新卒の大学生や高校生の就職率がこれだけ悪いのに・・・！？

Question

政府や行政はほとんど対策を講じていないような気がしますが
若い人の雇用確保の場を作ろうとするどころか
これから数年間国家公務員や公務員の新規採用を減らす政策や
消費税増税などの議論をするなどますます逆風？
大企業の税金を減らす政策も内部留保にまわり効果薄すかと？

いったい、これだけ多くの未採用の新卒者が増えているのに
若者にとって厳しすぎるし、将来に不安をもつ若い人が増え
ますます少子化にもつながる懸念を感じています！
何か対策やってるんでしょうか？

kitakanjin · Accepted Answer

雇用主の主体は飽くまでも民間企業ですです。
公務員で雇用を維持するとすれば、その給与は全額税金で賄われる。
民間企業が国外に出て行くのは、円高もありますが、国内の人件費が高いからです。
人件費が今のところ安い、中国や東南アジアに進出するのです。
日本の労働者の給与（福利厚生を含めた人件費）は世界でも最高レベルです。
企業が固定費を抑えるとすれば、人件費を安くする為にロボットを使うか、人を減らすかです。
簡単に言えば、「合理化」です。合理化が進めば人は要らなくなります。
企業はグローバルな競争に勝たねば成りませんので、合理化は避けられません。
その為には、良い製品を作ると共に、合理化と少数精鋭主義で行かねばなりません。
多くの新卒者は企業が望む経験も知識も技能も有りません。
よって、余裕のある企業以外は、新卒者（素人）に教育の金を掛けられなくなっています。
即戦力になるようなカリキュラムを組んで、新卒でも１００％近い就職率の学校も有ります。
いくら老舗、名門の大学でも、使えない英文学科とか家政科卒では殆どの企業では要りません。
消費税増税などの議論と新卒の大学生や高校生の就職とは別次元の問題です。
新卒の大学生も大学卒だけでなく、例えばＴＯＩＣで９００点取るとか、簿記１級を取るとか自分に力を付ける事でしょうね。
出来る学生・新卒者は企業でも大歓迎です。当然出来ない奴は要らない。
学生生活をエンジョイして、会社に入ってから何か勉強しよう等というのはこれから益々お呼びで無くなります。
他人（政府や行政）に頼るのを止め、道は自ら切り開くべきでしょう。

kanrishi · Answer

お上（政府、国家）に「何か」をやってもらうという意識が老人のみならず若い人にも根強いことに驚きます。戦後も６５年を経過しています。儒教由来のお上の徳政を期待するのではなく、お上をどのように動かせば期待するものが得られるのかを自ら考えても良いのではないでしょうか。
政治家や官僚は期待しているほど公正でも賢明でもありません。彼らには施策の結果を求めるだけでなく、方法論を下々から用意してやることも必要のようです。
政治や経済に関してはさまざまな意見が発表されていますので、その中から賛同できるものを探してみるというのはいかがでしょうか。

dai1000 · Answer

小泉時代は公共投資を減らしました。

その前の小渕政権では公共投資を増額したんです。

現在、民主党政権は公共投資を小泉時代より減らしています。

当然、雇用者は減ります。小泉時代の反省をしていない民主党ですから、同じ間違いを繰り返しているわけです。同じ間違いを繰り返すのは犯罪にも等しい行為だと思います。

民主党政権では雇用者は減っても仕方ないと思います。

rikukoro2 · Answer

一応　補則として
○小泉時代の５年間

正社員▼９３万人、非正社員＋２３０万人、合計＋１３０万人

○小泉以前の５年間

正社員▼１８０万人、非正社員＋３１０万人、合計＋１３０万人
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1336849088

blackhill · Answer

先進国の中で、新卒者を一括して同時に採用してきたのは、多分、日本だけだといっていいでしょう。こういう仕組みが成り立ったのは、終身雇用と年功序列という雇用慣行が一般的だったからです。

しかし、その功罪は別として、グローバル化にともなって、より弾力的で柔軟な雇用システムに切り替えていかなければ対応できない時代になりました。日本の若者だけが、特別扱いされるわけにはいきません。それに、有能で野心のある若者に取って、この変化は待ち望んだものだと思われます。

しかし、企業で働く者にとって、この変化は場合によっては深刻です。いつ、自分の職場が業績不振、倒産、買収、海外移転などの理由でなくなるか、たえず不安を抱えることになります。

名門だ、人気が高いという理由で、上司のお眼鏡にかなった新卒者を採用して優遇してきたJALの惨状をみれば、日本の大企業の人事政策の危うさが確認できるはずです。就職難だからといって、政府が新卒者の労働市場に介入しても、あまりいい結果は出てこないと思われます。

政府の役割は、まず失業を出さないために雇用調整補助金制度などを維持すること、失業や転職に備えて職業訓練を充実すること、さらにワークシェアリングやワークライヒバランスなどの仕組みを強化することなどが期待されています。

少子化のため、長い目でみれば若者の就業機会は開けています。ただ、新卒者が終身雇用の職場にすぐに採用されることが望ましいとする考え方は、すでに時代遅れだと言わざるを得ません。

在学中、あるいは卒業後に自分の商品価値をいかに高めるか、それが鍵で、政府に要望しても的はずれでしょう。アメリカでも、今年、有名大学の文科系卒業者の「理想の就職先ランキング」で、TFAが初めて首位になりました。卒業してから２年間、貧困地域で補助教員として働くNPOです。そこでの意欲や経験が、企業に高く評価されるからでしょう。
http://ameblo.jp/dupondt/entry-10578732207.html

Red_Baron · Answer

先日の参院選で比例当選者16人中10人が出身者だったこと、それが労働組合と民主党の関係を表してる。

その民主党が、支持団体の既得権益を奪うような政策するわけがない！
新卒者や中小企業が二の次三の次になるのは、民主党には当たり前のことなのかも・・・

石井一の長崎県民恫喝の件とか、民主党は露骨というかあまり隠そうとしないね。
まあ、らしいと言えばらしいｗ

windwald · Answer

自民党も民主党も、老人政策ばかりですね。
結局、若者に対して金が使われていないのが原因です。
ではなぜ若者に対して金が使われないのか、それは票に結びつかないからです。
http://d.hatena.ne.jp/p_shirokuma/20070404/p1

一部の人に熱狂的支持のある小泉改革も、若者の職の非正規化をもたらし、
若者がライフプランを描きにくくなるという害悪をもたらしたに過ぎません。

若者の購買意欲低迷、晩婚化、お一人様化も当然の成り行きでしょう。

modify · Answer

消費税が原因です。消費税が導入されるまでは景気が良かったのです。消費税が導入されて
から、自殺者が急増したし、ホームレスが多発し、治安が悪くなって防犯カメラが設置され、
職を失った連中が生き残る為に、振り込め詐欺などの悪の道に進んだ。
消費税を廃止しない限り景気の回復はあり得ません。国（省）は税金を払えない貧乏人は自殺して
欲しいのです。消費税を導入した省は本当に恐ろしい軍団です。

dai1000 · Answer

＞何か対策やってるんでしょうか？

やってると思いますよ。ただし、効果的じゃない対策ばかりってことでしょう。

お気の毒ですが、民主党政権下では、少なくとも、就職は厳しさが増す一方でしょう。

gooid_send · Answer

これは大学生が増えすぎた事が原因です。
大学生がお客様に変わっていった結果であり、大学経営が経済原理によっての競争ルールに設定した事が原因です。その為、お金さえ払ってくれれば入学できるような大学がとっても増え、大学生らしからぬ大学生が沢山増えたのです。

またそれに伴い、採用枠は増える傾向にあったものの、就職率として減少するという自体となったのです。

特にここ10年で、小さな政府推進、規制緩和推進を政府が推し進め、国民もそれに追従する声が多かったわけですから、当然の結果とも言えるでしょう。

新卒の大学生や高校生の就職率がこれだけ悪いのに・・・！？

雇用主の主体は飽くまでも民間企業ですです。

お上（政府、国家）に「何か」をやってもらうという意識が老人のみならず若い人にも根強いことに驚きます。

小泉時代は公共投資を減らしました。

一応 補則として

先進国の中で、新卒者を一括して同時に採用してきたのは、多分、日本だけだといっていいでしょう。

先日の参院選で比例当選者16人中10人が出身者だったこと、それが労働組合と民主党の関係を表してる。

自民党も民主党も、老人政策ばかりですね。

消費税が原因です。

＞何か対策やってるんでしょうか？

これは大学生が増えすぎた事が原因です。

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一応　補則として

　先進国の中で、新卒者を一括して同時に採用してきたのは、多分、日本だけだといっていいでしょう。