会社と別に営業所がある場合、手続きなど必要ですか？

今年に入って都内でネット販売の会社を起こしました。実際には登記上とは違う区で配送業務などをこなしていますが、手続き上や税金面で問題はあるのでしょうか？
また、家族名義て借りている物件を使っていますが経費として認めてもらえるのでしょうか？

どなたかご教授お願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： munorabu 回答日時： 2007/08/15 12:07

基本的にはＮｏ１の方と同じです。

本店所在地は登記上だけで事業の実態が本店に無い場合には、事業所のみの均等割だけで大丈夫です。
但し、都民税と市民税（特別区は合わせて）申告する場合の事業所の開設届には登記簿謄本を添付して申請する為、摘要欄などに本店所在地は登記のみで事業の実態は無いという事を記載し、事業所の開設をしないといけません。
また郵送物（申告書等用紙や税改正案内など）を事業所に送って欲しい場合には、摘要欄に上記と合わせて郵送物の送付先を事業所にして欲しい旨を記載する必要があります。
この場合、税務署に提出する開業届にも事業所の別と上記内容を摘要欄等に記載しておく方が良いと思いますよ。
あと賃借物件ですが、出来れば会社名義で賃借される方がいいですが、マンションの一室など事業用としては賃借出来ない理由等も考えられますので、名義を貸しているとしても良いですし、転借にはなりますが借り上げとすると所得の一部を個人所得と出来るので節税の幅を広げれます。
あとは税理士の方などにご相談される方が良いと思いますよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうござました。
本店では実際には業務を行っていないので、事業所の開設届時に手続きをしようと思います。
家賃に関してはなかなか難しそうなので毛咽頭しようと思います。

お礼日時：2007/08/15 15:16

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2007/08/15 12:25

質問のご希望の回答とは離れるかもしれませんが、『ネット販売の会社』、『配送業務』とありますが、登記の事業目的には入っている業務なのでしょうか？

法人は登記にある事業目的以外を事業として扱うのは、法律に触れると思います。必要に応じて変更登記を行いましょう。

家族名義などはやめましょう。個人事業と変わらなくなり、不利益なことが発生するかもしれませんよ。転貸などが禁止となっていないのであれば、賃貸契約を交わしましょう。その賃貸契約の締結日や契約の開始日が重要となります。

都道府県税事務所や市区町村役所での税金手続きは、他の回答者のとおりしっかりと手続きをしましょう。均等割も重要な税金です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうござました。
事業目的には記載されていますが勉強不足でお恥ずかしい限りです。

お礼日時：2007/08/15 15:20

No.1 回答者： gutoku2 回答日時： 2007/08/15 11:00

>実際には登記上とは違う区で配送業務などをこなしていますが、手続き上や税金面で問題はあるのでしょうか？

法人住民税（均等割り）
23区内で、別の区に本店と事業所がある事になります。
この場合、本店分＋事業所分が均等割りとして課税の対象となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/in …
法人住民税　均等割り　ア　参照。
よって、手続きをしないと、都税の過少申告となります。
また、事業所に関しては本店と異なり（一般的には）登記しませんから、手続き
は、都税事務所へ届けるだけです。


>家族名義て借りている物件を使っていますが経費として認めてもらえるのでしょうか？

本件に関しては、会社として賃借契約を結んでください。
又貸しが許されているのであれば、家族と会社で契約を結んでください。
よって、原則論で言えば認められません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうござました。大変分かりやすくて助かりました。
さっそく都税事務所へ届出を出そうと思います！

お礼日時：2007/08/15 15:11