合同会社の登記を行い、これから、税務署などへ届け出をするところです。

本店所在地は、私の実家で登記しましたが、

現在、私が住んでいる自宅を出張所として、
事務作業などをしたいと思っています。

※私が住む自宅は賃貸ですし、軌道に乗れば事務所を借りたいと思い
当面、住所変更がない実家で登記しました。

同一市町村内で、従業員はいません。

この場合、
(1)法人設立届出書の支店欄・出張所・工場欄に
 私の自宅の住所を出張所として記入すればよろしいでしょうか。

(2)他にも、私の自宅を記入する書類はありますか?

(3)本店のみの場合に比べて、法人税は増加しますでしょうか?

(4)本店所在地では事業を行っていないということで
どのような問題が出てきますでしょうか。

問題があるようでしたら、改善しますので
教えて下さい。宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

あくまでも参考までに書かせていただきます。



私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

1については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

2については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所として記載することにもなることでしょう。ただ、賃貸の住宅の場合には、契約違反になりかねませんので、注意が必要ですね。

3については、法人税は国税ですので、国外の営業所を持つなどで無い限り関係ないでしょう。ただ、他の回答にもあるように、地方税である都道府県税の都道府県民税や事業税、市区町村税の市区町村民税などは影響があるかもしれません。事業所ごとの従業員数で分割計算するのは大きな負担増にはならないでしょうが、均等割の負担増はあるかもしれませんね。
私の会社の場合には、同一市町村内であるため、特別なことはありませんでしたがね。

4については、大きな影響は無いと思います。ただ、郵便などが受け取れる状態で無いと、事業継続に支障が出るかもしれません。私の経験では、金融機関などの手続きでは、登記住所を中心に手続きが行われ、郵送物は転送できない形での所在確認を行っていることが多いです。ですので、口座開設後のキャッシュカードの納付やクレジットカードなどの受け取りが出来ないと面倒が生じたりしますし、借入などの書類なども本店所在地に届くことでしょう。
税務署などから定期的に必要書類(申告書など)も本店所在地に届くことになります。転送で受け取れる場合もありますが、金融機関などの郵便物を考えると転送の手続きも不在扱いになってしまうので、矛盾してしまうことでしょう。
私の会社では、事務処理の一括管理を営業所で行っているということを理由に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役所へ届け出ることで、定期的なものに関しては営業所を本店所在地以外の書類送付先として届け出ています。そして、実家でもある自宅では、郵便受けに会社名を記載し、家族にも伝えたうえで受け取れる状態にはしていますが、可能なものは営業所で受け取れるように手配しています。

税務署の調査などでは、事前に電話がかかってくることが通常です。調査の場所なども希望を出すことはおかしいことでもありませんので、あなたの好きな場所で調査を受けることも可能でしょう。ただ、調査で必要な場合には、確認が入る程度でしょう。
私の従兄弟の会社では、調査より厳しい査察を受けましたが、事前に国税庁側で営業実態を調査し、届出していない営業所や役員の自宅に査察が来たようです。ですので、さほど困らないと思いますが、賃貸の契約違反や税務署などの管轄する法律以外の法律違反事由があっても、税務署などは気にしないことでしょう。ただの自己責任ですからね。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答をありがとうございます。

税務調査で、事業を行っていない本店所在地に
訪問があるのかと思っておりましたが、
調査場所の指定ができるということで安心しました。
ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/20 15:12

(1)法人設立届出書の支店欄・出張所・工場欄に


 私の自宅の住所を出張所として記入すればよろしいでしょうか。

そのとおりでよいでしょう。(それよりは営業所でも良いかな)

(2)他にも、私の自宅を記入する書類はありますか?
ありません。

(3)本店のみの場合に比べて、法人税は増加しますでしょうか?
法人税は国税ですから、どこの住所でも同じです。
地方税は都道府県、市町村で違いますが、貴社は登記の本店と同じ市町村ならばどちらにしても同じです。
地方税は登記の場所に関係なく、事業所ごとの人数で税金を配分するものだと思えばだいたい間違いありません。本店の人数がゼロならばその市町村の税金はゼロです。

(4)本店所在地では事業を行っていないということで どのような問題が出てきますでしょうか。
まったく問題ありません。
かなりの有名会社でも創業地を本店登記していて、驚くようなところが登記上の本店という例も珍しくありません。
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この回答へのお礼

明快にお応えいただきありがとうございます。
不安のモヤモヤが消えてスッキリしました。
ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/20 15:13

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Q1人ケアマネの株式会社の定款の書き方や実例

1人ケアマネとして居宅介護支援事業を行うための株式会社設立に当たり、まず定款を当たり作らなくてはならないのですが、そのような定款の具体例を知りたいと思っています。
ひな型や書き方の実例を教え下さい。

Aベストアンサー

設立における定款については、会社設立などの本を買って読むか、ネットで調べるのが確実でしょう。
若しくは、行政書士等の専門職に依頼するのが賢明です。

他の回答者さんも書いていらっしゃいますが、定款の認証は、介護事業の指定とは別物ですから注意が必要です。

一例を参考までに以下に書いてみますね。

★-・*・-☆-・*・-★-・*・-☆-・*・-★-・*・-☆-・*・-★

定  款

第1章  総 則

第1条(商号)

   当会社は、株式会社○○○○と称する。

第2条(目的)

   当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.介護保険法に基づく居宅介護支援事業
2.介護保険法に基づく介護予防支援事業
3.介護保険法に基づく居宅療養管理指導
4.介護保険法に基づく介護予防居宅療養管理指導
5.介護に関する相談事業
6.前各号に付帯する一切の業務

・・・ちなみに、わが社は介護関係を細分化して50の項目を定款に記載しています。
将来の事業展開を考えるのであれば、当面は必要のない項目を記載しておいてもいいと思いますよ。

設立における定款については、会社設立などの本を買って読むか、ネットで調べるのが確実でしょう。
若しくは、行政書士等の専門職に依頼するのが賢明です。

他の回答者さんも書いていらっしゃいますが、定款の認証は、介護事業の指定とは別物ですから注意が必要です。

一例を参考までに以下に書いてみますね。

★-・*・-☆-・*・-★-・*・-☆-・*・-★-・*・-☆-・*・-★

定  款

第1章  総 則

第1条(商号)

   当会社は、株式会社○○○○と称する。

第2条(目的)

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Q登記/本店所在地変更において

社で出資して新会社を創立しましたが
事務所を構えず、登記の本店所在地を
そのうちの1社の会社所在地としました。

それ以降、新しく事務所(営業所)を借りることとなったのですが
法令的に登記を変える必要はないのでしょうか?

あくまで本店所在地は現状のまま、で問題ないのでしょうか?
法令上、決算上等支障ありましたら教えて頂ければ幸いです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

本社の位置が変わるなら登記をする必要があります。移転がないならその必要はありません。

Q英語で銀行の支店名の書き方

PayPalでお金を引き出すのに使う銀行口座を登録しようとしたところ、銀行名は例が書いてあるのでそのままコピー&ペーストで使おうと思うのですが、支店名の欄の場合どんな書き方をしていいのかわかりません。ただ支店の名称だけ書けばよいのでしょうか。それともxxxxx Shiten とするのでしょうか。またはxxxxx Branchでしょうか...。
登録を間違えて出金しそこなうと2000円を払わなければならないと聞いているので思いっきり神経質になっています。
実際登録して出金してらっしゃる方、是非ご教授下さい。

Aベストアンサー

Gです。

Branch locationですが、これは、視点のある住所の事です。 ただ単なる新宿支店ではなく、住所の事を言います。

つまり、

Mitsubishi Bank
Shinjuku Branch
1-1-1 Shinnjuku, Shinjuku-Ku, Tokyo, Japan

となります。

これでいいでしょうか。 分からない点がありましたら、また補足質問してください。

Q登記前の本店所在地変更

定款認証は終わり定款と同一情報を2部発行してもらい
決算期の都合上4月になってから登記をするために、その日が来るのを待っている状態です。

そこで質問です
定款認証が終わって登記はまだしてないのですが所在地を変更する場合
やはり登記後と同等の料金が発生するのでしょうか?
また、変更の手続きは公証人役場に行けばすぐできるものなのでしょうか?
どれくらいの料金が発生するのでしょうか?

変更の理由は本店の所在地を賃貸マンションとしていて(登記後は事務所専用とするつもりです)
相談もしていませんが、不動産側に許可を得ていないので
登記後にバレて問題がでたらマズイかなと思い考えています。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

認証された定款を登記の前に変更することはできません。従いまして、No.1の回答は誤りです。

電子定款でなければ公証人の裁量で無償で定款を修正してくれましたが電子定款の場合はそのようなことはシステム上できません。再度、定款を認証してもらうことになります。この費用は、原則としては5万円ですが、公証人に相談してみると安くしてくれるかも知れません。ただ、認証された定款が2つできるのも法律的には問題がありますので、一番いいのは、そのまま登記申請をして、設立登記と同時に、連件で本店所在地の変更の登記を出すことです。

しかし、そもそも、本店の所在地を賃貸マンションにする場合は、不動産業者や家主に許可を得る必要はありません。登記上の本店所在地にしただけでは事業所になる要件に欠けているために、事業所とはならず、法律上の問題が生じないからです。むしろ、賃貸マンションを「事務所専用とする」ことについては、あらかじめ、家主の許可が必要です。

登記は、定款の記載のまま本店所在地を定めておいて、それとは別の話として、事務所として使用していいかどうかの相談を、不動産業者や家主とするというのが法律的に正しい解決策だと思います。

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Q定款の書き方について

はじめまして、宜しくお願いします。
只今、確認有限会社を立ち上げる為、定款を書いております。その中で役員についてどちらが良い文面かわかりません。教えて頂けますでしょうか?

(その1)
1.(員数)
第14条 当会社には、取締役は1名を置く。

2.(代表取締役及び社長)
第16条 当会社の取締役は社長とする。
(2)社長は会社を代表する。

(その2)
1.(員数)
第14条 当会社には、取締役は1名以上3名以内とする。

2.(代表取締役及び社長)
第16条 当会社には、代表取締役1名を置き、取締役の互選によって定めるものとする。
(2)代表取締役は社長とする。

(最初の役員)
第20条 当会社の最初の役員は、次のとおりとする。
取締役   〇〇 太郎
代表取締役 〇〇 太郎

との二つの文面です。背景としましては、出資者(取締役)は今の所一人で、11月頃までその体制ですが、11月に出資金をもって取締役(社員)となる人が増えます。将来の事を考えてその2案にした方が良いのでしょうか?良いのであれば文面的に間違いはないでしょうか?
御教授頂ければ幸いに御座います。宜しくお願い申し上げます。

はじめまして、宜しくお願いします。
只今、確認有限会社を立ち上げる為、定款を書いております。その中で役員についてどちらが良い文面かわかりません。教えて頂けますでしょうか?

(その1)
1.(員数)
第14条 当会社には、取締役は1名を置く。

2.(代表取締役及び社長)
第16条 当会社の取締役は社長とする。
(2)社長は会社を代表する。

(その2)
1.(員数)
第14条 当会社には、取締役は1名以上3名以内とする。

2.(代表取締役及び社長)
第16条 当会社には、代表取締役...続きを読む

Aベストアンサー

 どちらの方法を選択しても、それほど影響がないので、質問者の方の好きな方にすればよいのだと思いますが、一般的に多いのは、(その2)の方法みたいですね。

 なお、(その2)を選択する場合には、「第16条 取締役が複数いるときは、代表取締役1名を置き・・」あるいは「第16条 当会には代表取締役1名を置くことができる。代表取締役を置く場合には、取締役の互選によって・」としませんと、矛盾した定款ができてしまいますから注意してください(※ 有限会社法は、取締役の各自代表が原則であり・・取締役が複数いる場合に限って、代表取締役を置くことができるというふうに規定していますから、取締役1名しかいない会社に代表取締役を置くことはできないのです。
 
 つまり、質問者さんの定款のように「(1) 取締役1名以上3名以内を置く・・とし、(2)代表取締役1名を置く・・」と記載してしまうと、「置く」という言い切りにより、取締役は常に2名以上選ばなければならないということになってしまうわけです。
 
 また、同じ様な理由から、(最初の役員)のところは、「第20条 取締役 ○○太郎」とだけ定めればよく、代表取締役 ○○太郎という記載は、余計な記載となります。


 最後に・・蛇足かもしれませんが・・11月に役員を増やす場合に(その1)と(その2)でどのような違いがあるかを簡単にご説明させていただきます。

 有限会社法の規定は次のようになっていますから
(第二十七条  取締役ハ会社ヲ代表ス
 2 取締役数人アルトキハ各自会社ヲ代表ス
 3 前項ノ規定ハ定款若ハ社員総会ノ決議ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定メ、数人ノ取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定メ又ハ定款ノ規定ニ基キ取締役ノ互選ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ

(その1)の場合には、
(1) 社員総会で「定款変更(役員の員数変更+どちらか1名を代表者にする場合は、代表取締役の規定とその選任方法)」と「新役員選任」の決議をすることになります。
 ※注 社員総会で代取を選任する場合には、定款変更は、取締役の員数のみで、特に代取の規定や選任方法までを設ける必要はありませんが、取締役の互選で代取を選任する場合には、必ず役員選任の方法を定款に設ければなりません。

(2) (1)の社員総会で代取線に方法を取締役の互選とした場合には、取締役の話し合いで代取を選任することになります。

 そして、登記申請時には、代表取締役選任方法をどういうふうにするかによって

 ア 取締役員数変更と代取選任方法と新取締役選任を決議した社員総会議事録+取締役会議事録

  又は

 イ 取締役員数変更と新取締役及び代表取締役選任の決議をした社員総会議事録のみ

のいずれかを添付して申請することになります。



(その2)の場合には
 定款変更の必要がありませんので、社員総会で新取締役選任の決議をしてから、取締役の話し合いで代表取締役を選任していただくことになります。
 この場合の登記申請時には、新取締役選任を決議した社員総会議事録+取締役会議事録+定款(代表取締役は、取締役の互選で決めるということが定款で規定されていることを証明するために必要)を添付して申請することになります

 どちらの方法を選択しても、それほど影響がないので、質問者の方の好きな方にすればよいのだと思いますが、一般的に多いのは、(その2)の方法みたいですね。

 なお、(その2)を選択する場合には、「第16条 取締役が複数いるときは、代表取締役1名を置き・・」あるいは「第16条 当会には代表取締役1名を置くことができる。代表取締役を置く場合には、取締役の互選によって・」としませんと、矛盾した定款ができてしまいますから注意してください(※ 有限会社法は、取締役の各自代表が原則であり...続きを読む

Q一人(従業員なし)で個人事業やるために税務署行ったのですが、

一人(従業員なし)で個人事業やるために税務署行ったのですが、
青色申告の備付帳簿名の選択欄で、どこに○したらいいのか分かりませんでした。

現金出納帳
売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
預金出納帳
手形記入帳
債権債務記入帳
総勘定元帳
仕訳帳
入金伝票
出金伝票
振替伝票
現金式簡易帳簿
その他

とありますが、お馬鹿なのでそれぞれの意味が分かりません。

ちなみに、事業内容はWEB開発とサイト運営です。

また、各経費の証明となるものについて不明でして、
アドバイスいただければと思います。

下記経費は、すべて領収書が必要でしょうか?
それぞれの経費の証明となるものが
何なのかご教示いただければ幸いです。

============
外注費
人件費(本人の給料)
水道光熱費
家賃
通信費
サーバー/ドメイン費
広告宣伝費
消耗品費
接待交際費
旅費・交通費
支払利息
============

消耗品費と接待交際費は購入したお店で
領収書を発行してもらえばいいのだろうと容易に
見当がつくのですが、他が今ひとつ分かりません。

なお、仕事用の銀行口座は作っておらず、
水道光熱費・家賃は私用の銀行口座(名義は自分の氏名です)から
引き落とされたり、振り込んだりしています。オフィスは自宅(賃貸)です。

また、通信費のうちのプロバイダ料金は
クレカでの支払いしかできず、私はクレカを持っていないため
父の名義のクレカで支払っております。
(現在自分のクレカを作っているところです)

最後の質問なのですが、お店で領収書発行してもらう際に、
領収書内の名前の欄には商号を書いてもらうべきでしょうか?
あるいは、自分の氏名がいいでしょうか?
また、名前欄は未記入でも大丈夫でしょうか?

以上、お手数おかけいたしますが、
どなたかアドバイスの程、よろしくお願いいたします。

一人(従業員なし)で個人事業やるために税務署行ったのですが、
青色申告の備付帳簿名の選択欄で、どこに○したらいいのか分かりませんでした。

現金出納帳
売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
預金出納帳
手形記入帳
債権債務記入帳
総勘定元帳
仕訳帳
入金伝票
出金伝票
振替伝票
現金式簡易帳簿
その他

とありますが、お馬鹿なのでそれぞれの意味が分かりません。

ちなみに、事業内容はWEB開発とサイト運営です。

また、各経費の証明となるものについて不明でして、
アドバイスいただければと思います。

...続きを読む

Aベストアンサー

>青色申告の備付帳簿名の選択欄…

【最小限】
現金出納帳
預金出納帳
総勘定元帳
経費帳
【該当するものがあるなら】
売掛帳
買掛帳
固定資産台帳

>下記経費は、すべて領収書が必要でしょうか…

十把一絡げに領収書などと言っていてはいけません。
いつ、誰が、何を、どこで、どれだけ、いくらで買ったのか分かるように、納品書や請求書も必要です。
通常、領収書だけではこれらのことまで分かりません。

>人件費(本人の給料)…

個人事業に自身の人件費はありません。
売上から仕入れと経費を引いた数字が生活費となるだけです。
生活費に領収証等は必要ありません。

>父の名義のクレカで支払っております…

事業主借。

>領収書内の名前の欄には商号を書いてもらうべきでしょうか…

個人事業である限り、屋号はおまけのようなもの。
個人名でいっこうに差し支えありません。

>また、名前欄は未記入でも大丈夫でしょうか…

論外。

Q履歴書の書き方について

複雑な履歴書の書き方についてですが・・・・


○○会社▲▲支店に入社しましたが、
▲▲支店が閉鎖になり、解雇になりました。


すぐに○○会社の関連会社である××会社に
ひきとられ入社しました。


××会社の社名が変わりAA会社になりました
そのあと退社しました。


この場合の履歴書の書き方については

○○会社入社▲▲支店勤務
▲▲支店閉鎖により退社
AA会社入社
一身上の都合により退社

で宜しいのでしょうか?社名変更前・後を
記入しておいた方が良いのでしょうか?

あとは、『賞罰』『なし』でその行が終わった場合
『以上』は次のページに書くか
『なし』の横に書くかどちらが正しいですか?

Aベストアンサー

書き方
○○会社入社▲▲支店勤務
▲▲支店閉鎖によりAA会社入社
一身上の都合によりAA会社退社
*この通りの方が見た目が良いです。
*なしで余白の行が無い場合は隣に以上を記入してください。

Q有限会社設立時における、本店所在地の記載にかんして

新規で有限会社設立を考えています。登記するにあたり、会社設立の本店所在地の記載に関する質問なのですが、賃貸でテナントなどを借りる場合、その物件を更新するかどうか、また会社の引越しなどを考慮し、住んでいる自宅(引越しすることのない住居としての実家と仮定して)を本社として登記なさっている方もいると聞きましたが、そのような本店所在地の登記は可能なのでしょうか?
可能な場合、なにか会社として不都合なことはありますか?
事情に詳しい方、回答をお寄せ下さいお願いします。

Aベストアンサー

NO.1の回答者の方がおっしゃる通り、現在は新規で有限会社を設立することは出来ませんが、最も有限会社に近い会社形態として「合同会社」があります。

合同会社は、出資をした分だけの責任を負えばそれ以上の責任は追及されない(会社の保証人となったような場合は別)し、株式会社と違い、決算ごとの公告が不要、役員の任期が無いという有限会社のメリットが引き継がれています。

実際の営業活動をする場所以外の実家等を本店として登記することは可能です。

こちらのサイト→http://kabu-kaisha.com/useful/cat22/0505hontenshozaiti/ に詳しく書いてあります。

Q送付状(郵便)の宛名の書き方

タイトルの件、質問いたします。

法人向けの送付状の場合
宛名の書き方は、どのような書き方がレイアウト上美しいでしょうか??
下記の例で、佐藤様の位置が気になります。
ちなみに、佐藤様の役職はわからず、担当者です。
(例1)
株式会社 ABCエンタープライズ 東京支店
佐藤 様

(例2)
株式会社 ABCエンタープライズ 東京支店

ご存知の方、いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。
     佐藤 様

Aベストアンサー

名前の字数が少ないので、会社名より字下げする方が
バランスが取れます。
株式会社とABCの間は、半角分のスペースを入れると奇麗です。

株式会社 ABCエンタープライズ 東京支店
  佐藤 様

Q株式会社設立後、税務署に届け出ない場合のメリット・デメリット

株式会社を設立した後、税務署に届け出なかった場合、どうなりますか?
これは犯罪なのでしょうか?
また、届けていない方いますか?

Aベストアンサー

会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

ですので、あなたの会社が届出をしていなくても、遅かれ早かれ会社が存在することはわかります。

また、決算を迎えて2ヶ月以内に法人税の申告をしなかった場合には、法人税法違反になり、無申告加算税が20%の税率で加算されます。
また、本来の申告すべき期日から、遅れて納付した日までの間に期間について、利息分の延滞税が年14.6%かかります。
さらに悪質な脱税と認められると最高で40%の重加算税が課されます。

法人・個人を問わず、日本という国で営業をするのであれば、なんらかの行政サービスの恩恵を受けるわけですから、正しい申告をするのが
義務です。(道路を使わずには仕事はできませんよね)
スタートしたばかりで、余裕がない。と届出・申告をしてこなかった人が、銀行からの借入や新規の取引等の信用調査で書類の提出を求められてあわてて申告するケースを何度かお見かけしましたが、そういう方はご商売も成功していませんよ。


また、設立から3ヶ月以内に青色申告の届出をすれば、もし赤字の年があっても法人の場合は7年間翌年の黒字の金額と相殺して税金の計算ができるという特典を受けることができます。
せっかくのスタートですから、きちんとされることを心よりオススメします。

会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

ですので、あなたの会社が届出をしていなくても、遅かれ早かれ会社が存在することはわかります。

また、決算を迎えて2ヶ月以内に法人税の申告をしなかった場合には、法人税法違反にな...続きを読む


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