有給が自由にとれる社会に

Question

日本人が自由に有給が取れるようになると、国民の消費が伸びて、道路や観光地の混雑も解消されるし、雇用も増える事になります。
　しかし、なかなか有給が取れないのが現実です。
　そこで、１年に１５日以上有給を取らなかった社員に１５万円の報奨金を経営者が出さなければならない法律を作ったらどうでしょう。
　政府は１円もかけないで景気回復が出来ると思います。
いかがでしょうか？

noname#66337 · Accepted Answer

> そこで、１年に１５日以上有給を取らなかった社員に
> １５万円の報奨金を経営者が出さなければならない法律を
> 作ったらどうでしょう。

法律じゃなくてもよいのでは？
実際、消滅有給の買取を行なっている企業などは、結構ありますよ？

私の勤めている会社の場合、
作年は15日以上有給をとっていますが、消滅有給が、
20日ありましたので、一日当たり1万５千円、
30万円の振込みが創立記念日にありました。

米国だけではなくＥＵなどでも、景気が悪くなってきています。
世界的な不況に入りつつある中、
安直に収入が増えたからと言って、国民は消費にお金を回すでしょうか？

wiz0621 · Answer

有給を取らない社員が出た場合、人権費がかなりの割合で増加しますよね。
経営上の一番のコストは、通常は人件費です。その増加は経営を圧迫します。
経営が圧迫されると、結局のところ労働者側への待遇の悪化
さらには給与のカットにつながることになります。
有給を取った社員も取らない社員も、さらには雇用側も損をするシステムとなってしまいます。


対案として、休暇の取り方で一番良いと思われる経営改善は「全社的な休業日を増やす」ことです。
特に夏季休業を長く取ることで、電気代等の維持管理コストの削減になります。
電気料金の法人契約は殆どの場合で「一番電気消費量の多い月」を基準とするので
夏季の休業による電気代の大幅な削減は、労働者も雇用側も得をするシステムとなります。


実際に、大手企業ほど夏休みやゴールデンウィークなどの休みを長く取る傾向にあります。

t78abyrf9c · Answer

まず、この国に「社会」「個人」「人権」という概念がある、という”思い込み”を捨ててください。

この国を実質的に支配しているのは、↑ではなく「世間」です。

「世間」は、法律や金で変えられるものではないので、「世間」を変える為の方法を分析する事が先決問題になってきます。

言い換えれば、「世間」を変える方法が分かれば、法律や金を持ち出さなくても激変する可能性が潜んでます。

兎角、「皺寄せ」の話が出てきますが、「社会」「個人」「人権」の概念が確立しているキリスト教圏の国々では、（仮に皺寄せが出たとしても）堂々と休む習慣が根付いてます。
日常的な範疇でも、他者の仕事の領分はカバーせず、良くも悪くも「人は人」という考え方が徹底してます。

この国では、↑と全く逆の意識で人々が動いているという点が重要であり、その意識の根本原因は「世間（の目）」から来る影響だと言えるのです。

この「力学」にメスを入れないと、どんな案も机上の空論で終わるでしょう。
http://oshiete.homes.jp/qa4226461.html

10ken16 · Answer

休暇の多寡は、あまり景気には影響しないでしょう。
実際には、個人消費の原資である給与所得を増やすのが、最も効果的です。

現実的には、労働法にもとづく罰則が緩い上、摘発自体がほとんど行われません。
その辺りからメスを入れていかないと、絵に描いたモチでしかないでしょう。

ノー残業デーなんて取り組みもありますが、これにしても、
『残業してはいけない日』以上の意味ではないのが現状です。
『残業しなくても良いように、仕事量を調整しましたから、
　どうぞ定時でおあがりください』の意味なら良いんですけど…。

つまり、残業できない分の仕事を、
『いつ』『どこで』『だれが』『どのように』処理するかが問題で、
そのしわ寄せが他の日に行っているのが現状でしょう。

本当は、ここで働く人を増やすというのが裁量の選択なのですが、
問題はその原資をどうするか？にあります。

flavas2 · Answer

有給を取れても、
こうガソリン高で給与が上がらなければ家で過ごす人も増えますし、
また有給を返上して働いても
その報奨金１５万円を何に使うかですね。
旅行？貯金？大型家電？
消費が地域の会社に還元されるなら地域社会は潤うでしょうが
現実に消費は偏ってるでしょう。

また経営者が「15万×社員数」をどこから捻出するかですね。
公務員なら税金のどこかから予算を引っ張ってくることだろうし、
羽振りのよい優良企業なら何も問題はないでしょうが
ただでさえ原油高で経費増で悩んでいる中小企業さらに下の零細企業がつらいでしょうね。１５万の報奨金ＵＰは人件費ＵＰですから。
例えばの話、中小企業の一つを例に取れば
年収300万の社員を20人抱えるプラスチック加工会社なら
人件費は報奨金だけで300万プラスです。
企業の営業成績が報奨金ＵＰに比例して上がればいいですが
他の経費ギリギリ切り詰めて、企業の成績が伸び悩んでいるなら
300万円捻出するためにむしろ一人リストラされるでしょうね。

最低賃金を上げる話でも、経営難に陥るからとか倒産が増えるからと数多くの中小企業の反対してますからね。むしろ外国人労働者を受け入れたりとか。外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースも目立ってきてますからね。

景気回復→人件費に還元ならわかりますが
景気も伸び悩んでいるのに
人件費負担増→中小企業経営悪化・経費削減・労働環境の再構築（リストラ）に繋がりそうな気もしますが

ご参考までに。

issaku · Answer

すでに指摘がありますが、罰則による規制は企業側を防衛的に動かしてしまい、実質的な結果に結びつかない懸念があります。

労働者がきちんと自らの権利を主張するという基本に立ち返った意識改革こそが必要なのでは？
そのベースが無い状態では何をやっても労働行政は空回りするだけだと思います。

nidonen · Answer

ただでさえサービス残業が横行しているのですから、その法律で
有給を取らせたら、サービス残業と休日出勤がさらに増えることに
なるでしょう。結果的に、就業日における労働強化に繋がります。

　また、その法律を機能させるためには、社員の有給消化率を監視
する第三者機関が必要です。現状では労基署になると思われますが、
社員個々人の就労実態を監視するのは膨大な労力ですので、現状の
人員ではとても足りません。とは言え人員を増やしては公務員の増
員につながり、公務員削減というトレンドに逆らうことになります。

　また、「 自由に有給が取れるようになると、国民の消費が伸び 」
という主張には、なにか科学的な根拠があるのでしょうか？　ただ
でさえガソリンや食料品の価格上昇で、国民の消費意欲は冷えて
きています。お盆の旅行者数が減っているという事実もあります。
有給が増えて余計にお金を使える人は、ごく一部に過ぎません。

　有給を義務化すれば雇用が増えるというのも、見当はずれですね。
そんな法律を作ったら、企業側が正社員の雇用を減らし、パートや
アルバイトを増やすことは目に見えています。よって雇用安定の視
点から見れば、むしろ逆効果でさえあると言えます。

　そもそも、企業に対して罰金的効果を持つ法律を作っても効果は
生まれません。こういう法律は、守ることでトクをするようにして
いかないとうまく機能しないのです。有給消化に焦点を当てるので
あれば、有給消化が多い企業には税制面での優遇を与えるといった
手法が考えられるでしょう。

> 去年、身内の葬式で１週間休みましたが、会社は何事もなく回っていました。

　それは、お葬式がめったにないことだからです。あなたも毎年２回、
１週間ずつ忌引を取ったりはしないでしょう？

uma79 · Answer

ご指摘の通り、名目だけの有給が多くの会社での実態です。

わたしは、かつて土曜が隔週出勤の会社で第一土曜を有給に当てたところ、
苦情が役員から出て、論拠は「有給はスケジュールしてとるものではない」とか。
訳のわからないものでした。
直接の上司も「権利を守るためには、行使しないといけない」という考え方も、
理解できない男でしたので、休めなくなりました。
半年くらいは、実行して６日くらいは休みましたが。

貴方も毎月第一金曜休むとか、権利を行使してみてください。
たくさんの人が使うことによって、権利は守られると思います。
盆休みに連続で１週間休むよりずっと業務に、支障は出ません。

e_Chikama · Answer

私は、自営業です。　　最近、毎日が無給休暇です。　仕事あって休めない事が羨ましいです・・・　私は、暇があってもお金が無いです、どのようにしたら良いでしょうか？　　
自営業にも有給休暇、頂けないでしょうか・・・・・・・

odaigahara · Answer

その案は労働者にとっては良いことと思います。

　ただ、それに対応できる会社は、大手企業だけでしょう。有給どころか、それ以外の労働基準を守っていない会社が多くあります。

　有給をとらない社員なのか、とれないのか、この辺りは立法化する上で難しいでしょう。

有給が自由にとれる社会に

> そこで、１年に１５日以上有給を取らなかった社員に

有給を取らない社員が出た場合、人権費がかなりの割合で増加しますよね。

まず、この国に「社会」「個人」「人権」という概念がある、という”思い込み”を捨ててください。

休暇の多寡は、あまり景気には影響しないでしょう。

有給を取れても、

すでに指摘がありますが、罰則による規制は企業側を防衛的に動かしてしまい、実質的な結果に結びつかない懸念があります。

ただでさえサービス残業が横行しているのですから、その法律で

ご指摘の通り、名目だけの有給が多くの会社での実態です。

私は、自営業です。

その案は労働者にとっては良いことと思います。

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　その案は労働者にとっては良いことと思います。