会社を立ち上げる時に既存の会社に名前が似ているといろいろな問題があると思うのですが、そもそも禁止されているのでしょうか?
また、禁止されてるとすればどこまで許されるのでしょうか。

極端な話ですが「グーグル株式会社」という既存の会社を意識して、
「GoogIe株式会社」(Lではなくiを大文字にしたものでグーギーと読ませる)というのを作る場合はどのような問題がおこりますか?

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A 回答 (4件)

整理しましょう。



登記所の問題は、同一登記所の管内で同一または酷似した社名での登記をさけるよう指導するということになります。

これは佐藤株式会社の2件先に佐藤株式会社があることがお互いのためにならないからです。
しかし、青森に佐藤株式会社があって、愛媛に佐藤株式会社があることは問題視しません。

商標の問題は登記所と関係ありません。
どの地域で開業しようとも、登録商標であるSONYだとかIBMとつけると訴訟になります。
おそらくGoogIeという社名は商標侵害ということで立件されます。

次に、株主制御の問題があります。

仮にシーシーエーと言う名の企業が上場準備中だとします。
この会社の所在地と離れたところでシーシーエイという会社を作ることは、登記上も問題ありませんし、特別な商標登録がなければ開業は問題ありません。
しかし、シーシーエイが上場したいというのであれば話が変わります。

投資側が銘柄の混乱を引き起こす危険があるからです。
どちらの株に投資したいかということが混乱すると、そこにすでに含み損が発生してしまいます。
この場合は証券会社が社名を変えるように提案をしてきます。
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登記をするのなら構いませんし、税務署上も問題ありません。



ただしこれは、登記に関わる部分での話です。

それによって、相手の会社から訴えられる場合もあります。
最悪は類似商標として、利用者や購入者を間違えさせて儲けを横取りしていたと認定されれば、それに対しての損害賠償なども求められると言う話になります。

登記署などは、「そんな話は一切かかわりませんよ。会社同士で解決すればよいです。」と言うスタンスに変更になったと言うだけの話です。

まぁ、登記署で蹴られなくなったため、それこそ後が大変になると言うだけの話で、その覚悟があればと言う事なんですけどね。

特にあちらの会社は、裁判慣れしていますので、徹底的に争ってくることになります。
小さい会社なら、裁判対策費用用だけで資金繰りがたちいかなくなるでしょうね。

あえて喧嘩を売ってみてもらってほしい物ですが。
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不正競争防止法に抵触します。


第二条  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器
若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)
として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、
又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、
輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、
他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

ですので小文字のlと大文字のIは、見間違える恐れがあるのでダメでしょう。

罰則は第二十一条で以下の通りに規定されています。
2  次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十三号に掲げる不正競争を行った者

それ以外にも民事で訴訟起こされるのではないでしょうか。
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類似の商号は規制されております。


http://www.houjinka.jp/article/13147048.html
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Q■ 株式会社の会社員のまま株式会社を起業

 株式会社の会社員のまま株式会社を起業をする気でいる者です。
 就業規則には副業禁止とはありませんが、株式会社を起業する事が出来るのか教えていただけませんか?

 また、可能な場合、税金や保険等どのようにしたらいいのでしょうか?

 音楽のレーベル等の立ち上げですが、営業活動、著作権とったりするに辺り株式会社で起業する事に・・・。


 未熟者に良きアドバイスをいただけると幸いです。

Aベストアンサー

会社員のまま起業することには他の方の回答のように特に問題はありませんが小資本で始めるなら初めは個人事業でいいと思います。株式会社の方が見栄えもいい!というのであっても会社の概要に資本金10万とかだと正直、取引先はまともに相手をしてくれないと思うので以前の有限会社最低資本金の300万を準備できないなら個人事業で始めるのがいいと思いますよ。(すでに1000万とかの資本があったら失礼なこと書いてすみません・・・)

>営業活動、著作権とったりするに辺り株式会社で起業する事に・・
株式会社でないと著作権取れないんですか?私の友人はフリーですが普通にやってる気がします・・・。

個人事業であればあくまでも会社員が本業であるので個人事業の届出も不要です。ただ収入が逆転したり継続して事業として続けるなら個人事業の届出、またはその時点で法人とするのがいいでしょう。

そう考えると会社は会社、個人は個人なのでまったく別で考えていいですよね。

会社員が本業であれば社会保険、厚生年金ですから個人事業のほうでは特に気にすることはありません。

個人事業のほうで経費が出たらその領収書は個人名でとっておきましょう。交通費も出ますから電車で出かければ電車代、高速に乗れば高速代、ガソリン代は出ます。

確定申告で経費を申告すれば本業で支払った所得税が戻ってきますね。
ただそれによって収入が変わって翌年、会社で支払っている市県民税が変わってくるのでその時点で副業をしていることが会社にはわかってしまいますね。

1年の通じての利益が20万に満たなければ確定申告も不要ですがそれを越えると確定申告しないと脱税になるので確定申告によって会社にはわかってしまいます。

株式会社にする以前に個人で立ち上げて経営のことをちょっと勉強してから法人にするほうがいいですよ。影の支配人的なアドバイザーみたいな人がいればいいのですが、そうでなければとても無謀な気がします。。

会社員のまま起業することには他の方の回答のように特に問題はありませんが小資本で始めるなら初めは個人事業でいいと思います。株式会社の方が見栄えもいい!というのであっても会社の概要に資本金10万とかだと正直、取引先はまともに相手をしてくれないと思うので以前の有限会社最低資本金の300万を準備できないなら個人事業で始めるのがいいと思いますよ。(すでに1000万とかの資本があったら失礼なこと書いてすみません・・・)

>営業活動、著作権とったりするに辺り株式会社で起業する事に・・
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Q既存の会社とは別に会社を起こせるのでしょうか?

現在の会社で社員として勤務致しておりますが、その会社は続けながら別の会社を起こしたいのですが法律上何か問題はあるのでしょうか?
教えて頂けますでしょうか?宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

最初の質問に関しては#1の方と同じ考えです。
次ですが、税金というのは所得税、住民税のことだと思われますので
その前提で。。。
もし、別会社から給与をもらうのであれば、所得税税額表の
乙欄で課税させます。
給与が小額でも納税する必要があります。 
確定申告のときに2社からもらった給与と源泉された税額を精算します。
住民税はその確定申告を基にあとから納税通知がきますので、
待ってればいいと思います。
厚生年金、健康保険は標準月額から保険料が算出されますが、
2ヶ所以上から給与が出ている場合は合算するようなきまりになっていた
と思いますが、実際は誰もわからないので、正直に申告している人は
少ないと思います。
ただし、違法なのかもしれません。
国民年金については、よくわからないのですが何も変わらないと思います。
新規に事業化するのでしたら、しばらくは給与はもらわずに、経費処理したほうが
いいと思います。
住民税を特別徴収してる場合、会社に他からの所得があることがバレる
可能性があります。

Q会社設立につき、有限会社と株式会社で迷っています。

みなさん、こんにちは。
現在個人で仕事をしているのですが、数年以内に法人成りを考えて
います。
当初は確認有限会社を設立しようと思っていましたが、来年の商法
改正で有限会社が株式会社に一本化されると聞き、今の内に有限
会社を設立するか、改正後に株式会社を設立するかを迷っています。
よきアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

現時点で言えば有限会社のほうが登記料は安いです。

ただ、当分動かないならあえて今作る必要ないかと。
損失控除できるし。

Q株式会社、有限会社、合資会社について教えて下さい。

カテゴリーがどこにすれば分からなかったのでここで質問させて頂きます。
本当にバカな質問だとは思いますが教えて下さい!
本やネットでもいろいろ調べてみたのですが、どうしてもよく分からないんです。
株式会社、有限会社、合資会社の違いを教えて下さい。他にも会社の種類がありましたらそちらも教えて下さい。
今、株について知りたいと思い勉強し始めたのですが、こんな基本的なところでつまづいてしまいました。どうか分かりやすい説明お願いします!

Aベストアンサー

主なものについては、その3つですが、他には、合名会社・相互会社などがあります。

会社形態の違いは、下記のURLに詳しく比較表にしてありますのでそちらを参照してみて下さい。
http://www.1-japan.com/public/company/juridicalperson.htm

「株」、いわゆる「株式」を発行できるのは株式会社だけですので「株について知りたい」ということでしたら、その対象は株式会社になります。

ただし、数年後には、「会社法」が制定され、上記のような会社形態が1つにまとめられる予定です。

Q有限会社と会社法施行後の株式会社それぞれのメリット

06年施行予定の新会社法で有限会社が撤廃されるためか
有限会社の設立数が増えているらしいのですが
今の有限会社にあたる規模の会社を設立すると仮定した時
会社法施行前に有限会社を設立する場合と
会社法施行後に株式会社を設立する場合
それぞれのメリット、デメリットは
何が考えられるでしょうか?

自分でも調べてみましたが
新会社法施行後なら取締役は1人で行けますし
監査役も譲渡制限のある会社なら任意なので必要なさそうですし
現在の有限会社と殆ど変わらない条件だと思うのですが…
施行後だと有限会社規模の会社でも役員の任期が
10年になるのが嫌われているのでしょうか?

Aベストアンサー

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会社という名の株式会社なわけですから当然と言えば当然かもしれませんが・・)、その辺の身軽さもあるのかもしれないですね?

デメリットは・・会社法施行前までは、資本金規制がかかることでは?・・確認有限会社にすれば、資本規制がかかりませんが、経産省の許可を受けないといけなかったり、施行後に、5年の解散事由があることなどでは?(もっとも、この解散事由については、取締役の過半数の決議で簡単に定款変更できるようにしているようですが(整備法448条)、自動的になるわけではないみたいですから、その辺が面倒そうですよね)

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会...続きを読む


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