会社(合同会社)を設立したいと考えています。主な業務はソフトウェア開発です。
当面は社員も自分1人で、客先での業務になるため、事務所を構える予定はありません。

ここで問題なのが本社所在地で、現在の自宅は賃貸マンションで、契約上、自宅の住所を本社所在地として登記することができません。
また、できればレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用することは避けたいです。

そこで、実家の持ち家を本社所在地とすることを考えました。
しかし、現在住んでいて、主に業務を行うのは東京であるのに対して、実家は熊本と遠く離れています。
実家に住んでいるのは両親です。

このよな場合に、実家の住所を本社所在地として登記することは可能なのか。
また、可能である場合にも、考えられるデメリットなどがあればご教示いただきたいです。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

ご実家は郵便物を受け取ることができるでしょうから、本店所在地として登記できます。



本店所在地として登記する住所は、郵便物を受け取ることのできる場所である必要があり、そうであれば登記できます。

デメリットは、本店所在地にかかるすべての事柄がそこに集まってしまう点です。税務や保険などに関わる郵便物が届くのも、申告や申請をおこなうのも、ご質問の場合にはその多くが遠隔地である熊本にて、となります。

そのためのコストやタイムラグなどに配慮する必要があるでしょう。また、ご実家との関係を悪化させる事態が生じた場合のリスクを考え、悪化させないよう配慮する必要もあります。

なお、登記すべき「本店」と「本社」とは、一般的には同一ですが、異ならせても差し支えありません。ご質問でいえば、本店を熊本、本社を東京にすることもできます。この場合、税務申告等は熊本でせざるを得ませんが、例えば契約上の住所は東京とすることもできます。もっとも、住所が登記事項証明書や印鑑証明書と異なってしまうため、契約相手が嫌がったり、例えばご質問者さんの住民票をあわせて求められたりする可能性が出てきます。
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法的・公的な書類がすべてご実家の方に届きます。



ご両親がそれを開封して、重要な書類か否かを判断できますか?
ご両親が「こんど帰省したときに渡せば良い」と考えた書類が、早急に対応しなければいけない書類であったとき、それはあなたの責任であって ご両親に文句を言ってはいけません。

可能ではありますが、止めた方が良いと思います。
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可能不可能という観点はありません。

可能に決まっています。

熊本の登記所にて登記する必要があります。
本店所在が熊本になりますので、決算のときは熊本税務署に決算書を提出してください。

それだけです。
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Q起業時の本社所在地の設定の仕方について

現在、起業し会社を設立しようと考えています。
事務所(本社所在地)はSOHO物件のような所を賃貸し(法人契約)自分の住居(社宅)兼オフィスにしようと考えています。

株式会社設立時に本店所在地の登記をすると思いますが、初めて会社を設立するので本社所在地物件の賃貸契約が先か会社登記が先か?という事が考えられます。

物件は法人契約しようと思うので会社登記が済んでないと契約できないと思いますし、そうなると会社登記時の本社住所も確定できないことになり登記できないということになりますよね。

その辺は不動産屋と擦り合わせの相談をして(本社所在地)物件契約を先にする必要があるという事でしょうか?
そうなると契約(審査)がシビアになる場合も考えられますよね?

自己資本(会社の資金)は割りと潤沢にあるので銀行預金などを提示して支払い能力があることを証明できれば会社登記の前でも契約できるでしょうか?

それとも他の方法を考える必要があるでしょうか?

Aベストアンサー

方法は二通りです。

1.賃貸借契約を個人で締結し、法人設立後に法人契約に変更。
  事前に大家さんの承諾が必要ですが。
  この場合、再度、契約書の作成と言うことになり、仲介業者から
  手数料を請求される場合がある。
  また、マンションの1室を借りるような場合、法人契約はダメ
  と言う大家さんもあります。どうしても、その物件が良ければ
  個人契約のままにして、そこを本店所在地として登記しても
  かまいません。個人口座から家賃を振り込んでも会社経費に
  計上も大丈夫です。実体があれば税務署もOKです。
2.現在の住所地を、本店所在地にして設立登記をし賃貸契約を
  法人名義でする。
  移転後に本店所在地の変更登記をする。登記費用がかかります。
  先程の仲介業者の手数料とどちらが安いかです。
  また、変更登記をしない方法もあります。
  こんな会社幾らでもありますからご心配なく!
  この場合も税務署は、何処に会社があるのかを実体で判断します。
  ただし、届けてある本店所在地に申告書をはじめとして、
  税務署からいろいろな書類が送付されてきますので、
  事務連絡先として、実際の所在地を届けておく必要があります。

以上、簡単ですが。

方法は二通りです。

1.賃貸借契約を個人で締結し、法人設立後に法人契約に変更。
  事前に大家さんの承諾が必要ですが。
  この場合、再度、契約書の作成と言うことになり、仲介業者から
  手数料を請求される場合がある。
  また、マンションの1室を借りるような場合、法人契約はダメ
  と言う大家さんもあります。どうしても、その物件が良ければ
  個人契約のままにして、そこを本店所在地として登記しても
  かまいません。個人口座から家賃を振り込んでも会社経費に
  計上も...続きを読む

Q登記前の本店所在地変更

定款認証は終わり定款と同一情報を2部発行してもらい
決算期の都合上4月になってから登記をするために、その日が来るのを待っている状態です。

そこで質問です
定款認証が終わって登記はまだしてないのですが所在地を変更する場合
やはり登記後と同等の料金が発生するのでしょうか?
また、変更の手続きは公証人役場に行けばすぐできるものなのでしょうか?
どれくらいの料金が発生するのでしょうか?

変更の理由は本店の所在地を賃貸マンションとしていて(登記後は事務所専用とするつもりです)
相談もしていませんが、不動産側に許可を得ていないので
登記後にバレて問題がでたらマズイかなと思い考えています。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

認証された定款を登記の前に変更することはできません。従いまして、No.1の回答は誤りです。

電子定款でなければ公証人の裁量で無償で定款を修正してくれましたが電子定款の場合はそのようなことはシステム上できません。再度、定款を認証してもらうことになります。この費用は、原則としては5万円ですが、公証人に相談してみると安くしてくれるかも知れません。ただ、認証された定款が2つできるのも法律的には問題がありますので、一番いいのは、そのまま登記申請をして、設立登記と同時に、連件で本店所在地の変更の登記を出すことです。

しかし、そもそも、本店の所在地を賃貸マンションにする場合は、不動産業者や家主に許可を得る必要はありません。登記上の本店所在地にしただけでは事業所になる要件に欠けているために、事業所とはならず、法律上の問題が生じないからです。むしろ、賃貸マンションを「事務所専用とする」ことについては、あらかじめ、家主の許可が必要です。

登記は、定款の記載のまま本店所在地を定めておいて、それとは別の話として、事務所として使用していいかどうかの相談を、不動産業者や家主とするというのが法律的に正しい解決策だと思います。

認証された定款を登記の前に変更することはできません。従いまして、No.1の回答は誤りです。

電子定款でなければ公証人の裁量で無償で定款を修正してくれましたが電子定款の場合はそのようなことはシステム上できません。再度、定款を認証してもらうことになります。この費用は、原則としては5万円ですが、公証人に相談してみると安くしてくれるかも知れません。ただ、認証された定款が2つできるのも法律的には問題がありますので、一番いいのは、そのまま登記申請をして、設立登記と同時に、連件で本店所在...続きを読む

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社で出資して新会社を創立しましたが
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Aベストアンサー

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宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合(所在地は別住所)宅建士は子会社のみ登録で大丈夫ですか?100%出資なので子会社が支店や営業所とみなされ親会社にも宅建士を登録しなければならない様なことはないでしょうか?ちなみに親会社は全く別業種です

Aベストアンサー

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a.現在親と一緒に実家に住み、自分の部屋で事業を行っています。
b.数ヶ月~半年以内に、実家を出て、大阪府内のどこかに事務所兼用の部屋を借りるつもりです。
c,会社設立を急いでいて、明日にでも会社を作りたいです。
d,数年後には、東京都内に事務所を移転するつもりです。
e,私の現在住んでいる実家は、大阪府(大阪市内以外の市)になります。

(2)以上から、本店所在地をどこに設定すればいいでしょうか?

(3)実家を本店所在地にする場合のメリット・デメリットはなんですか?

Aベストアンサー

本店はとりあえず実家が良いと思います。
法人化している場合、本店を登記する必要があります。
そのため移転時に費用が発生してしまいます。
したがって、本社を移転しないで支店という形で本業をすればよいのではないですか?
将来、従業員が増えて軌道に乗ってくれば本店の場所を決めるようにすれば、費用の節約が出来ると思います。
また、節税で家の費用も上げることが出来ますよ。


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