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会社を立ち上げる時に既存の会社に名前が似ているといろいろな問題があると思うのですが、そもそも禁止されているのでしょうか?
また、禁止されてるとすればどこまで許されるのでしょうか。

極端な話ですが「グーグル株式会社」という既存の会社を意識して、
「GoogIe株式会社」(Lではなくiを大文字にしたものでグーギーと読ませる)というのを作る場合はどのような問題がおこりますか?

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A 回答 (4件)

整理しましょう。



登記所の問題は、同一登記所の管内で同一または酷似した社名での登記をさけるよう指導するということになります。

これは佐藤株式会社の2件先に佐藤株式会社があることがお互いのためにならないからです。
しかし、青森に佐藤株式会社があって、愛媛に佐藤株式会社があることは問題視しません。

商標の問題は登記所と関係ありません。
どの地域で開業しようとも、登録商標であるSONYだとかIBMとつけると訴訟になります。
おそらくGoogIeという社名は商標侵害ということで立件されます。

次に、株主制御の問題があります。

仮にシーシーエーと言う名の企業が上場準備中だとします。
この会社の所在地と離れたところでシーシーエイという会社を作ることは、登記上も問題ありませんし、特別な商標登録がなければ開業は問題ありません。
しかし、シーシーエイが上場したいというのであれば話が変わります。

投資側が銘柄の混乱を引き起こす危険があるからです。
どちらの株に投資したいかということが混乱すると、そこにすでに含み損が発生してしまいます。
この場合は証券会社が社名を変えるように提案をしてきます。
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登記をするのなら構いませんし、税務署上も問題ありません。



ただしこれは、登記に関わる部分での話です。

それによって、相手の会社から訴えられる場合もあります。
最悪は類似商標として、利用者や購入者を間違えさせて儲けを横取りしていたと認定されれば、それに対しての損害賠償なども求められると言う話になります。

登記署などは、「そんな話は一切かかわりませんよ。会社同士で解決すればよいです。」と言うスタンスに変更になったと言うだけの話です。

まぁ、登記署で蹴られなくなったため、それこそ後が大変になると言うだけの話で、その覚悟があればと言う事なんですけどね。

特にあちらの会社は、裁判慣れしていますので、徹底的に争ってくることになります。
小さい会社なら、裁判対策費用用だけで資金繰りがたちいかなくなるでしょうね。

あえて喧嘩を売ってみてもらってほしい物ですが。
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不正競争防止法に抵触します。


第二条  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器
若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)
として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、
又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、
輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、
他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

ですので小文字のlと大文字のIは、見間違える恐れがあるのでダメでしょう。

罰則は第二十一条で以下の通りに規定されています。
2  次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十三号に掲げる不正競争を行った者

それ以外にも民事で訴訟起こされるのではないでしょうか。
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類似の商号は規制されております。


http://www.houjinka.jp/article/13147048.html
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危険 株」に関するQ&A: 一部上場とは??

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Q同じ業界内で同じ社名

弊社はサービス業を主の事業とする非上場株式会社です。創業30年になります。私どもの業界では上位に位置しているため、業界内での認知度は高いと自負しておりますが、一般の方には社名を申し上げてもまずわからないかと思います。

2年ほど前に当社と全く同じ業界で全く同じ社名の別会社があることに気が付きました。設立は3年前のようです。それほどの実害は出ていないようなのですが、取引先でも勘違いをしているところも多く、そのうちに何らかの問題が起こるのではと心配です。

そこで当社の社名を商標登録をして、その会社に社名の変更を迫る事はできますでしょうか。または他に何かよい方法はありますでしょうか。

Aベストアンサー

>不正競争防止法に基づいて行動を起こす場合には、商標権・商標登録は無視して考えてしまってもよろしいのでしょうか。

確かに、この考えも一理あります。相手の商号の使用を差止めれば、相手の商標登録の阻止は重要ではないでしょう。相手も、使用できない商標登録の維持に費用をかけるとは思えないです。

なお、弁護士先生は、商号使用差止めについて、不正競争防止法と、商法の商号保護の規定の双方に基づいて、訴状を作成すると思われます。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
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ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q同じ店名があるか調べたい

カフェを開店しようと計画しています。店名の候補がいくつかあるのですが、他に同じ店名があったら使えないと聞きました。同じ店名があるかどうかは、どのように調べたらいいのでしょうか。また、同じ店名でも市が違ったりすればOKなのでしょうか。そのあたりの詳しいことも知りたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

カフェ等の飲食店の名前は、商標登録されているものが多数あります。他人が登録している商標や、それに類似する商標は、第三者は使えません。商標権(商標登録すると発生します。)は日本全国に及ぶので、市が違ってもNGです。
登録商標を調べるには、特許庁の電子図書館が便利です(参考URLご参照)。ここで、候補の店名と指定商品・役務(お店で売る商品+43類、といったような感じでしょうか。)を入れて検索すると、幾つか登録商標が出てくると思います。もしその中に、全く同じ名前や似ている名前があれば、候補にされた店名は使用できないことになります。
全く同じ名前は勿論簡単に判別できますが、似ているかどうかは、非常に判断が難しいので、弁理士にご相談されることをおすすめします。
そうやって、他人の登録商標とかぶらないことが確認できれば、その店名を使用することはできますが、後から他人が同じか似たような名前を商標登録してしまうと訴えられる危険があるので、banana0412さんも、弁理士に頼んで商標登録された方がよろしいのではないかと思います。そうすれば、10年間(勿論更新可能です。)は、日本で、その名前を(指定した商品、役務については)独占的に使用することができます。

参考URL:http://www1.ipdl.ncipi.go.jp/syouko/TM_AREA_B.cgi?1114394388109

カフェ等の飲食店の名前は、商標登録されているものが多数あります。他人が登録している商標や、それに類似する商標は、第三者は使えません。商標権(商標登録すると発生します。)は日本全国に及ぶので、市が違ってもNGです。
登録商標を調べるには、特許庁の電子図書館が便利です(参考URLご参照)。ここで、候補の店名と指定商品・役務(お店で売る商品+43類、といったような感じでしょうか。)を入れて検索すると、幾つか登録商標が出てくると思います。もしその中に、全く同じ名前や似ている名前があれば、...続きを読む

Q貿易業を営む(起業)ためにはどうすればよいでしょうか?現在浪人生です。

 僕は今浪人1年なのですが、今まさに人生の非常に大きな(おそらく人生で最大の)分岐点にたっています。
と言いますのは将来の夢について深く考えた結果、いわゆる世間通りのレールの上に沿ったやり方では僕の夢は決して実現しないからです。その将来の夢と言うものが "限りなく大きな財産を貯蓄する事を目標とするため「将来的には」貿易会社を営みたい。(そしてできれば世界を回れるような仕事)" と言う事なのですが、これがまた難しく一体何をどうすればよいのか全く分からない状態です。
 そこで質問させて頂くのですが、上記の夢を実現させるためには具体的にはどんな資格があるでしょうか?
自分なりに調べてみたのですが米MBAはどうでしょうか?ただ、米MBAを取得すれば世界の会社で働けるらしいですが夢である"大きな財産を築くため貿易会社を営みたい"という事が本当にできるのでしょうか?

Aベストアンサー

 ABC_CBAさん こんばんは

 現在浪人生との事ですが、近い将来はどうするつもりですが??大学に進学する予定ですか??それとも何か違う事を考えていますか??ともかく今は色々な事を勉強する時期だと私は思います。夢を実現する為の起業をするのは多分10年位は先の話だろと思います。それは起業する為にはそれなりの費用がかかり、それを貯めなければならないからです。

 夢は「大金持ちになりたい」と言う事ですが、全ての起業をする人たちはお金持ちになる事を夢見て起業しています。そしてほとんどの人達は、毎日死ぬほど頑張って何とか生活が成り立つと言うのが実情なんです。そう言う時代で有りながらも、大金持ちになった人なった人(例えばフォーブスに名前が載る様な世界的な大金持ちの人)を勉強する事に何かのヒントがあるんだろうと思います。
 例えばマイクロソフト社のビル・ゲーイツ氏もアップルコンピュターの創始者のスティーブ・ジョブス氏とスティーブ・ヴォズニアック氏も、大金持ちになりたいと言う夢を持って起業したものの、果たして大金持ちになれるかどうか解らない状態で起業したんだろうと想像します。彼らの場合は、彼らが出来る事・したい事を純粋に一生懸命仕事としてしただけだと思います。その仕事が単に時代のニーズに合っただけなんだと思います。
 アップルコンピュターの場合は、スティーブ・ジョブス氏の自宅の駐車場を改造した小さな仕事場で,自分達が使いたいコンピュターを作ると言う事からスタートして、今の大企業が有るわけです。それが単に時代がコンピュター化して行くと言う時代背景にまさに合っただけなんです。ですから、ABC_CBAさんの場合も自分には何が出来るかと言う事を見つめる事。または、何をしたいかと言う事を見つめる事(もちろん夢見たいな事ではなくて、現実性がある事で・・・)そしてその出来る事・したい事の中で、時代のニーズに合うもの(一歩だけでも時代を先読みをして・・・)を見つける事だと思います。

 大金持ちになる方法として貿易会社を起業するとした場合、最初は小さな小さな会社からのスタートですから、社長と言えども御自ら動いて買い付け等をする事になります。その時に必要なのが語学です。世界的に言うと、日本語を話せる人はほんの僅かです。最低でも世界標準語化している英語は話せるように勉強しましょう。その上で中国語を話せるようになると良いと思います。
 商売を成功させる鉄則の1つが、仕入れ値が安く質の良い物を安価で売る事と私は考えています。それを成り立たせる為には、日本みたいな労働賃金の高い所で生産された商品ではなく、中国・東南アジア等の労働力の安い所で生産された製品と言う事になります。そう言う所には、既に架橋と呼ばれる中国系の商売上手な人たちが進出している可能性が高いでしょ。と言う事を考えると中国語を話せるようにする必要が高いと思います。

 資格については,私は貿易会社の事を全く知りませんので何にも言えません。起業するにはタイミングがあると私は考えています。私の場合は小さな小さな薬局を5年前に開局しました。大学に入った当時から薬局開局を夢見て勉強し薬剤師の資格を取りました。5年前父が病死し、父が営んでいた時計・眼鏡の店舗をどうすると言う話になった時に、これぞチャンスと言う事で開局したんです。それと同様に、ABC_CBAさんも起業できるチャンスが来る時があるかと思います。そう言うチャンスの時には、資格側からABC_CBAさんに近づいて来ると思いますよ。資格がABC_CBAさんに近づいて来るとは、簡単に資格が取れる様になると言う事ではなくて、起業(貿易会社)に必要な資格が解ると言う事です。そうなってから資格を取られても遅くないと私は思います。


 長々書きましたが、お解りになりましたでしょうか??

 ABC_CBAさん こんばんは

 現在浪人生との事ですが、近い将来はどうするつもりですが??大学に進学する予定ですか??それとも何か違う事を考えていますか??ともかく今は色々な事を勉強する時期だと私は思います。夢を実現する為の起業をするのは多分10年位は先の話だろと思います。それは起業する為にはそれなりの費用がかかり、それを貯めなければならないからです。

 夢は「大金持ちになりたい」と言う事ですが、全ての起業をする人たちはお金持ちになる事を夢見て起業しています。そしてほとん...続きを読む

Q全く同じ会社名の会社

前から疑問に思っていたんですが、
全く同じ会社名の会社ってけっこうありますよね。
異業種、同業種であろうと、ネットで検索して、いくつもヒットして判断がつかない時もあります。

たぶん住所などで区別するんだろうけれど、
法律的に問題にならないんでしょうか。

Aベストアンサー

同じ市区町村内で、同じ業種の会社名では商業登記できないことになっています。
同一でなくても似ていたらだめです。違う市区町村や、違う業種ならば可能です。
あくまでも本店なので、本店の市区町村が違えば問題ありません。

せっかく会社名を考えても、設立の登記ができないと無駄になってしまうので、「類似商号の調査」をします。
法務局にいって冊子をめくります。
http://www.kaisha-seturitu.com/p-ruijisyogo.htm

ただし今後の商法改正で、企業活動が広範にわたっているので制限してもあまり意味がないとのことで、この制限は撤廃される方向です。
http://www.tabisland.ne.jp/webseminar/kaishahou/kaish_04.htm

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Q家電製品の修理はお店とメーカーどっちに出すべきでしょうか?

保障期間の切れた電化製品の修理は、お店とメーカーどちらでも受付可能だと思いますが、どちらに出す方が良いのでしょうか?

時間・手数料・値段などなど、メリット・デメリットがありましたら教えてください。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

個人電器店勤務のものです。

量販店でお買い上げの場合、量販店に修理をだすと、とても遅くなります。修理代も高くつきます。 売るのに必死で修理に携わる時間が惜しいためわざわざ料金を高めに設定しています。
専門店(ナショナルだとナショナルショップ等)だと技術のある電気屋なら、当日、もしくは翌日で直すのが普通です。
また、個人店、メーカーの場合は修理工料というのが、修理品とその内容について、細かく設定されており、メーカーに出しても個人店で修理しても代金は変わりません。出張料金をとらない近所の個人電気屋さんがあるならそこが一番お得です。



まとめると・・・
量販店の場合
×料金高い、時間がかかる、めんどくさがられる、結局メーカーに出すことがほとんど。

個人店の場合
○(技術がある店なら)早い、メーカー準じる工料に基づいて修理なのでメーカーと同じ、出張料を取らないお店もある。
× 上記の話は技術がある場合であり、技術のある店がわからない場合はやめておいた方が無難です。

メーカーの場合
○技術は間違いない、何かあっても責任取ってくれます。修理代は工料に基づいて
×予定が合わないと時間がかかる場合も…、出張料金はしっかりかかります。

個人電器店勤務のものです。

量販店でお買い上げの場合、量販店に修理をだすと、とても遅くなります。修理代も高くつきます。 売るのに必死で修理に携わる時間が惜しいためわざわざ料金を高めに設定しています。
専門店(ナショナルだとナショナルショップ等)だと技術のある電気屋なら、当日、もしくは翌日で直すのが普通です。
また、個人店、メーカーの場合は修理工料というのが、修理品とその内容について、細かく設定されており、メーカーに出しても個人店で修理しても代金は変わりません。出張料金を...続きを読む

Q相手の承諾のない録音等について

相手方の違法性等の証拠書類として、相手方の了解なし(知らない)で、録音ないし録画を行うことは、何か法律に引っかかるものはあるのでしょうか。電話での盗聴などと混同しているのかもしれませんが、確認の意味でお教えください。

Aベストアンサー

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しました。

これらの判例を鑑みると、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限ったうえ、通信の秘密の侵害などの反社会的手段でなければ、証拠能力があります。

これらの判例を熟知した悪者は、裁判官に、録音前に「芝居をするよう求められた」とか、録音後に「これまでの話しはなかったことにします」という話しがありましたと、陳述するかもしれませんね。
もしかして、録音前後の遣取りをでっち上げられて、録音の証拠能力が失う可能性も少なくないかも......。

http://www1.odn.ne.jp/tops/01/0102.htm#061
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaiwarokuonnsaikousaihannketu.htm
http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/tokusimanijikai.htm

参考URL:http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/furansu.htm

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しま...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。


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