原子力発電所撤廃について

2011年3月11日に起きた東北地方の地震に伴い、福島の原子力発電所が危機にさらされています。

今回の震災で、今まで見ないふりをしてきた原子力発電所の危険性が露呈しました。

ドイツでは以前から、原発撤廃の方向を示しています。

そして今回、日本の現状を見て、ドイツ国内で稼動中の17基の原子力発電所のうち７基を停止させたそうです。

私は今回の震災を受け、日本こそ原発を撤廃させるべきだと強く考えています。

政府は、この大震災復興と平行して、一つずつ原発を停止させていき、現在停止中の火力発電に移行させていくべきだと考えます。

そうすることで、復興後、スムーズとはいかないまでも国民の混乱を少しでもとどめることができると考えるからです。

皆さんは原発撤廃に賛成ですか？反対ですか？

また、撤廃させるべきだと考えているならばどのような考えをお持ちですか？

原発撤廃に反対の方はどのような考えをお持ちですか？


私はこれまで面倒くさい、なんとかなる、誰かがどうにかしてくれる、専門家が安全だと言っているから、などの理由で原発に対する危機感はありませんでした。

しかし、今は違います。撤廃行動をします。

皆さんの意見をお聞かせください。

No.45 回答者： yuji123 回答日時： 2012/04/03 03:43

原子力発電は必要ありません。

　火力発電も燃料代がかかるなら使わなくて結構です。　その気になれば全国のごみ焼却施設でタービン回せば、その代わりになります。　私が一番言いたいのは、電力の自由化です。　発送電分離をして民間の電力会社にどんどん発電してもらうのです。　太陽光発電、風力発電、地熱発電　水力や波による発電、ごみ焼却施設だって発電していいのです、個人の家でも発電ＯＫです。　もし原子力にたずさわる人たちの雇用がなくなると言うのなら、原発事故により仕事を失った人たちと同様に仕事を探せばいいのです。

No.44 回答者： sivbikku 回答日時： 2012/02/28 04:31

個人的に危惧した国際収支の経常赤字国に確定いたしました。

国民が納得した結果なのでしょうか？

原発を撤廃した結果、国民の多くが失業と貧困に喘ぐ国となることを納得しているのでしょうか？

個人的には原発はいりませんが、貧困と大量失業、格差社会には反対です。

今後のイラン情勢も鑑み、火力発電の燃料の多様性と、旧式火力発電システムの最新化の為の設備投資か、原発の改修の為の設備投資か、何れにせよ政府が決定することになりそうです。

限られた外貨を海外旅行で浪費するとは何事だ。等とならない事を祈ります。

今後日本の製造業は円高と、海外と比較して高い法人税、割高な電気料金のために日本から海外移転するか倒産に到ります。

もう手遅れかもしれませんが、原発の再稼動容認派になってしまいました。

原発改修工事推進派になってしまいました。

活断層の真上に建設されている原発は廃炉にすべきです。

防水性能と耐波性能を考え改修が必要です。

シャッターなど論外で津波の威力で破壊されてしまいます。

いつかは脱原発ですが、現時点で強行して得策になるかどうかと言えば再考すべきです。

No.43 回答者： sivbikku 回答日時： 2012/02/02 01:29

　原発は既に開店休業状態に近く、全ての原発がとまることになりそうです。

質問者様の仰せの通りに火力で賄っています。

火力発電所も最新式の効率の良いものも有るのでしょうが、効率の悪い施設を急遽稼動させている現状もあり、電気代が高くなりそうです。

電気代が安いほうが良いに決まってますが、国民の総意で脱原発を志向するのであればやむおえません。

個人的な思い込みでは今後５年以内にIMFから、消費税の引き上げを要求され２０パーセントから３０パーセント位が提示されると予測しています。

G７のメンバーからも日本は締め出され貿易立国の韓国に笑われ、蔑まされた国にならないことを願います。

今は円高で原油もそれなりの価格ですが、国債の金利上昇が危惧され、円安に展開するとガソリン代が２００円を超えそうです。

予想されるパターンは、１０年以内に円の急落で輸入原材料が急騰し、国内経済に大打撃を与え、海外生産の安い衣料品や生活物資が財布に厳しくなり、食料が高騰し、貧乏人はどん底の生活しか出来ない状態になりそうです。

円安に推移しても、既に輸出産業が海外移転していますので、日本の産業界にメリットはありません。

海外移転で、下請けも含めて空洞化しますので、法人税も大幅に減少し、職場も無くなり所得税も減少し国家の歳入も少なくなるので、現在の予算は組めないので、緊縮財政しか採れず、失業率が２０パーセント以上になり、被災地が復興出来るか如何かさえ疑問を呈します。

上記の様に展開しないことを祈りますが、現状では国際収支の赤字国に確定してしまい、財政赤字も消費税５パーセントの上げ幅では、日の没する国の国民になりそうです。

最後に今金融機関の融資先として、農業がスポットを浴びてます。

今後土地の囲い込みも視野に入れ、食糧危機をシナリオに入れています。

１０年以内に食料の高騰が予測され、国内の限られた農地が大いなる金山に変貌する可能性が有るからです。

国民が食糧難に喘ぐ危険性を示唆しているのかも知れません。

原発問題と火力発電の問題とは関係ないのでしょうが、火力発電の燃料輸入とドル決済の現状には、可也密接にリンクしてます。

No.42 回答者： sivbikku 回答日時： 2012/01/13 05:08

　日本の貿易収支が悪化している現状をご存知だと思われますが、このままでは火力発電所の燃料さえも輸入出来ない状態になるのは必至です。

国際収支が赤字になること事態は黒字の場合もあり深刻ではありませんでしたが、今後慢性的な赤字が危惧され特にＬＮＧと原油価格の価格高騰により代金の支払いが出来ない可能性があります。
今後更なる大増税を実施しなければ日本の国債が金利上昇し円安に展開しますが、輸出産業が海外に移転した後の日本ではデメリットだけが目立ち、国民の窮乏が予想されます。
真に安全性が担保された発電施設と低コストが確保される新技術が確立されれば問題はありませんが、現時点では無理です。
江戸時代の人口であれば、低炭素、食料自給、脱原発も容易な選択肢があり、問題がありませんでした。
自然エネルギーで電力を賄われるかどうかは専門家も疑問視していますが、積極的な推進策も感じません。
国民の関心は原発の耐震性と防水性、耐波性、電源の多重化などに向けられ、国の機関や専門家を信じていないことです。
前総理大臣の提唱したストレステストなどは真の安全性とは隔絶した評価しか得られず残念です。
今日本で原発を全廃すれば多額の銀行の貸付額が電気料金に転嫁され企業も家庭も困り果てます。
しかしながら、地元の理解が得られ、再稼動しても特段事故が心配されない限り原発で発電すべきです。
火力発電で賄うことも必要ですが、価格の問題と安定供給が疑問視される事、更に輸入代金を払えるかどうか日本の懐事情もあります。
大事な食料も輸入しなければ国民に餓死者がでてしまいますし、経済的な弱者から電気代や食料価格で困窮するので事態は深刻です。
今後２０年若しくは３０年後に常温核融合などの商業炉は無理でしょうが、他の発電方法も実用化が模索中で危険性が危惧される現在の原発から解放される可能性は多いに有ります。

No.41 回答者： rei_shadow 回答日時： 2012/01/02 04:54

原子力発電所撤廃は賛成です。

今、日本の電力消費量を原油に換算すると26万4800トンに相当します。
そして年間日本が消費する原油が約19万5000トンです。

合計しても46万トン弱程度なんですが、ここで問題となるのが二酸化炭素排出量なんですね。

鳩山元総理が2020年までに日本は二酸化炭素排出量を25％削減するという非常識な世界公約を
約束したせいで日本はこれ以上二酸化炭素を排出できないんです。
むしろ、削減しなければならない状態なんです。

彼の演出的なパフォーマンスのおかげで日本は二酸化炭素をこれ以上排出せず、削減していきながら、
産業レベルを維持しないといけなくなったところに原発事故が起きたわけです。
日本は今完全に瀬戸際に立たされてるわけです。

日本の産業は原発がなくては維持できません。維持ができなくては産業は全滅です。
日本の産業が全滅すれば、お金を生めません。雇用も無くなります。
お金が無ければ、資源、食糧を輸入できなくなります。

結果、日本に待っているのは国家的な食糧危機だと思います。

原発撤廃を訴える前にまずは食料自給率を100％以上にするのが先決ではないでしょうか？

No.40 回答者： sivbikku 回答日時： 2011/08/21 07:17

　原発から脱原発に、出来れば移行したいのが全国民の願いではないでしょうか？

お金さえあれば充分可能な選択肢です。
日本がお金と技術力があると勘違いしてるみたいですが、製造業で雇用機会を得て家族を養いその一家が他のサービス業を利用して国民が食べているのです。

製造業で輸出した製品代金で外貨を獲得し石油も天然ガスも輸入出来てます。

工場の社員だけでなく、下請けや協力企業の社員とその家族が路頭に迷います。

間違いなく税収が落ち、疲弊した自治体に対する地方交付税も限界を超えるでしょう。

民主党の脱ダム宣言、脱公共事業、脱原発、とても素晴らしいのですが、その産業に従事してきた人びとと家族の救済は何もありませんでした。

子供手当てと高速道路無料化のお金があれば雇用の安定と法人税の引き下げで海外からの企業誘致に全力を傾けるべきでした。

今回の電力の問題解決でも、円高で苦しい状況であるのも関わらず電気料金がどんどん高くなっていますが加速度的な引き上げが決定し、安定供給も不可能であれば海外移転しかありません。

米軍基地も要りませんし、原発も要りません。

しかしその結果日本人が食べて行けなくなり日本の領土領海も周辺国家に占領されるのは自明です。

物事には順番があり、順番を間違いなく取り掛かれば時間は掛かりますが必ず良くなりますが、間違えれば元も子も無くなり
取り返しが付きません。

何事もソフトランディングしなければ崩壊や瓦解に繋がります。

今の状況では国際通貨基金から消費税２０パーセント勧告や年金引き下げなどありとあらゆる改悪を押し付けられそうです。

食料の自給率も４０パーセントと言われてますが、実態は石油に頼った食料生産であり脱石油と言う事態に陥れば１５パーセントまで落ち込みます。

今は自由に輸入できる食糧も明日の価格は幾らに値上がりしているか想像できません。

その輸入代金さえ払えない国家になるかもしれません。

理想から言えば、決して事故が起きない原発を設計すべきであって、福島第一原発の設計では万が一を想定していない思想で作られていました。

古い新しいで判断するのは原子炉本体の金属疲労等であって、設計が甘いか厳しく設計されているかの方が重要であり事故以前に危ない原発として廃炉にすべきでした。

公務員の技術力の無さははっきりしているにも関わらず廃炉にせず安全だとお墨付きを与えた結果が今回の事故です。

学者も初めに結論ありきで、反対勢力を除外して大丈夫大丈夫と言うメンバーだけを選出してますので全く話になりません。

体制に迎合する学者には多くの研究費を拠出して教え子達の就職先まで面倒を見る体質があり、反対に少しでも安全な原発に資するために厳しい事を言う研究者は教授にまでは昇格できず、助教授までなれれば良いほうです。

当然教え子達の就職先も限定されますので、学生達の評判も悪くその研究室は閑散としています。

それでも彼らはは真摯な研究を続け私利私欲に囚われない学生が育っています。

日本国民が食べ行くために危険な原発と我慢して同居する必要は全くないと思いますが、日本の英知を結集した原発に改修すべき問題であって御用学者だけでメンバー構成するのはもう辞めるべきだと思います。

どうしても原発を全廃するのであれば時間をかけて徐々に移行すべきであって期間中に建設中のものであっても安全性の高い物は認可すべきと考えます。

最後にIMFからの貸し出し条件で消費税が２０パーセントと言いましたが、４０パーセント位になるかも。

国民の生活は戦後の今日を生きるだけで精一杯の状況が彷彿されます。

No.39 回答者： sivbikku 回答日時： 2011/08/06 16:40

どうやら管総理大臣の私見で政府が右往左往しているだけで、原発即廃止にはならないようです。

国立公園内の地熱開発も考えてないようですし、火力も燃料の安定供給に不安があるとのことで、将来的な発電の柱にはならないようです。
結局は自然エネルギーに重きを措きたいと願っている現状のようです。
どうも判らないのは、第二時補正でも思い切った財政支出がなく景気回復が望めません。
国民が望んでいるのは、被災地の復興、復旧に思い切った財政出動を行い景気の好転に繋げて、現時点で安全な原発は少しでも速く稼動させて暮らしに安心感を持ちたいのではないでしょうか？
福島県内の原発はもう稼動できないはずで、他の安全な原発があれば被災住民の為にも安定供給すべきではないでしょうか？
原発の放射能汚染被害と津波被害に遭われた被災者のことを真剣に考えれば、電気料金の値上げも増税も論外ではないでしょうか？
更に将来的に原発撤退、廃止ができればそれにこしたことはありませんが、現状では原発に多大な投資をしている電力会社と、巨額の貸付をしている銀行団があるわけで、何事も軟着陸を探りませんと日本経済が破綻します。
民主党かどこかの偉い人が東電の巨額債務を銀行側に債権放棄を迫ってますが、日本航空の時と違っていると考えます。
国の機関が福島第一原発の津波被害に対する危弱性を訴えていたにも関わらず無視し、本来廃炉にすべきものを安全だと国がお墨付きを与え国民を騙したものです。
現状で脱原発を推進すると、国民の何割が貧民になるのでしょうか？
政治家は嘘が多く、行政機関は国民を騙し、騙した本人は東電に再就職し、ツケは増税と電気料金の値上げでは悲しくてやり切れません。
皮肉にも現状では原子炉の再稼動は否めませんし、更により安全な新規原発の建設も進めなくては日本は沈没し、韓国や、中国に笑われ蔑まれます。
国民も国も財政的な余力はなくなりつつあります。
手がける順番を考えないと、後がないと思います。

No.38 回答者： sivbikku 回答日時： 2011/07/18 13:38

　火力発電で原発の補完する場合街中か都市部に隣接して立地建設しないと効率が悪いそうです。

更に燃料の国際価格が高騰し、更なる高騰が確実な火力発電が主流になればそのコストを誰が負担するかが問題です。
貧乏人を切り捨て、電気代を払えない者には電気を切り、輸出製品が国際競争力を失い、一転して消費者物価が高騰するのだけは避けたいと思います。
現在、中国、インド、インドネシア、東南アジア全域で化石燃料の消費が鰻登りに増えてます。
人口比でも日本の何十倍いるのでしょうね。
火力燃料は安定供給が不安視されてますので、国内炭鉱の再稼動も視野に入れ国立公園、国定公園内でどんどん地熱発電所も建設し国産エネルギーの開発をいそがなければいけません。
政府が脱原発の方針を打ち出した以上は早急な代換エネルギーに切り替わるでしょう。
国民の多くが危険性の高い原発を嫌っている以上は代わりを探し切り替えていくだけです。
但し、政治家は嘘が多く、地熱も何処まで物になるか解かりません。
国民一丸となって対処すべき問題ですが、人気取りの為云うだけ言って後は後任者に丸投げの姿勢だけは許せません。
経済的にみれば、安全でないものは休止し、不安なものは改修して安全にし、安全なものは稼動すべきなのですが、どの様に決断すべきかは政府と投票した国民の意思が反映されると存じます。

No.37 回答者： kyzk 回答日時： 2011/07/14 13:44

No 32 の者で回答に補足します。

核融合の将来性に期待されておられるようですが、現段階では非現実的です。現役時代核融合の人たちと交流がありました。その際の印象では核融合炉の建設には今の原子炉と違って質的な困難があるようです。原子炉では燃料は固形で扱いやすいですが核融合では高温プラズマというガス状のものでそもそもこのガスを核融合をおこすほど長時間作っておくことさえも出来ていないようです。現状では核融合研究は全く学術的興味で成されているようで、当面応用を期待されないほうがよさそうです。応用の可能性が言われるのは膨大な研究予算を獲得するための夢を言っているのだと思われたほうがよいとおもいます。
とにかく現在の原発を暫くでも容認するためには関係者の技術レベルを格段に上げるべきです。現状では無免許で高速道路を運転しているようなものであぶなっかしくでしょうがありません。

No.36 回答者： sivbikku 回答日時： 2011/07/13 20:52

　火力発電は絶対に廃止すべきです。

唯一火力発電を認めるのであればガス燃料だけです。
炭酸ガスの削減は国際公約であり火力発電を将来全廃すべきです。
日本の現状は外貨不足に向かって、坂道を転がるがごとく貿易収支が悪化しています。
貴重な化石燃料を製品にして輸出しなくて、どうして国民生活を守る事が出来るのでしょうか？
今ある原発は利権と政治家と役人が適当にでもないが、危険性を考えずの立地建設してきた経過もあり信頼できないものもありますが、再稼動しても問題ないものは早急に稼動させて国民生活と企業の生産活動を守らなければ日本が沈没します。
半世紀前の役人と学識経験者の善意ある意見としては厚い壁に覆われた建物にして耐波性能と防水性能を持たすことを考えたそうですが、送電線の復旧は問題ないとのことで却下された経過があるそうです。
結局はコストダウンが優先され、正論が通りません。
制御不能ではなく、起こるべくして起き、１０兆円か２０兆円の損失が出た福島原発事故です。
制御可能な原発は次世代の自然エネルギーか核融合発電で代換できるまで使用すべきです。
そうしなくては、税金が幾らあっても足りません。
そして、日本が早く原発ゼロの国家に成って欲しいものです。
それにしても、原発が暴走すると一国の運命をも左右するのですね、小手先のコストカットで元も子も亡くなりました。
通産省、経済産業省で原発行政に関わってきたお役人の方々は電力会社に天下りしないで下さい。
天下りなのか、老後の再就職か存じませんが、貴方のせいで、安全性の低いコストが安い原発が横行しています。
その指導の結果、貴方は電力会社から報酬を受け、危険な原発が現在あります。
貴重な石油を火力発電に使うことだけは個人的に辛いものです。
原発は安全性を確認しつつ再稼動しウランからプルと最後に灰になるまで燃やし尽くすべきで、奇麗事だけでは国民は食べていけません。
その内に常温核融合でエネルギーの心配がなくなり原発がなくなると思います。