収入拡大の見通しがありませんから必要なパーツしか興味がないのです。
収入拡大見通しがあれば、将来の事業拡大のため人材を集め教育していく展開ができますが、競争社会では、どこもそんな余裕がないのでしょう。

4.お金を回す政策がなく、あと3年我慢するとかなりの失業者が予想されます。
末端の人間は、生活保護で生きてゆくしかないでしょう。
生活保護の費用が拡大してくると、財政赤字を理由に制限枠をつけてきたら、それさえ受けられなくなります。そうなると死の宣告でしょうか？

財政赤字は、増税のための理論構築でしかないと思っていますが、これは、不都合な真実かも知れません。

chubou3 · Answer

全体的に仕事は減ってますね。

>1.広告に出ている求人は多少は有るが実際には就業出来ない。
それは有ると思います。私のとこも新人の求人を出していますが、今年はかなり厳しくしてます。
それなりのレベルの人で無いと雇いません。

>2.賃金がかなり低下している
中途なら結構有ると思います。
これも「国際競争力」を保持する為中国人の年収に近い年収で無いといけないからです。

>3.多少の資格やスキルはあるのですが、なぜか仕事に就けない
中国人が多少の資格やスキルを持ってきたからでしょう。
また、日本のように人件費が１０倍以上高いと中国人は半分の能力や１／３の能力でよいのです。
そうなった場合、１０倍近くの能力を持った者のみ就職できると言う事です。

>4.今後、末端の人間が生き残っていくには,どうすれば良いのか・・・
特殊能力が無い人は為替レートの影響をモロに受けます。
したがって円安方向に誘導する政党を応援するしかないですね。
どっかのアホ総理の様に「円高には円高のメリットは有る」とかふざけた事を言っている党は駄目ですね。
そのメリットの裏側にどれだけの人が生活に困っているかも想像できない人間は国会議員に成るべきではないと私は思います。
いつもの台詞ですが、国民が馬鹿だからこんな党が与党に成るのでしょう。
この前の参議院でも思ったより議席を取っていたようですし、レンホウ議員がトップ当選とか私の常識ではありえないですね。

kyo-mogu · Answer

民主党があまり動いていないし、野党が批判ばかりで政策に関してなにもアクションがない。政府の舵取りが不明なので経済もどうすれば良いのか分からない。

事業仕分けは特に影響が出ましたわ。なんでも止めてしまったので。動かさないと行けない物まで止めてしまっているので。

それと、マスコミも小沢だのと景気に対してなんらかの見通しなど伝えるようなニュースを出せばいいのですが、どうでも良いことばかりで。

まぁ、日本人が誰かが旗振りをして、それについて行くだけの存在に成っていますからね。国民が国民で考えて行動すれば変化も生まれるのですが。

AVENGER · Answer

無能で売国奴の民主党を、与党から引きずり落とすしかないですね。

特に関係は無いと思うのですが、民主党政権に変わってから仕事が極端に減っ

> 民主党政権に変わってから仕事が極端に減ってしまったような気がするのですが・・・

関わっている仕事が事業仕分けで「廃止」と判定されて失われたからだと思いますね、それは

知っている限りです。

今や国内企業は虫の息、国は膨大な借金を抱えて破綻するのは時間の問題です。

民需（消費）が回復していないのに、事業仕分けやリーマンショックの影響下で決定された

民主党が政権を取った、去年の８月３１日の時点での他の質問に対する回答を引用しますので参考にしてください。

民主党の目玉は、事業仕分けで無駄を削る政策ですから、対局にあるお金を回す政策がないのです。

全体的に仕事は減ってますね。

民主党があまり動いていないし、野党が批判ばかりで政策に関してなにもアクションがない。

無能で売国奴の民主党を、与党から引きずり落とすしかないですね。

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