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私が勤務する会社は地方に拠点があるIT企業です。
ここを本社とし、都市部に拠点を設けようと準備をしたいのですが、
「事業所」「作業所」「支店」の違いがよく分かりません。

登記がどのように違ってくるのか、税金の関係がどうなのか。
インターネットで調べても回答が見つかりませんでした。

今回は、専門家(司法書士や税理士)を介さずに自力で準備することとなりました。

「事業所」「作業所」「支店」の違いを「登記」「税金」、その他の視点から教えてください。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

支店は支店としての登記が必要ですが、事業所・作業所などは営業所などと同じで登記は不要です。



経営や契約行為などの権限がその長にあるかにもよると思いますが、会社によってもいろいろでしょう。
税金などについても支店は、都道府県税事務所や市区町村役所への届出や申告などが必要になるでしょう。ただ、事業所などの形態であっても規模が大きければ判断が難しいのでは?と思いますので、必要かどうかは別途確認しましょう。うわさや人の意見に間違いがあっても知らない人からすればわからないと思います。

私は賃貸事務所での起業でしたし、自宅の管轄する市町村と同一だったので、自宅を本社として登記し、営業所を賃貸事務所にしました。郵便物などは転送で営業所に送り、代表番号も営業所にしてあります。あくまでも本社は経営部門のみと考えています。このようにすることで、賃貸事務所など引越しなどの可能性が出ても、登記を触らずに進めることも出来ますし、あわてないで済むからです。
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この回答へのお礼

>支店は支店としての登記が必要ですが、事業所・作業所などは営業所などと同じで登記は不要です。

昨日、法務局でも同様の回答を頂きました。
経営者からは「別段、登記の必要はない。」ということでしたので、支店以外で進めることとなりました。

とても参考になりました。
有難うございました。

お礼日時:2008/06/12 09:06

登記・税金については他の方におまかせするとして、その他の視点から。



「事業所」はまさに事業を行う所・施設です。私企業に限らず官公庁でも使用します。本社とは別の場所にある「支店」「営業所」という意味ではあまり民間では使わないと思います。

「作業所」はまさに「作業する人が作業する所」で、工事現場とか、機械類があるわけではないので工場ではないが封入や箱詰め作業をする場所などに使う事が多いと思います。

「支店」というと銀行など大企業や中堅以上で全国に複数の拠点がある所が使いますね。一般的には「営業所」より規模が大きい地方拠点に使いますから、小さい企業では規模実態が判ってしまうとかえって格好悪いのであまり使いません。

IT企業ですから、「支店」や「営業所」ではなくて「(株)○○ 東京オフィス」とか「横浜テクニカルセンター」といった感じの名称の方がいいかも知れませんよ。求人の時にもイメージ違いますし。
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この回答へのお礼

名称を「東京オフィス」か「○○テクニカルセンター」とすることとしました。

色々調べましたが、「事業所」「作業所」「支店」の区分も、正にご指摘のとおりでした。

参考になりました、ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/12 08:50

※事業所・・・・政令指定都市等が、新たに増設した事業所の所有者。

つまり社会的仕事・企業(生産・営利の目的で生産要素を総合し、継続的に事業を経営する)を経営する事です。

※製造業・作業場・作業所・・・・肉体や頭脳を働かせて仕事をする。

※支店・・・・本社・支社・本店の分店。(本社・支社・本店に従属し、その指示・命令に服する他の営業所。商品を特約店・個店・デパート・スーパー等との交渉。契約取引等)

<>このような事はあります。北海道で事業を起こし規模が拡大して、東京に本社を設けた。ですから北海道と東京に本社があってもいいのです。生産関係は北海道本社。営業関係全てを東京本支社でもよいです。
事情があっても東京本社に統一すれば仕事をする側はいいいです。

<>よく事業を立ち上げたと言いますが、社会的な仕事・企業を始めたと言う事です。それは社会のために長く継続しなければなりません。

※(分かりやすい例)
A北海道札幌市に本社(総括):P/L・B/Sにて事業報告書作成。
B東京支社(本社のサブ事業所):P・L/B・Sを作成本社へ
C九州福岡支社(本社のサブ事業所。九州全域総括):Bに同じ。
(1)各都市に工場・支店・支店営業所(商業上の事業所):仕訳・経理処理をおない、支社へ送付。
(2)この他に分店。(支店のサブ):仕訳等を行い、支店へ送付。

※登記は本社or支社が代行で行う。
>参考になればいいですが、実際にあった事からです。
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この回答へのお礼

P/L・B/Sについては、今後事業が拡大したときに再度参考にしたいと思います。

>※登記は本社or支社が代行で行う。
代行できることを法務局でも確認できました。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/12 09:11

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