大企業からの　”天下り”

Question

公務員の天下りはよく問題になっていますが、大企業の幹部が下請け企業に行ったり、業界団体の役員になったりする例は多いですよね。
ああいうのは、なんて呼ぶんですか？
やはり　”天下り”　でよいですか？

また、こういうのは、（能力を買われた）ということで、別に差し支えないですか？

nasi000 · Accepted Answer

官僚再就職斡旋が天下りと批判されながら、一方でそれを斡旋して受け入れ利益を得ている大企業を主体とした民間企業ら商人たちが批判されない。これがどういうことかというと、要するにマスコミも首根っこを掴まれているという事なのです。だから立場上批判しやすい官僚サイドの一方だけを批判することで精一杯となります。

こういう癒着問題というのは昔から現在まで世界中で永遠と続けられていることです。麻薬問題などと同じで永遠に監視、対策を続けなくてはなりません。時代時代で手を変え品を変えです。だから癒着を断ち切る側も臨機応変にやり方を変えて打倒しなくてはいけません。これは権力闘争の一貫でもあるということです。

siege7898 · Answer

下請けに行くのは他の回答者様のおっしゃる通り出向ですね。業界団体の役員になるっていうのは何と言うかわかりません。

ちなみに出向の場合は歳を取って役に立たないのに高給取りの社員を追っ払うために行われることが多いですね。業界団体の役員になるのは大体は社長とか会長とかのトップまたは引退したトップがなることが多いのではないでしょうか。

まあ確かに出向は天下りに近い性質なのかもしれませんが、大概親会社にいたときよりも待遇が悪くなるのでそこのところが天下りとはちょっと違いますかね。普通の社員なら出向と聞くと気が重くなるはずですよ。

nasi000 · Answer

ちなみに民営利権化してしまうと立ち悪く手を付けられなくなる場合が多いですね。
特にエネルギー利権は世界各国どの国でも壮絶な闘争がありエネルギー利権を持ったところが大きな権力をにぎる傾向にあります。

narara2008 · Answer

税金を使って天下り先に甘い汁を吸わせてないんですから、

何をしようが、ごり押ししようが、何をやってもかまわないのです。

公務員がダメなのは、そこに税金が無駄に流れて行くからダメなのです。

key00001 · Answer

出向でしょうね。

そもそも天下りの「天」は「お上」であり、「お役人様」を差しますので、民から民の場合、厳密には天下りとは言わないですよ。

まあ子会社側の人間は「親会社からの天下りで・・」なんて言いますが、親会社から転籍させられたご本人は、お払い箱と思ってますし、それを見ている親会社の周囲の人達の見方は「片道キップの左遷」ですよ。

民間企業は、法令違反が無ければ、別に問題有りません。
もし違法（例えば脱税）などがあれば、当局から訴追されます。
また、適正ではないと思われる様な出向を繰り返し、企業グループの利益などに悪影響を及ぼした場合、背任罪の適用や株主代表訴訟などで訴追されます。

業界団体のポストは、その団体の大口スポンサー（大企業）の指定席です。
言わば大株主ってトコですから、人事権にも関与出来ますね。
建前的には、質問者さんが仰る通り「能力を買われた」的なコトなんだろうけど、実態は言うまでもなく、企業側の押し付けですね。
しかし業界団体の場合、会員企業などによる理事会などがあり、そのメンバーには団体幹部の出身企業のライバル企業なども多く存在するワケで、団体幹部が変なコトは出来ない仕組みです。

更に言いますと、団体に会長や幹部などを出しちゃうと、その企業は団体に貢献しなきゃならず、費用や人的な部分での持ち出しや負担も多いし、本業の方でも、業界の秩序を乱す様な荒っぽいコトはやりにくくなってしまいます。
名誉職的な色合いが強く、お利口ちゃんにしていないとダメだし、公共性・公平性が求められますので、ボランティア的でもありますよ。
それほどオイシイ出向先ではないと思います。

ご本家のお役人様も、法令違反ではないですが、こちらは訴追される心配は無い立場です。
言わば「やりたい放題」の立場ですから、モラルや常識が問われます。
また何より公・公僕の身だから、官民格差などの面で公平性や透明性などは求められますね。

現状のお役人様の天下りは、モラルや常識も無く、文字通り「やりたい放題」で、公平性・透明性も無いので、差し支えが有りまくりです。

kamobedanjoh · Answer

出向と言っているようです。
出向は公務員にもあります。採用された省庁の職場から、他省庁の職場へあるいは自治体などの要職に出向することもあります。
出向の場合は、元の職場への復帰を含みにしていますが、必ずしも保証されてはいません。
自治体への出向は、事実上天下りの場合もありますが、例えば文科相中央から国立大学の管理職へ、そしてまた中央の文科相幹部に復帰するなどの例もあります。
民間の場合、出向先での成績次第なのでしょう。多くはリストラの一環です。
いずれの場合も、生え抜きの職員や社員にとっては、何も知らない上司が突然やってきて自分の昇進を妨げた上、職場慣習をかき乱してしまう嫌な存在となることも少なくないようです。

komaas88 · Answer

>また、こういうのは、（能力を買われた）ということで、別に差し支えないですか？

彼らの村で勝手にやっていることですから、いいんじゃないですか。
別に、われわれの損得にはまったくかかわりありませんもの。
理不尽な下請けいじめをして刑法犯罪をしなければ放置しておきましょう。
そんなことを繰り返して企業グループそのものが根腐れしても、彼らが没落するだけで、競争企業はうはうは喜ぶばかりです。

霞ヶ関や国家公務員がそういうことをくりかえせば、日本そのものが崩壊してわれわれは大損します。
糞役人の天下りが許せないのは、われわれの損得に密接に関わっているからです。

x530 · Answer

> ああいうのは、なんて呼ぶんですか？
> やはり　”天下り”　でよいですか？
・転籍や移籍です。

大企業は、関連会社（下請け企業や孫請けを含む）の株式を取得しています。
関連会社株の発行総数のうち、１／３＋１株以上取得すれば、大企業は役員や管理職を送り込めます。
関連会社株の発行総数のうち、１／２＋１株以上取得すれば、大企業は社長を送り込めます。

？を感じるかもしれませんが、コレが民主主義（多数決ってヤツ）です。
従いまして、お役人が民間企業へ移籍する天下りとは性質が違います。

・大株主の効力・
２／３＋１株以上
株主総会における特別決議が可能になり、取締役を解任することが出来ます。
営業の全部または一部の譲渡等、定款変更、減資、解散、合併等も決議出来ます。

１／２＋１株以上
株主総会における普通決議が可能になり、経営権を取得出来ます。
新たな取締役の選任も出来ます。

１／３＋１株以上
株主総会における特別決議を阻止することが出来ます（拒否権）。

１０％以上
会社解散請求権。

５％＋１株以上
金融商品取引法上の大量保有報告義務。

３％以上
株主総会招集請求権・会計帳簿閲覧権。

１％以上
株主提案権。

xiao-zong · Answer

地味な”天下り”ですね。

当社のお偉いさんが定年になった場合、協力会社などに再就職される方も居ますが、雇用する側は当然の事ながら、雇用と引き換えにこれまでと同等以上の付き合いを求めているみたいです。

人によっては、定年前に下請けさんや協力会社に「もうすぐ定年だから頼むぞ！」って電話する人も居るみたいですし、再就職後も会社に訪ねてきて「おい、○○を買え！」と営業とは思えない（押し売りよりもたちが悪い）営業活動を行ったり、「私は社長の○○の親戚筋にあたる」などの圧力を加えてきたりする人が居ます。
何人かは「雇ってはみたものの、顧客からクレーム電話がいっぱい来るので辞めてもらった」との運命の人も居るようです。
ある種大企業病の抜けない哀れな方なのですが・・・。

ある意味「能力を買われた」って事になるんでしょうけど、微妙ですね～～。

s_end · Answer

プチ・天下り、ですね。

大企業からの ”天下り”

官僚再就職斡旋が天下りと批判されながら、一方でそれを斡旋して受け入れ利益を得ている大企業を主体とした民間企業ら商人たちが批判されない。

下請けに行くのは他の回答者様のおっしゃる通り出向ですね。

ちなみに民営利権化してしまうと立ち悪く手を付けられなくなる場合が多いですね。

税金を使って天下り先に甘い汁を吸わせてないんですから、

出向でしょうね。

出向と言っているようです。

>また、こういうのは、（能力を買われた）ということで、別に差し支えないですか？

> ああいうのは、なんて呼ぶんですか？

地味な”天下り”ですね。

プチ・天下り、ですね。

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