宅地建物主任試験について

営業マンが来た時の話で、おかしなことを耳にしました。

彼の言うのには、勤務先（不動産会社）の宅建番号などのコピーをそえて1万数千円を支払うと、宅建試験で「５点たしてくれる」というのです。

宅建教室からの話らしいのですが、いくらレベルが低い試験といっても、少なくとも国家試験が勤務先や親が宅建主任番号をもっていたら受験点数のかさ上げがあるなんて話は、詐欺ではないかと思うのですが、実際は慣例的にそういうおかしなことがあるのでしょうか？

もっとも１００点満点の５点か１０点満点の５点か、私は知りませんが、「それはおかしい」と言ったのですが、学校（大きい学校らしい）が言ったというのです。

昔は「司法書士試験」は親がやっていると優遇されるような話は実際ありましたが、この試験にそんなものがあるのでしょうか？

ぜひ、教えてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： radiostarokwave 回答日時： 2011/04/18 00:15

レベルの低い試験ですが、それでも合格率が落ちていて、なかなか合格しない人が多いようです

そういう落第者に少しでも多く受かって欲しい目的で5問免除制度ができたようです


宅建 5問免除制度とは…
～ 知ってるようで意外と知らない !? 宅建試験制度の基礎知識 ～

≫ 宅建 5問免除の基礎知識 [免除条件/試験免除内容の詳細]
---> 宅建 5問免除制度利用者のための登録講習機関一覧
宅建 5問免除の基礎知識 [免除条件/試験免除内容の詳細]
一般の宅建受験者は、本試験では4肢択一の問題を全50問（50点満点/各1点）解答しなければなりませ
ん。

ところが、ある一定の条件を満たした受験者は、本試験において一部科目免除扱いを受けるため、一般の宅
建受験者よりも解く問題数を5問程減らす（つまり45問解けばよい！）ことができます。

この制度が宅建の〝5問免除〟制度です。

宅建の5問免除は、平成9年度より導入された制度のひとつですが、指定された一定の講習（詳細については次項で説明）を受けることで、右記に示す出題分野の問題が免除されます。

つまり、宅建の5問免除制度利用者は、試験を受ける前から、もれなく5点プレゼントされているようなものなので、この制度を利用することで受験者は試験に対する学習負担を軽減することができ、より短期合格が狙いやすくなっているようです。
事実、宅建5問免除受験者の合格率は、一般受験者に比べ、合格率が飛躍的に高くなっていることが下記表
からも見てとれます。
建の5問免除制度を利用するには、指定の〝登録講習〟を受け、修了試験に合格しなければなりません
が、この免除制度は宅建受験者全員が誰でも無条件に利用できるわけではありません。

※ 免除制度導入当初は「指定講習」と呼ばれていましたが、平成16年度以降「登録講習」へと名称変更が行われています。また、受
講申請の際には、従事する宅建業者が発行する『従業者証明書』のコピーが必要です。

そのため、以下の条件に該当する不動産業界で働く者であれば誰でも実務経験年数に関係なく受講できますが、業界外の社会人や主婦、学生などは受講資格がないので一般受験者扱いとなり、本試験では全50問解答しなければなりません。

なお、たとえ終了試験に合格した受験者であっても、一定の期間（修了試験に合格した日から３年以内に実施される宅建試験まで）を過ぎると免除資格がなくなるので注意が必要です。

5点免除制度を利用できる受験者であれば、試験に対する負担も幾分軽くなりますが、宅建は宅建業法をは
じめ、様々な法令知識の習得が欠かせない国家試験となっています。

そのため、普段、法律に慣れ親しんでいない一般受験者の中には、独学にするか、それとも専門講座を利用す
るかで迷ってしまう方も多いようです。

しかし、宅建は受験者同士を振るいにかけ、極一部の成績上位者のみを合格させるような試験制度を採用しているわけではありません。

また、宅建は人気も高く市販テキストや問題集が他の資格試験に比べ非常に充実していること、解答方法が四肢択一の完全マークシート方式であること、例年、出題されやすい論点がある程度予測できること、得点配分の高い宅建業法などの法令は初学者でも、比較的、理解しやすいこと…などの特徴が挙げられます。

以上のような点と個人的経験を踏まえると、中途半端な勉強さえしなければ自分が使いやすいと思えた市販テキストや問題集を利用しながらの独学で十分合格が狙える試験だと感じられます。

http://kokka-shikaku.main.jp/page076.html

この回答へのお礼

詳しいご回答を頂き、ありがとうございます。

今は「宅建」も難しくなっているとは聞いていますが、それでも「税理士試験」などと比べたら、矢張りしやすいと思います。

各ご解答から、新しい制度を知りました。
しかし、例えば「法学部を出たからこの科目は免除」などと違い、金を払えば下駄をはけるなんて、思いもしませんでした。国家試験にこんな制度があること自体、私にはどうも理解できませんね。

まあ、この制度について話すつもりでなく、こういう合格の仕方があることが信じられず、「もしかして彼は詐欺にあっているのではないか」と思い投稿したものですから、ダブルのびっくりです。

私が合格したときはバブルの頃で、その頃も「かなり難しい」なんていっていましたが、一冊の参考書の独習だけでがんばったものですから、ちと理解に苦しむところですね。
今は不動産業界も大卒も多くなったと聞きますが、矢張りこの業界に勤める人には難しいと感じる人も多いのでしょうね。

ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/18 00:50

No.1 回答者： 0621p 回答日時： 2011/04/17 21:39

あります。

私は昔に資格を取得しており、最近できた制度なので詳しくはわかりませんが、宅地建物取引業者に勤務している者が講習を受ける事によって５問免除してもらえるのだったと思います。
５０問のうちの５問です。

この回答へのお礼

早速のご回答を頂き、ありがとうございます。

私の聞き違いか、相手の勘違いか、「点数」でなくて「５問」なのですね。

私も仕事がら主任者の資格を持っていますが、あの頃は知らないだけで、そういう特別のルールがあったのかどうか知りませんが、これは勤めている人と、でない人とにおかしな差ができて一種の差別？みたいですね。

ということは、この資格試験はさらにしやすくなる（試験にとおりやすくなる）ということですか・・・。
ただでも、しやすい試験をさらにしやすくしたら、一体この資格はどういうレベルの価値になってしまうのでしょうかねえ。

しかし、大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/17 21:56