以下の文がfacebookに流れていました。本当でしょうか。

2011年04月02日事実上の報道管制(デマ・憶測は摘発)
今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。

マスコミも独自取材をしたとしましても、政府から認証を取らないとそれは「デマ・憶測」と判断されかねないため、事実上報道が出来ない事態になります。

また、東電も独自に発表する数値が異常であるとして他の電力会社に検査を依頼するように指示されたと報じられていますが、半減期が短い放射性物質であれば、再検査の結果、検出されずとなることになります。

本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。

出典
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment …

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A 回答 (2件)

嘘でしょう。

これこそデマ。

ただ、これまでの政府・東電・NHKを含めて大手マスコミ自体が嘘・デマの情報ばかり流し、有用な正しい情報を流した人は、報道の現場からパージ、排除して仕事を奪っていたので、すでに言論統制は地震発生直後から行われていたといえますね。

まあ、本当のことをネットで流したために逮捕されたということまでは無いようですので、戦前・戦中ほどの統制をされているわけではないといえますね。
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この回答へのお礼

回答有難うございました

お礼日時:2011/04/22 16:16

警察庁が摘発?



警察庁がなの?

諄いようだけど警察庁がなの?

警察庁が直接摘発した事例って過去あったか?

誰か試しにデマ情報流してみて、結果どうなるか待ってれば
この質問自体がデマかはっきりするな。

誰か流さないかな・・・・
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この回答へのお礼

回答有難うございました

お礼日時:2011/04/22 16:17

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