A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
「不動産登記は誰でも買える」「NHKが不動産登記を買って」なんて書いているから,何を言っているのかと思いました。
だって,役所で住民票(正確には「住民票の写し」)の交付を受けることを「住民票を買う」とは言わないでしょう? それに売買の対象になるのは不動産であって,登記ではありませんから。おかしな表現の仕方だったんですけど,「不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)の交付を受ける」ことだったんですね。
まあそれはさておき。
不動産の登記を謄本(登記事項証明書)は,法務局で交付を受ける場合は,不動産登記1件につき600円(枚数が50枚を超えるごとに100円加算)です。
ちなみに不動産の特定事項と所有者の住所氏名だけを証明する形式(抵当権等があってもそれは記載されない)の「所有者事項証明書」であれば,1通450円になります。
これをオンラインで請求すると,窓口交付と郵送してもらうのでは交付手数料が異なり,登記簿謄本の窓口交付だと1通480円,郵送交付だと1通500円になります。
さらに,登記簿謄本と同じ内容をただ見るだけで証明書としての効力を有しないものであれば,インターネット(登記情報提供サービス)を使って請求することになりますが,これだと1物件あたり332円で見ることが可能です。
ただ,登記されている所有者の住所氏名は,現在の所有者の住所氏名を正しく表しているとは限りません。登記されている住所氏名は,その登記をする時点での住所氏名であり,その後の変更については,原則としてその所有者が変更登記申請をしなければ変わらないからです。相続があった場合も,その相続人が登記申請しなければ,いつまでたっても死者名義のままだということになります。
そのような不確かな情報を利用してNHKが契約件数を増やそうと思っても,とてもじゃないけど実効性が期待できません。NHK内でそんな提案をする人がいるようであれば,その人は相当に無能な人,給料泥棒だと言えます。
宛名を特定せずに,市内の特定エリアに居住する人あてに郵便を送るサービスがあるはずで,NHKも,経費をかけるなら使うならそっちを使うでしょう。郵便局なら,人が居住していない家屋はだいたい把握できているので,無駄も省けるはずですしね。
No.3
- 回答日時:
>有名ですがNHKが不動産登記を買って全国民の家の個人情報を手に入れて、契約書など書類を郵送してるのは有名です。
違います。
NHKは宛名が無くても住所だけで配達される郵便サービスを利用しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1738F0X10 …
No.2
- 回答日時:
不動産登記簿の記載証明書なら1筆600円で発行してもらえますが、そんなの手に入れても不動産の持ち主が分かるだけで借家や賃貸ならだれが住んでいるかわかりませんし、建物、家屋については必ずしも登記しなければならないものではなく、未登記の物件もかなりあるようです。
また、1つの建物が複数の所有者によって分割登記されているものもあり、実際の居住者とはかけ離れたものになっている場合もあります。まあ、NHKも高い手数料払ってそんなもの手に入れても意味のないものだと思いますが。No.1
- 回答日時:
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