会社(合同会社)を設立したいと考えています。主な業務はソフトウェア開発です。
当面は社員も自分1人で、客先での業務になるため、事務所を構える予定はありません。

ここで問題なのが本社所在地で、現在の自宅は賃貸マンションで、契約上、自宅の住所を本社所在地として登記することができません。
また、できればレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用することは避けたいです。

そこで、実家の持ち家を本社所在地とすることを考えました。
しかし、現在住んでいて、主に業務を行うのは東京であるのに対して、実家は熊本と遠く離れています。
実家に住んでいるのは両親です。

このよな場合に、実家の住所を本社所在地として登記することは可能なのか。
また、可能である場合にも、考えられるデメリットなどがあればご教示いただきたいです。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

ご実家は郵便物を受け取ることができるでしょうから、本店所在地として登記できます。



本店所在地として登記する住所は、郵便物を受け取ることのできる場所である必要があり、そうであれば登記できます。

デメリットは、本店所在地にかかるすべての事柄がそこに集まってしまう点です。税務や保険などに関わる郵便物が届くのも、申告や申請をおこなうのも、ご質問の場合にはその多くが遠隔地である熊本にて、となります。

そのためのコストやタイムラグなどに配慮する必要があるでしょう。また、ご実家との関係を悪化させる事態が生じた場合のリスクを考え、悪化させないよう配慮する必要もあります。

なお、登記すべき「本店」と「本社」とは、一般的には同一ですが、異ならせても差し支えありません。ご質問でいえば、本店を熊本、本社を東京にすることもできます。この場合、税務申告等は熊本でせざるを得ませんが、例えば契約上の住所は東京とすることもできます。もっとも、住所が登記事項証明書や印鑑証明書と異なってしまうため、契約相手が嫌がったり、例えばご質問者さんの住民票をあわせて求められたりする可能性が出てきます。
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法的・公的な書類がすべてご実家の方に届きます。



ご両親がそれを開封して、重要な書類か否かを判断できますか?
ご両親が「こんど帰省したときに渡せば良い」と考えた書類が、早急に対応しなければいけない書類であったとき、それはあなたの責任であって ご両親に文句を言ってはいけません。

可能ではありますが、止めた方が良いと思います。
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可能不可能という観点はありません。

可能に決まっています。

熊本の登記所にて登記する必要があります。
本店所在が熊本になりますので、決算のときは熊本税務署に決算書を提出してください。

それだけです。
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Q本店所在地で事業を行っていないと問題がありますか?

合同会社の登記を行い、これから、税務署などへ届け出をするところです。

本店所在地は、私の実家で登記しましたが、

現在、私が住んでいる自宅を出張所として、
事務作業などをしたいと思っています。

※私が住む自宅は賃貸ですし、軌道に乗れば事務所を借りたいと思い
当面、住所変更がない実家で登記しました。

同一市町村内で、従業員はいません。

この場合、
(1)法人設立届出書の支店欄・出張所・工場欄に
 私の自宅の住所を出張所として記入すればよろしいでしょうか。

(2)他にも、私の自宅を記入する書類はありますか?

(3)本店のみの場合に比べて、法人税は増加しますでしょうか?

(4)本店所在地では事業を行っていないということで
どのような問題が出てきますでしょうか。

問題があるようでしたら、改善しますので
教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

あくまでも参考までに書かせていただきます。

私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

1については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

2については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所として記載することにもなることでしょう。ただ、賃貸の住宅の場合には、契約違反になりかねませんので、注意が必要ですね。

3については、法人税は国税ですので、国外の営業所を持つなどで無い限り関係ないでしょう。ただ、他の回答にもあるように、地方税である都道府県税の都道府県民税や事業税、市区町村税の市区町村民税などは影響があるかもしれません。事業所ごとの従業員数で分割計算するのは大きな負担増にはならないでしょうが、均等割の負担増はあるかもしれませんね。
私の会社の場合には、同一市町村内であるため、特別なことはありませんでしたがね。

4については、大きな影響は無いと思います。ただ、郵便などが受け取れる状態で無いと、事業継続に支障が出るかもしれません。私の経験では、金融機関などの手続きでは、登記住所を中心に手続きが行われ、郵送物は転送できない形での所在確認を行っていることが多いです。ですので、口座開設後のキャッシュカードの納付やクレジットカードなどの受け取りが出来ないと面倒が生じたりしますし、借入などの書類なども本店所在地に届くことでしょう。
税務署などから定期的に必要書類(申告書など)も本店所在地に届くことになります。転送で受け取れる場合もありますが、金融機関などの郵便物を考えると転送の手続きも不在扱いになってしまうので、矛盾してしまうことでしょう。
私の会社では、事務処理の一括管理を営業所で行っているということを理由に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役所へ届け出ることで、定期的なものに関しては営業所を本店所在地以外の書類送付先として届け出ています。そして、実家でもある自宅では、郵便受けに会社名を記載し、家族にも伝えたうえで受け取れる状態にはしていますが、可能なものは営業所で受け取れるように手配しています。

税務署の調査などでは、事前に電話がかかってくることが通常です。調査の場所なども希望を出すことはおかしいことでもありませんので、あなたの好きな場所で調査を受けることも可能でしょう。ただ、調査で必要な場合には、確認が入る程度でしょう。
私の従兄弟の会社では、調査より厳しい査察を受けましたが、事前に国税庁側で営業実態を調査し、届出していない営業所や役員の自宅に査察が来たようです。ですので、さほど困らないと思いますが、賃貸の契約違反や税務署などの管轄する法律以外の法律違反事由があっても、税務署などは気にしないことでしょう。ただの自己責任ですからね。

あくまでも参考までに書かせていただきます。

私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

1については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

2については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所と...続きを読む

Q法人登記と事務所の住所が異なる場合の問題点は?

今度、新しく会社を立ち上げようと思っています。法人登記の住所をどこにするか悩んでいます。例えば住所を
1.所有している区分所有のマンション(別の賃借人がいるが、自分への郵便物は転送届けを出している)
2. 所有している一棟マンション。全室賃借人がいるため、新たに架空の部屋を作り郵便ポストをつくる。
実際の会社の実務や事務作業は、別の賃貸している自宅で行うつもりです。
そこで質問ですが、法人登記の住所と事務所の住所が違う場合の問題点は何があるのでしょうか?また法人登記を、上記1、2でした場合の問題点を教えて下さい。

Aベストアンサー

私も20年くらい前ですが、個人事業から、法人(有限会社)に変更しました。
その時、私は県営のアパートに賃貸で住んでいました。
そこを本店として、法務局に自分で届け出しました。

1又は2にする必要はないと思います。
両方とも架空になりますので、他の回答者さんが指摘している通り、よろしくありませんし、
いろいろ実務に問題が出てくると思います。

たとえば、銀行のかたが出向いてくるとか、税理士さんが来るときにも。

何か特別な理由があるのですか?
法務局の登記上も多分認められないと思います。

ご参考までに。

Q今住んでる住居用のアパートを事務所として使いたい、法人登記もしたい、不動産屋さんに言わないでやったらまずいでしょうか?

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便物や材料などを車に届けてもらうわけにはいかないので、実際的にはもう現在のアパートを事務所として使ってる状態に近いと思うのです。そういう事実に対して不動産屋さんは暗に承知していただいたってことなんでしょうか???

こんど化粧品販売と古物の販売をはじめるので、事務所として使いたいのです。ある本には賃貸でも住所から法人登記を調べられることはないし、郵便物は私書箱を借りれば良いので無理に別のを借りる必要はないと書いてありました。実際はどうなのでしょうか?やっぱり問題があるのでしょうか?

いろいろ手間や金銭的にかかるので、できれば別に事業所を借りたりしないで、ここで営業をしていきたいのです。
法律的な建て前でなく(法律的にはまずいのは当然ですよね・・)実際的にはどうなのか・マジメな意見意外の実際の御意見ぜひいただきたいです。

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便...続きを読む

Aベストアンサー

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法はハッキリ言って無いと思います (^^;;
選択肢としては、

(1)正直に不動産屋に相談して、大家の了解をどうにか得る
(2)移転する
(3)見つからないことを祈りつつ突っ走る

の、どれかでしょうね・・・
個人的意見としては、後のゴタゴタを考えると(2)が無難だと思います。


#ご存知かと思いますが、法務局に行けば法人登記の有無を住所で調べることが可能です。また、確定申告や決算などの処理で大家に監査が入った場合は、そこから漏れる可能性も僅かながらあるかと思います。

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


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Q法人の銀行口座は個人名義のままでいいのでしょうか

合同会社を作るとき、最初は個人名義の銀行口座を用意します。
その後についてですが、とりわけ問題がなければこのままでいいのしょうか。
それとも速やかに法人口座の開設をすべきでしょうか。

Aベストアンサー

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれば良いのですからね。
ただ、法人で事業をするような場合に口座が無いような事業は珍しいですので、税務署などからは怪しまれるかもしれませんね。

法人口座はさほど難しくは無いですから、作っておいても良いのではないですかね。

私も経営者ですが、口座開設では登記簿謄本などが必要なため、近くの金融機関でいくつもまとめて口座を作りましたね。記憶しているだけで7つ(地銀(1)に口座3つ、地銀(2)に口座3つ、地銀(3)に口座1つ)作りましたね。必要なたびに作ると謄本も費用がかかりますからね。いまだに利用していない、7年も使っていない口座が眠っていますね。
ただ、新しい事業や取引形態ごとに分けることが出来ますし、金融機関からの融資などで差し押さえられても、預金を分散させていることで、とりあえずの対応も可能ですからね。
また、融資の審査を申し込む際も、取引期間や残高などによっても評価が異なりますので、上手に活用することでメリットも生まれることでしょう。

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれ...続きを読む

Q分譲マンションで会社登記したのですが!!

私は、父親の分譲マンションを借りて住んでいるのですが、

昨年に会社を立上げ登記の住所もこのマンションの住所にしました。

しかし1年経った今、管理会社ではなく管理人のほうから、クソ文句を言われ、条例では「このマンション内での営業活動」は禁止だし!!

勝手に会社を登記されても困るとエライ怒られ何???って感じです。

実際には分譲で20年近く前に父親の「財産」として購入をしたマンション。賃貸契約でしたら納得はいくのですが分譲として購入をしたものに対してだけに納得がいきません。

実際に僕は住んでいるので「住民」としての権利はあるのだと思いますし管理会社、大家さんの方からもクレームもきておりません。

今日、管理人と理事会を通して話をするのですが、これで「出て行け」と話になった時に法律上では移転の営業保障などは請求できるものでしょうか?

また僕の言い分としてはどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
法律や条例を気に入らないといった理由で無視するということはできないのと同様に、管理規約も無視できません。
もし管理規約を変更したいのでしたら、組合員(所有者)を通し規約改正を管理組合総会にかける手続きが必要になります。

私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
(貸す人は、借りる人に管理規約を守らせることとなっています)

私が住んでいるところでは、会社の登記を禁止している条文は見あたりませんが、
「住居専用であること」「事業の用に供することはできない」「不特定多数の来訪者がある活動」は禁止といった定めがみられます。
この規約にてらし、オフィスとしては使えませんし、会社でなくてもマンション外から人が来る「○○教室」(そろばんとか)も無償有償を問わず厳禁とされています。
(但しマンション居住者のみを対象とし共有部で行う○○教室は無償有償を問わず可能です)

規約はマンションごとに違うので、ご確認ください。

分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
法律や条例を気に入らないといった理由で無視するということはできないのと同様に、管理規約も無視できません。
もし管理規約を変更したいのでしたら、組合員(所有者)を通し規約改正を管理組合総会にかける手続きが必要になります。

私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
...続きを読む

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q会社設立の住所を貸して欲しいと言われました

会社設立の住所を貸して欲しいと言われました
株式会社設立をするので、登記のため、わたしの自宅住所を記名してよいかと聞かれました。
何かリスクやデメリットはありますでしょうか?(例えば会社が借金を作ると、わたしの自宅が取り上げられるとか)

Aベストアンサー

あなたのお住まいの所在地が、例えば東京などの日本橋とかであるなら、貸してくれ・・も分かる気がしますが、その様に有名地でなければ、その意味は殆ど無いことでしょう。

貸しても特別な問題はありませんが、貸す意味もありません。
自分(あなたに貸してくれと言った本人)の家、あるいは実家などにすれば済む話です。

まあ、断るのが良いと思います。
直、勝手に住所地を使われても、どうと言う事もありません。
郵便などが届く恐れもありますが・・・
その他の問題は生じないでしょう。

Q大家に無断で法人登記をした場合問題ですか?

現在居住中の賃貸住宅を本店所在地にして法人登記(会社設立)しようとするケースです。それが大家に無断であった場合、何か法的に問題となる事は発生するでしょうか?また、大家が民間の場合と公団などの場合で違いはあるのでしょうか?契約書にはズバリの禁止条項はないという前提です。アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

設立された法人(会社)の本社として、社員や取引先の人々が頻繁に出入りしたりするようなら、#1の方がおっしゃるように「使用目的外使用」の問題になる可能性はあるでしょう。

ただ、単に登記上本店所在地にしてあるだけで、実際にはそこで会社の活動はしていない(あるいは、外見上は分からない程度である)ということなら、何の問題もないだろうと思います。

要するに、居住者本人の意思や登記の紙の上のことは別にして、物理的な使用状況を見て、「住宅」としての使用ではないと言われるような状況になっていると、問題が生じる可能性があるということです。

Q登記時、固定電話必要ですか?

今月、1円起業で株式会社を設立予定なのですが、
固定電話の電話番号が無いと登記できませんか?
携帯番号はやはりダメなものでしょうか?
ご存知の方おられましたら、ご教示くださいませ。

Aベストアンサー

株式会社の登記すべき事項には電話番号はありません。
後日、補正があったときのためなどに、申請書の余白に連絡先電話番号を書いたほうがよいのですが、携帯でかまいません。

Q貸している居住用賃貸物件の法人登記

私どもが貸主の賃貸マンションについてです。

貸しているうちの1室が法人登記されていたことがわかりました。
契約書では使用目的は居住用のみとしています。

私どもは法人の代表者の住居用として法人に貸しているつもりでした。
借主さんは法人名で借りているのだから会社の登録をしてもいいはずだと主張され、
法人名で借りることと そこで法人を興す(登録する)ことの違いを理解されていないようです。

契約違反であるとは思いますが、
認識の違いや、来客が多いとか、表札が法人名であるとかいうことは
借主さんとお話して解決し、認める方向で考えたいと思います。

認めることによって家主が法的な側面で受けるデメリットはありますか?

雑居ビルになるので消防法の適用が変わって管理者がいるとか
融資がうけられなくなるとか・・・・

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

普通、事務所として賃貸借契約を締結する際には
賃料10ヶ月分位の保証金、退去通告は6ヶ月前などが設定されます。
居住用に比較して、それだけリスクが高いということです。

住居使用を目的に賃貸借を締結した訳ですから
当然、契約不履行で解除の対象になります。
一度、司法書士か弁護士に相談されて対応を考えた方が良いかと思います。

消防法に関しては、いくつかポイントがありますが、
一番面倒なのは不特定(来客)の人でも非難出来るように、
居室内にも「非常口サイン」の設置が義務化されることです。
ヘンでしょ、リビングや各部屋、玄関の上に
あの緑の非難口マークのサインを付けるなんて。
居住者はどこから逃げれば良いか熟知しているから
避難口サインの設置が免除されていますが、
たまたまの来客者に対しては掲示して上げなければなりませんので。

また、使用者および出入りする人数によって、
避難経路を2か所以上儲けたり、防火管理者を届け出たりする義務が生じますが
それは平米数や業種・規模により異なります。まぁ普通は引っかからないかと。

事務所ありの居住マンションだと、資産価値がグッと下がりますから
私ならそんな日常識人、
「居住使用以外は認めないので退去して戴く」って交渉に入りますね。

普通、事務所として賃貸借契約を締結する際には
賃料10ヶ月分位の保証金、退去通告は6ヶ月前などが設定されます。
居住用に比較して、それだけリスクが高いということです。

住居使用を目的に賃貸借を締結した訳ですから
当然、契約不履行で解除の対象になります。
一度、司法書士か弁護士に相談されて対応を考えた方が良いかと思います。

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一番面倒なのは不特定(来客)の人でも非難出来るように、
居室内にも「非常口サイン」の設置が義務化されることで...続きを読む


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