消費税脱税疑惑、労働基準法、コロナ給付金３点について

田舎の小さな運送関連会社です。
社員構成は、正社員８０％、完全請負契約２０％で構成されております。
数年前から労基の残業時間がうるさくなり、業務にも支障を来す恐れが生じてくることから残業が多い一部の正社員の給与を、
①正社員として残業０時間で支給
②残業代を別会社として支給
で、正規の受け取るべき給与を２箇所から受けており、傍から見れば会社はホワイト、社員は副業で稼げるとなっています。

別会社は、幹部が屋号で設立し２年毎に屋号名を変えております。
この処理をしている正社員は個人で確定申告をしております。

問題と考えられる点は、
①残業代の部分を請負契約扱いとしている事と、２年毎に屋号を変えていることで消費税の支払いを免れている点
②労基の残業時間について、一連の業務は同一であり単に残業時間分だけを切り離している点
③この度のコロナ禍で、請負の仕事（残業時間）をわざと減らし、あたかも副業が減収になったと装い給付金１００万円を得ている点（書類等の作成指南は、本部運送会社の幹部が作成）

上記、３点について納得が行かなく、違法であるならば然るべき機関に通報したいのですが、行政の縦割りに些かへっぴり腰となっています。
一括して、１機関に通報して対処できないものか？の質問となります。

皆様のお知恵拝借のほど宜しくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2022/03/29 16:32

違法性があるかどうかでいえば当然あると思いますが、違法と判断されるかどうかは、状況や証拠、関係役所の調査次第でしょう。

まとめて通報するところはないかと思います。
どうしても縦割り行政ですので、難しいことでしょう。

通報先としては、
① 会社・個人事業の拠点を管轄する税務署
② 勤務先地域を管轄する労働基準監督署で当事者本人の申出
③ 給付金等の申請先など

気になる点としては、
① 屋号を買えただけでは消費税の免税は受けられません。事業主を変えているのであれば、一見合法的に見えるやり方でしょう。
しかし、実際の事業の状況や経営主体となっているのが会社であると判断されれば、脱税やそれに近い悪質な手法と判断され、追徴を受けることにつながるでしょう。
② 残業については割増賃金としてのルールがあります。その分を踏まえて請負としてもらえているのでしょうか？
また、ここの従業員は、給与と請負の収入となり、確定申告義務がありますが、守られているのでしょうか？
通報により、従業員自身の申告納税に問題が生じる可能性があるでしょう。
また、給与外で支払うことで、社会保険料なども節約効果が会社に出ていると思われます。状況の流れ次第では、社会保険の健康保険と厚生年金の加入団体への通報も大事かもしれません。保険料負担は軽く済んでいる恩恵を従業員は得られているかもしれませんが、その分将来得られる年金は減額になる流れですし、大きな病気やけがとなり仕事が出来なくなった際の社会保障も減ることへつながります。
③ おそらく給付金の申請は、従業員個人名での申請となっていることでしょう。となると不正受給そのものは、従業員それぞれが処罰を受けることへつながるかもしれません。当然指南したのが会社となれば、会社にも責任は生じることとなりますが、第一義的に申請者が重い処罰を受けると思います。
また、不正受給に会社が加担し、受給額の一部を何かしらの名目で得ていればそれも問題でしょう。書類作成などまで行っていれば、社会保険労務士法違反・行政書士法違反（申請先による）に会社が問われかねません。
その他、労災その他の事案が生じた場合やその保険料についても、不正につながる恐れがあります。こちらは労働基準監督署が他の事と合わせて対応するかもしれません。

質問者様がどういった立場でいるのかわかりません。
従業員やその関係者であれば、会社が処罰されると同時にあなたも不利益を受けることとなりますし、処罰されるかもしれません。さらに会社や屋号を使った幹部などが処罰や追徴などとなれば、信用を失い、資金繰りも苦しくなり。経営も傾く恐れが生じます。そうなれば、悪いことを悪いと言ったことで、あなたやあなたの周りの人が路頭に迷うことへもつながります。
会社の責任が大いにあると思いますが、その責任を会社に追わせるだけの根拠や証拠（指南等をされたとか強制されたとか）が不十分だと、不正受給などは公表される恐れがあり、刑事罰も受けかねませんので、今後困ることも多いかと思います。
いくら会社が悪くても、共謀したと言われればそれまでなことも多々含まれていると思います。
公表や刑事罰となれば、再就職も厳しいことでしょう。
会社の問題となった部分の賠償や失業したことによる社会保障があっても、永久に受けられるものでもありませんからね。

ご自身や身近な人が関係しているのであれば、転職などを進めたうえで、降りかかるリスクも考えて、計画的な行動が必要でしょう。

労働基準監督署や税務調査などとなり、その職員が管轄外の法令違反やその疑いを見つけた場合、相互に連絡を取ることとなっていたかと思います。芋づる式なことはあるでしょう。しかし、公務員も自分の職域を超えた部分にどこまで精通しているかはわかりませんがね。
知人の会社は税務調査により税務署の職員の労働基準監督署や年金事務所への通報をされ、さらに調査や追徴処罰（処罰も是正指導程度）になったと聞きます。
参考になれば幸いです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても参考になりました。
私自信の立場ですが、既に退職をしております。
また、対象の従業員は個々で確定申告をしております。
ありがとうございました。

お礼日時：2022/03/31 14:28

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2022/03/29 13:27

①残業代の部分を請負契約扱いとしている事と、２年毎に屋号を変えていることで消費税の支払いを免れている点

＝契約してるなら合法、屋号を変えるのは自由


②労基の残業時間について、一連の業務は同一であり単に残業時間分だけを切り離している点

＝雇用契約は労働者の自由な権利です。


③この度のコロナ禍で、請負の仕事（残業時間）をわざと減らし、あたかも副業が減収になったと装い給付金１００万円を得ている点（書類等の作成指南は、本部運送会社の幹部が作成）


＝　ホステス・キャバ嬢も同じですね。　

日本の法律で疑わしい者は罰せない。
お金に関して、書類が全て

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/03/29 13:03

＞①残業代の部分を請負契約扱いとしている事…

＞②労基の残業時間について、一連の業務は同一であり…

これは労働基準監督署。
働き方が“正社員”部分と何ら変わらないのに、請負と強弁するのは無理があります。

＞２年毎に屋号を変えていることで消費税の支払いを免れている点…

これは税務署。またはその上部組織の (主要都市名)国税局。
明らかな消費税逃れです。

＞あたかも副業が減収になったと装い給付金１００万円を得ている点…

どの制度のことかによりますが、たぶん経産省管下の中小企業庁かな。

国の制度のほかに都道府県単位や市レベルで助成金を出していることもありますから、それらも受給しているなら県や市の担当部署に。

＞一括して、１機関に通報して対処できない…

どのお役所も畑違いのことに首を突っ込みはしませんので、それは無理です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/03/31 14:29