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営業を有利にする関係上、営業所を持ちたいのですが、予算も無く親戚の一室を借りようと思っています。営業所の住所を持つだけで営業がしやすくなるので、別に事務所的な機能も必要なく名刺に営業所と住所を表示するだけなのですが、これは違法になるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。



法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を借りての営業所などもあります。

ですので、営業所専用の電話と郵便受けを含めた表札ぐらいはおくべきでしょうね。
電話も設置に費用がかかるかもしれませんし、月の負担もあります。しかし、電話を転送させてしまえば、どこでも電話連絡を受けられます。設置が難しくても、電話番号は別に用意されたほうが良いでしょうね。共通では、営業所として疑わしく感じますからね。

最近では、光電話やIP電話で複数の番号も取得できます。加入権扶養で引くことのできる固定電話もあります。電話番号をもらいすべて転送するようなサービスをする会社もあると聞きます。
さらには、PHSという方法もあります。

住所を貸すサービスの会社もあります。

取引上のトラブルにならなければ、営業所をどのような形で設置しても、問題になることは少ないことでしょうね。ただ、法人住民税の均等割については、営業所等であっても必要になる場合があります。ご注意ください。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
丁寧な説明で十分理解ができました。
参考にして即行動いたします。

お礼日時:2013/02/28 16:12

個人事業(自営業)であれば、登記したくとも事業所としての登記はできませんが、、



単に営業所でく、何の、どんな、というような点が抜けているので何とも。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
説明不足ですみません。

お礼日時:2013/02/28 16:09

登記する必要がない、


のではなく 単なる営業所や出張所では
`登記できません'。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/02/28 16:10

営業所でも支社でも支店でも自由に開設して下さい。


法律で規制されるものではありませんが、公共事業など市町村によっては地域に営業所が必要な場合もあります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
簡潔で理解ができました。

お礼日時:2013/02/28 16:11

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Q事業所を開設したいが、支店や作業所とのちがいは?

私が勤務する会社は地方に拠点があるIT企業です。
ここを本社とし、都市部に拠点を設けようと準備をしたいのですが、
「事業所」「作業所」「支店」の違いがよく分かりません。

登記がどのように違ってくるのか、税金の関係がどうなのか。
インターネットで調べても回答が見つかりませんでした。

今回は、専門家(司法書士や税理士)を介さずに自力で準備することとなりました。

「事業所」「作業所」「支店」の違いを「登記」「税金」、その他の視点から教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

支店は支店としての登記が必要ですが、事業所・作業所などは営業所などと同じで登記は不要です。

経営や契約行為などの権限がその長にあるかにもよると思いますが、会社によってもいろいろでしょう。
税金などについても支店は、都道府県税事務所や市区町村役所への届出や申告などが必要になるでしょう。ただ、事業所などの形態であっても規模が大きければ判断が難しいのでは?と思いますので、必要かどうかは別途確認しましょう。うわさや人の意見に間違いがあっても知らない人からすればわからないと思います。

私は賃貸事務所での起業でしたし、自宅の管轄する市町村と同一だったので、自宅を本社として登記し、営業所を賃貸事務所にしました。郵便物などは転送で営業所に送り、代表番号も営業所にしてあります。あくまでも本社は経営部門のみと考えています。このようにすることで、賃貸事務所など引越しなどの可能性が出ても、登記を触らずに進めることも出来ますし、あわてないで済むからです。

Q会社の支店登記について

本社が大阪にあり、支店が東京にあります。
支店はできてすでに20年近くたっています。
今度支店を登記しようかと考えています。

支店を登記することの意義、メリット、ディメリットとか
あるのでしょうか。
また支店登記することによる規制、雑務とかあるのでしょうか。
(支店にも取締役会議事録のコピーを保管しておかなければならないなど)
漠然とした質問で申し訳ございません。
教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をすることが必要です。ただし、「新会社法」施行後は類似商号の規制(商法19条、商業登記法27条)はなくなります。

[取締役会の決議]
 支店の設置、移転、廃止については、取締役会で決議することになっています(商法260条第2項第4号)。ただし、昭和37年の商法改正後において「定款に定める地以外の所に支店を置くことができない」旨の定款の定めがなされたような場合は、これに反する支店の設置、廃止について取締役会で決議することはできず、定款の変更手続き(株主総会の特別決議)を経なければいけません。

[登記]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、本店所在地を管轄する登記所と、既に設置してある支店の所在地を管轄する登記所、そして新たに設置する支店の所在地を管轄する登記所に、それぞれ支店設置の登記を申請することになります。登録免許税については、本店所在地における登記の場合は、支店1個につき6万円、支店所在地における登記の場合は、申請件数1件につき9千円(同一管内で2個以上の支店を設置する場合でも)になります。
 なお、設置後になんらかの変更登記申請をするとき(例えば役員変更など)は、本店所在地、支店所在地のそれぞれの登記所にしなければなりません。

[諸官庁への手続き]
 支店を設置、移転、廃止したときは、それぞれの法令に基づき、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。

[議事録の備え置き]
 株主総会議事録は、本店に原本を10年間、支店に謄本を5年間備え置いて、株主、債権者の閲覧、謄写に供するべきものとされています(商法244条第5項、第6項、263条第3項、第6項)。
 取締役会の議事録は、本店に10年間備え置くものとされています(商法260条ノ4第5項)。

 ずいぶん長々と説明してしまいましたが、結論を申し上げます。
 メリットとしては、対外的取引が迅速になるという点でしょうか。しかし、実際には既に相手方から企業としての充分な信頼を得ている場合が多く、従来から担当部署の印鑑で契約を締結している会社も多いですし、逆に、重要な契約については結局は本社の了解を得なければならないなど、本当にメリットになるかどうかは、一概にはいえません。
 むしろ、手続きの際の煩雑さというデメリットのほうが大きい場合も、充分に考えられます。

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

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 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をす...続きを読む

Q会社と別に営業所がある場合、手続きなど必要ですか?

今年に入って都内でネット販売の会社を起こしました。実際には登記上とは違う区で配送業務などをこなしていますが、手続き上や税金面で問題はあるのでしょうか?
また、家族名義て借りている物件を使っていますが経費として認めてもらえるのでしょうか?

どなたかご教授お願い致します。

Aベストアンサー

基本的にはNo1の方と同じです。
本店所在地は登記上だけで事業の実態が本店に無い場合には、事業所のみの均等割だけで大丈夫です。
但し、都民税と市民税(特別区は合わせて)申告する場合の事業所の開設届には登記簿謄本を添付して申請する為、摘要欄などに本店所在地は登記のみで事業の実態は無いという事を記載し、事業所の開設をしないといけません。
また郵送物(申告書等用紙や税改正案内など)を事業所に送って欲しい場合には、摘要欄に上記と合わせて郵送物の送付先を事業所にして欲しい旨を記載する必要があります。
この場合、税務署に提出する開業届にも事業所の別と上記内容を摘要欄等に記載しておく方が良いと思いますよ。
あと賃借物件ですが、出来れば会社名義で賃借される方がいいですが、マンションの一室など事業用としては賃借出来ない理由等も考えられますので、名義を貸しているとしても良いですし、転借にはなりますが借り上げとすると所得の一部を個人所得と出来るので節税の幅を広げれます。
あとは税理士の方などにご相談される方が良いと思いますよ。

Q「営業所」の意味と登記の必要性

(1)株式会社の営業所というのは、法律上、どのように定義されているのでしょうか。法律名と条番号をお教えいただけないでしょうか。

(2)会社法によると株式会社の「支店」は登記しなければなりませんが、「営業所」は登記しなくてもよいのでしょうか。また、そのことは何という法律の何条に書いてあるのでしょうか。

Aベストアンサー

>(1)株式会社の営業所というのは、法律上、どのように定義されているのでしょうか。法律名と条番号をお教えいただけないでしょうか。

 営業所という言葉が出てくる条文はありますが(商法第20条等)、営業所自体を定義している条文はありません。営業所とは、商人が営業活動の中心としている一定の場所のことです。

>(2)会社法によると株式会社の「支店」は登記しなければなりませんが、「営業所」は登記しなくてもよいのでしょうか。また、そのことは何という法律の何条に書いてあるのでしょうか。

 営業所のうち、商人の全営業を統括する営業所(主たる営業所)を会社の場合は本店といい、それ以外の営業所(従たる営業所)を会社の場合は支店といっているにすぎません。ですから、支店と(従たる)営業所は同じです。

Q支店、支社、営業所違いは何ですか?

支店、支社、営業所のなにがどうちがうのでしょう?登記とか税金とか、コストのかからない新たな拠点開設方法が有ればどなたかお教え下さい。

Aベストアンサー

#2の追加です。
支店、支社、営業所の分類は、全く、企業の任意であり、
決算などを個別に行なうかどうかも、それぞれの企業で違います。

登記については、概ね、支社と支店の場合に、登記をする企業も有りますが、これについても、基準はなく任意です。

支店などが登記されているかどうかは、法務局(登記所)で、商業登記簿の閲覧や登記簿を取得すれば判ります。

Q登記してない会社は違法?

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
そっちに行って打ち合わせをする約束をしました。
(ホームページには載っていない住所です。)
さらに念のため、法務局に行って二つの地区で、会社の登記を調べたところ、会社は見つかりませんでした。
近々、会ってみて、いろいろ詳しく聞こうとは思いますが、
登記してないのに、偽の住所で、株式会社を名乗って商売するのは
違法ではないのでしょうか?
簡単な(プリントアウトしたものに、サインして、スキャンして画像添付)契約書は送りましたが、できれば契約をやめたいと思います。
その会社(A)が丸投げして依頼した会社(B)を他のルートで知ったので、できればその会社(B)と直でできればと思っています。
(会社Bはある一流企業から紹介されたので、そんなに問題なさそうです)どう進めるのが最善か教えてください。
よろしくお願いします。

ウェブで見つけたある会社(A)に仕事の依頼をしました。
時間の余裕があまりなく、住所も近く、とりあえずは手付け金は、わずかだけだったので、依頼しました。(万が一の時でもあきらめられる額程度)
その後、ある程度のお金を支払う予定なので、念のために会社概要にある住所に行ってみました。しかし会社は見当たらず、どうみても古いただの木造のアパートで、看板も出ていません。
電話すると現在営業してる事務所は隣の地区にあるということで、
そっちに行って打ち合わせをする約束をしました。
(...続きを読む

Aベストアンサー

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三 (省略)」
とされています。

ただ現実には,適法・不適法の問題はさておき,
社長個人の住所を会社の本店として登記をし,事務所(会社の実体)は別のところに置いている会社も存在します。

また,ある上場会社(大証です)は,不動産の売買契約をするに当たり,
本店ではない住所をもって契約書に調印していたりします。
(うろ覚えですが,支店として登記された住所でもなかったように思います)

A社についてその点を不審に思われているのであれば,
先方に,契約をする前提として,
会社の登記簿謄本(登記事項証明書)の提示を要求されたらいかがでしょうか。

会社法第7条には,
「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」
と規定されていますので,
会社ではないのに会社であると称している者は会社法に違反しており,
また同第978条には,
「次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 (省略)
二 第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三 (省略)」
とされています。

ただ現実には,適法・不適法の問...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q営業所と事業所の違いを教えてください

営業所と事業所の違いを教えてください

Aベストアンサー

言葉自体での違いは特にありません、その会社毎の判断で勝手に命名しているだけですから。

が、あえて言うなら
工場などの生産から販売まで、事業を一括して行なっている大規模出先機関が事業所で、
単に営業のみとか単独の仕事しかしていない比較的小規模の出先機関が営業所
と呼ばれることが多いです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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