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合同会社の登記を行い、これから、税務署などへ届け出をするところです。

本店所在地は、私の実家で登記しましたが、

現在、私が住んでいる自宅を出張所として、
事務作業などをしたいと思っています。

※私が住む自宅は賃貸ですし、軌道に乗れば事務所を借りたいと思い
当面、住所変更がない実家で登記しました。

同一市町村内で、従業員はいません。

この場合、
(1)法人設立届出書の支店欄・出張所・工場欄に
 私の自宅の住所を出張所として記入すればよろしいでしょうか。

(2)他にも、私の自宅を記入する書類はありますか?

(3)本店のみの場合に比べて、法人税は増加しますでしょうか?

(4)本店所在地では事業を行っていないということで
どのような問題が出てきますでしょうか。

問題があるようでしたら、改善しますので
教えて下さい。宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

あくまでも参考までに書かせていただきます。



私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

1については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

2については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所として記載することにもなることでしょう。ただ、賃貸の住宅の場合には、契約違反になりかねませんので、注意が必要ですね。

3については、法人税は国税ですので、国外の営業所を持つなどで無い限り関係ないでしょう。ただ、他の回答にもあるように、地方税である都道府県税の都道府県民税や事業税、市区町村税の市区町村民税などは影響があるかもしれません。事業所ごとの従業員数で分割計算するのは大きな負担増にはならないでしょうが、均等割の負担増はあるかもしれませんね。
私の会社の場合には、同一市町村内であるため、特別なことはありませんでしたがね。

4については、大きな影響は無いと思います。ただ、郵便などが受け取れる状態で無いと、事業継続に支障が出るかもしれません。私の経験では、金融機関などの手続きでは、登記住所を中心に手続きが行われ、郵送物は転送できない形での所在確認を行っていることが多いです。ですので、口座開設後のキャッシュカードの納付やクレジットカードなどの受け取りが出来ないと面倒が生じたりしますし、借入などの書類なども本店所在地に届くことでしょう。
税務署などから定期的に必要書類(申告書など)も本店所在地に届くことになります。転送で受け取れる場合もありますが、金融機関などの郵便物を考えると転送の手続きも不在扱いになってしまうので、矛盾してしまうことでしょう。
私の会社では、事務処理の一括管理を営業所で行っているということを理由に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役所へ届け出ることで、定期的なものに関しては営業所を本店所在地以外の書類送付先として届け出ています。そして、実家でもある自宅では、郵便受けに会社名を記載し、家族にも伝えたうえで受け取れる状態にはしていますが、可能なものは営業所で受け取れるように手配しています。

税務署の調査などでは、事前に電話がかかってくることが通常です。調査の場所なども希望を出すことはおかしいことでもありませんので、あなたの好きな場所で調査を受けることも可能でしょう。ただ、調査で必要な場合には、確認が入る程度でしょう。
私の従兄弟の会社では、調査より厳しい査察を受けましたが、事前に国税庁側で営業実態を調査し、届出していない営業所や役員の自宅に査察が来たようです。ですので、さほど困らないと思いますが、賃貸の契約違反や税務署などの管轄する法律以外の法律違反事由があっても、税務署などは気にしないことでしょう。ただの自己責任ですからね。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答をありがとうございます。

税務調査で、事業を行っていない本店所在地に
訪問があるのかと思っておりましたが、
調査場所の指定ができるということで安心しました。
ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/20 15:12

(1)法人設立届出書の支店欄・出張所・工場欄に


 私の自宅の住所を出張所として記入すればよろしいでしょうか。

そのとおりでよいでしょう。(それよりは営業所でも良いかな)

(2)他にも、私の自宅を記入する書類はありますか?
ありません。

(3)本店のみの場合に比べて、法人税は増加しますでしょうか?
法人税は国税ですから、どこの住所でも同じです。
地方税は都道府県、市町村で違いますが、貴社は登記の本店と同じ市町村ならばどちらにしても同じです。
地方税は登記の場所に関係なく、事業所ごとの人数で税金を配分するものだと思えばだいたい間違いありません。本店の人数がゼロならばその市町村の税金はゼロです。

(4)本店所在地では事業を行っていないということで どのような問題が出てきますでしょうか。
まったく問題ありません。
かなりの有名会社でも創業地を本店登記していて、驚くようなところが登記上の本店という例も珍しくありません。
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この回答へのお礼

明快にお応えいただきありがとうございます。
不安のモヤモヤが消えてスッキリしました。
ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/20 15:13

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Aベストアンサー

私も20年くらい前ですが、個人事業から、法人(有限会社)に変更しました。
その時、私は県営のアパートに賃貸で住んでいました。
そこを本店として、法務局に自分で届け出しました。

1又は2にする必要はないと思います。
両方とも架空になりますので、他の回答者さんが指摘している通り、よろしくありませんし、
いろいろ実務に問題が出てくると思います。

たとえば、銀行のかたが出向いてくるとか、税理士さんが来るときにも。

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法務局の登記上も多分認められないと思います。

ご参考までに。

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ご実家は郵便物を受け取ることができるでしょうから、本店所在地として登記できます。

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最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を借りての営業所などもあります。

ですので、営業所専用の電話と郵便受けを含めた表札ぐらいはおくべきでしょうね。
電話も設置に費用がかかるかもしれませんし、月の負担もあります。しかし、電話を転送させてしまえば、どこでも電話連絡を受けられます。設置が難しくても、電話番号は別に用意されたほうが良いでしょうね。共通では、営業所として疑わしく感じますからね。

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さらには、PHSという方法もあります。

住所を貸すサービスの会社もあります。

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また、家族名義て借りている物件を使っていますが経費として認めてもらえるのでしょうか?

どなたかご教授お願い致します。

Aベストアンサー

基本的にはNo1の方と同じです。
本店所在地は登記上だけで事業の実態が本店に無い場合には、事業所のみの均等割だけで大丈夫です。
但し、都民税と市民税(特別区は合わせて)申告する場合の事業所の開設届には登記簿謄本を添付して申請する為、摘要欄などに本店所在地は登記のみで事業の実態は無いという事を記載し、事業所の開設をしないといけません。
また郵送物(申告書等用紙や税改正案内など)を事業所に送って欲しい場合には、摘要欄に上記と合わせて郵送物の送付先を事業所にして欲しい旨を記載する必要があります。
この場合、税務署に提出する開業届にも事業所の別と上記内容を摘要欄等に記載しておく方が良いと思いますよ。
あと賃借物件ですが、出来れば会社名義で賃借される方がいいですが、マンションの一室など事業用としては賃借出来ない理由等も考えられますので、名義を貸しているとしても良いですし、転借にはなりますが借り上げとすると所得の一部を個人所得と出来るので節税の幅を広げれます。
あとは税理士の方などにご相談される方が良いと思いますよ。

Q今住んでる住居用のアパートを事務所として使いたい、法人登記もしたい、不動産屋さんに言わないでやったらまずいでしょうか?

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便物や材料などを車に届けてもらうわけにはいかないので、実際的にはもう現在のアパートを事務所として使ってる状態に近いと思うのです。そういう事実に対して不動産屋さんは暗に承知していただいたってことなんでしょうか???

こんど化粧品販売と古物の販売をはじめるので、事務所として使いたいのです。ある本には賃貸でも住所から法人登記を調べられることはないし、郵便物は私書箱を借りれば良いので無理に別のを借りる必要はないと書いてありました。実際はどうなのでしょうか?やっぱり問題があるのでしょうか?

いろいろ手間や金銭的にかかるので、できれば別に事業所を借りたりしないで、ここで営業をしていきたいのです。
法律的な建て前でなく(法律的にはまずいのは当然ですよね・・)実際的にはどうなのか・マジメな意見意外の実際の御意見ぜひいただきたいです。

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便...続きを読む

Aベストアンサー

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法はハッキリ言って無いと思います (^^;;
選択肢としては、

(1)正直に不動産屋に相談して、大家の了解をどうにか得る
(2)移転する
(3)見つからないことを祈りつつ突っ走る

の、どれかでしょうね・・・
個人的意見としては、後のゴタゴタを考えると(2)が無難だと思います。


#ご存知かと思いますが、法務局に行けば法人登記の有無を住所で調べることが可能です。また、確定申告や決算などの処理で大家に監査が入った場合は、そこから漏れる可能性も僅かながらあるかと思います。

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法は...続きを読む

Q分譲マンションで会社登記したのですが!!

私は、父親の分譲マンションを借りて住んでいるのですが、

昨年に会社を立上げ登記の住所もこのマンションの住所にしました。

しかし1年経った今、管理会社ではなく管理人のほうから、クソ文句を言われ、条例では「このマンション内での営業活動」は禁止だし!!

勝手に会社を登記されても困るとエライ怒られ何???って感じです。

実際には分譲で20年近く前に父親の「財産」として購入をしたマンション。賃貸契約でしたら納得はいくのですが分譲として購入をしたものに対してだけに納得がいきません。

実際に僕は住んでいるので「住民」としての権利はあるのだと思いますし管理会社、大家さんの方からもクレームもきておりません。

今日、管理人と理事会を通して話をするのですが、これで「出て行け」と話になった時に法律上では移転の営業保障などは請求できるものでしょうか?

また僕の言い分としてはどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
法律や条例を気に入らないといった理由で無視するということはできないのと同様に、管理規約も無視できません。
もし管理規約を変更したいのでしたら、組合員(所有者)を通し規約改正を管理組合総会にかける手続きが必要になります。

私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
(貸す人は、借りる人に管理規約を守らせることとなっています)

私が住んでいるところでは、会社の登記を禁止している条文は見あたりませんが、
「住居専用であること」「事業の用に供することはできない」「不特定多数の来訪者がある活動」は禁止といった定めがみられます。
この規約にてらし、オフィスとしては使えませんし、会社でなくてもマンション外から人が来る「○○教室」(そろばんとか)も無償有償を問わず厳禁とされています。
(但しマンション居住者のみを対象とし共有部で行う○○教室は無償有償を問わず可能です)

規約はマンションごとに違うので、ご確認ください。

分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
法律や条例を気に入らないといった理由で無視するということはできないのと同様に、管理規約も無視できません。
もし管理規約を変更したいのでしたら、組合員(所有者)を通し規約改正を管理組合総会にかける手続きが必要になります。

私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
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Q事業所を開設したいが、支店や作業所とのちがいは?

私が勤務する会社は地方に拠点があるIT企業です。
ここを本社とし、都市部に拠点を設けようと準備をしたいのですが、
「事業所」「作業所」「支店」の違いがよく分かりません。

登記がどのように違ってくるのか、税金の関係がどうなのか。
インターネットで調べても回答が見つかりませんでした。

今回は、専門家(司法書士や税理士)を介さずに自力で準備することとなりました。

「事業所」「作業所」「支店」の違いを「登記」「税金」、その他の視点から教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

支店は支店としての登記が必要ですが、事業所・作業所などは営業所などと同じで登記は不要です。

経営や契約行為などの権限がその長にあるかにもよると思いますが、会社によってもいろいろでしょう。
税金などについても支店は、都道府県税事務所や市区町村役所への届出や申告などが必要になるでしょう。ただ、事業所などの形態であっても規模が大きければ判断が難しいのでは?と思いますので、必要かどうかは別途確認しましょう。うわさや人の意見に間違いがあっても知らない人からすればわからないと思います。

私は賃貸事務所での起業でしたし、自宅の管轄する市町村と同一だったので、自宅を本社として登記し、営業所を賃貸事務所にしました。郵便物などは転送で営業所に送り、代表番号も営業所にしてあります。あくまでも本社は経営部門のみと考えています。このようにすることで、賃貸事務所など引越しなどの可能性が出ても、登記を触らずに進めることも出来ますし、あわてないで済むからです。

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q会社設立の住所を貸して欲しいと言われました

会社設立の住所を貸して欲しいと言われました
株式会社設立をするので、登記のため、わたしの自宅住所を記名してよいかと聞かれました。
何かリスクやデメリットはありますでしょうか?(例えば会社が借金を作ると、わたしの自宅が取り上げられるとか)

Aベストアンサー

あなたのお住まいの所在地が、例えば東京などの日本橋とかであるなら、貸してくれ・・も分かる気がしますが、その様に有名地でなければ、その意味は殆ど無いことでしょう。

貸しても特別な問題はありませんが、貸す意味もありません。
自分(あなたに貸してくれと言った本人)の家、あるいは実家などにすれば済む話です。

まあ、断るのが良いと思います。
直、勝手に住所地を使われても、どうと言う事もありません。
郵便などが届く恐れもありますが・・・
その他の問題は生じないでしょう。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む


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