在日永住朝鮮半島人の在日許可

貿易会社の社長（北朝鮮籍）がパソコン等の不正輸出で摘発されましたがこの社長の在日許可は
取り消しになるのでしょうか？
特別永住権等詳しい方教えて下さい。

No.1 回答者： nishikasai 回答日時： 2012/02/07 20:05

在日コリアンの場合は難しいです。

なにしろ特別永住者ですから・・・
他の外国人なら永住権取り消しで国外追放です。
私は特別永住者制度は廃止し下記から選ばせるべきだと思います。
１．帰国（帰国費用日本政府負担）
２．帰化（手続きを簡略化し、犯罪歴の無い者には日本国籍を授与します）
上記を希望しない場合は普通の在日外国人になります。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。小生も同感ですが・・・只、帰化要件（条件）を緩和することには余り賛成できません。それより通名制度を廃止するのが先決ではないかと思います。特別永住者は母国があるのです
母国を愛するからこそ帰化しないのでしょうから・・・。それなのに何故日本名を名乗るのでしょうかね！

お礼日時：2012/02/08 12:06

No.2 回答者： jyuedan 回答日時： 2012/02/08 00:27

回答：法律が定める退去の条件に該当しないので、難しいと思います。

日本が在日コリアンの国内居住を許しているのは、「特別永住許可」です。
権利ではありません。
許可である以上、該当者の素行次第で取り消すことも可能です。（難しいですが）
在日やサヨクは何故か必ず既得権利である「永住権」と言っていますが。

日本には、永住許可という長期滞在する外国人の為に設けられた制度があります。
それには　入管法第22条で定める　以下のような厳しい条件があります。

１：一般に10年は滞在していること。
２：素行が善良であること。
　　Ａ：納税をちゃんとしていること。
　　Ｂ：犯罪暦は無いこと。
３：自立して生活できること。
４：該当者の日本滞在が日本国の利益につながること

永住許可の剥奪ですが、上記を満たさなくなった場合は強制退去となります。

しかし、在日コリアンの「特別永住許可」については上記１～４は適用されません。


一応、入管特例法第9条で、以下のように特別永住者の退去強制の条件は定めてあります。

１：内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上。（執行猶予除く）
２：外患誘致罪、外患援助罪、それらの未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上。（執行猶予除く）
３：外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上。
４：外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定。
５：無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定。

上記の条件は、実行されれば国家が危うくなるレベルの犯罪です。
実質、彼らが暴動や革命や要人暗殺などをを計画しなければ、適用されません。
それだけ彼らは優遇されているということです。

実際、強制退去された在日コリアンの例はありません。

他にも、在日は実質的に様々な特権を与えられています。（動画参照）
しかし、メディアや政治団体は彼等の実態を国民に知らせようとせず、逆に、差別されているかわいそうな人たちというイメージを作ろうとさえしています。
在日が犯罪を犯したときも、メディアによっては本名（朝鮮名）で報道せず、通名（日本人名）を使ったり、その他にも色々と表現をぼかして、朝鮮人であることを隠そうとしています。
これらは、メディアや行政の中に入り込んだ在日（帰化含む）が内部から操作している為です。

このように優遇されているのは、１９６５年に日韓間で締結された条約によります。
それ以前の1952年、韓国は占領し、周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕して、3929人の漁師を抑留しました。
この占領時に44人の死傷者が出ています。
漁民の抑留期間は条約を締結するまでの13年間にも及びました。
当時の日本は米軍の占領下で軍隊がなく、反撃ができませんでした。

韓国はこれらの人質の解放を条件に、交渉を有利に進めました。
在日の特別永住許可（権利ではない）もこのときに認めさせています。
ざらに、日本で服役中の韓国人犯罪者472人の釈放と、在留特別許可まで日本に認めさせました。

私は、最終的には法改正をして、在日の特永許可を普通の永住許可にして、他の外国人と同じように扱うべきだと思います。
帰化についても、他の外国人同様に厳しくするべきです。

帰化条件に犯罪歴がないのは当たり前です。世界中で前科者の帰化を認めている国などありません。

特永許可が認められた経緯や、終戦時から今までの彼等の日本での犯罪行為を考えても、帰化条件を他の外国人より甘くする理由はありません。

【在日朝鮮人が通名を使い朝鮮人であることを隠すようになった理由】


https://www.youtube.com/watch?v=7ytNe3KKlFM

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。外国人（籍）の犯罪で一番多い国は朝鮮半島人とか（特別永住含む）
退去させる条件に「国旗損壊｝があるそうですがこのような犯罪はデモ等で見かけますが・・・
日本は法治国家ではないのでしょうかね！！狂っている国ですね！！

お礼日時：2012/02/08 12:00

No.3 ベストアンサー 回答者： korokoro1980 回答日時： 2012/02/10 22:25

今回の事件の容疑者が特別永住者であるなら、退去強制はないでしょう。

退去強制の在日コリアンの例はありませんというのは、事実に反する。
1991年4月12日の衆院法務委員会の政府答弁によれば、退去強制手続の対象になった在日韓国人・朝鮮人は、1978年から90年末までの間に1995名いた。その中の85名が、特別永住者だった。手続の対象になった後、審判等を経て、実際に退去強制された特別永住者は85名中30名だった。
78年というのは、法務省がこの件で統計を取り始めたのが、それ以降だったから。また、91年というのは、「出入国管理特別法」が「出入国管理特例法」に変わった年である。前者の第6条が特別永住者の退去強制について定めていて、それが後者の第9条になったので、条文はよく似ている。例えば「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮」という文言も同じで、これによる退去強制は19名だった。前出の30名中の19名なので、大半を占めていることになる。

要するに、ガセ動画やガセネタのコピペで固めた愚鈍な回答は、信用するに足りない。在日特権とやらもガセ。
もっとも、ガセで固めたといっても、法律の条項のコピペはガセではないようだ。ところが、その中の「外国国章損壊」の意味を、ご質問者は取り違えているかも知れない。デモで見かけるというのは、日の丸の損壊では？ しかし、日本の刑法が特別に禁じているのは外国国旗の損壊であって、日本の国旗ではない。
なぜ、外国国旗損壊を特別に禁じているかというと、外国から付け込まれる元になるからだろう。例えば、在日韓国人が韓国国旗を燃やしたり（反体制活動家？）、在日朝鮮人が韓国国旗を燃やしたり（南北対立？）すると、厄介事の種になるわけだ。
一方、日本人や在日外国人が、日本で日の丸を損壊しても、通常の器物損壊以上には罰せられない。米国でも、デモで星条旗を燃やしたら、「表現の自由」として認めるという判例があるそうだ。米国は星条旗の損壊を罰する法律があるのだが、それは表現の自由と拮抗する。
どういう法理かというと、例えば、名誉毀損を罰する法律はあるが、それは報道の自由と拮抗する。報道のために公人の名誉を毀損しても、無罪になることが多い。同様に、米国で思想・表現のために星条旗を燃やすのは、無罪になるのだ。

何で、くどくど説明してるかというと、結論は「国の政策として退去強制は効果的に用いる」ってことだ。それなのに、ご質問者は、「犯罪を犯した在日外国人は機械的に追放してしまえ」と思ってない？
今回の事件について言うと、パソコンなんて、中国にいくらでもあるんだよ。IBMのパソコン部門を買収したレノボなど、確か中国のメーカーだろう。北朝鮮は中国からパソコンを輸入すればいい。友好国なんだから。つまり、「日本から北朝鮮へ、一台たりともパソコンを輸出させないぞ！」とムキになるのは滑稽。
しかし、完全に自由にすると、それはそれでマズイ。日本は中古パソコンが大量に発生する。個人の中古パソコンの回収は手間がかかるから、効率が良いのは、企業で使用されたパソコンをリース会社から大口回収すること。今回の事件の会社だって、リース会社から中古パソコンを仕入れてるんじゃないだろうか。仮に、それを北朝鮮へどんどん合法的に輸出できたならば、儲かるビジネスモデルになる。「日本の大手リース会社と北朝鮮とを直結して、安い中古パソコンがダダ漏れ」というルートが出来上がってしまう。それだと、やはりマズイわけよ。

つまり、今回の事件は大したヤマ（犯罪）ではなく、「ときどきは摘発しなければ」程度のものだろう。これを退去強制しろと主張するのは、ゼノフォビア（xenophobia）ではないのか。一方、前述した外国国旗損壊罪については、例えば日本で反韓活動をする朝鮮籍の人を、国外退去させるのに利用できるかも知れない。日本が南北紛争に巻き込まれることを防げる。このように、退去強制は、国の政策として効果的に用いることを旨とする。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
国外強制退去の件納得いたしましたが・・韓国では「外国国旗毀損罪」のような法律があるようですが・・でも、反日デモには必ず日本国旗を毀損する場面が報道されます。何故？韓国で罰せられないのでしょうね

お礼日時：2012/02/11 08:07

No.4 回答者： wellow 回答日時： 2012/02/10 23:58

＞特別永住権等詳しい方教えて下さい。

「特別永住権」じゃないですね。「特別永住者」が正解。
その背景としては、在留資格は日本国が外国人に付与するもので、当該外国人の「権利」じゃないからです。この辺に興味があれば、外国人の人権享有主体性を勉強してみてください。判例とあわせて考えれば理解しやすいかと。

＞取り消しになるのでしょうか？

法令上でもなりませんし、事例としてもなりません。
面倒臭いのでＷｉｋｉからコピペしちゃいますが、

特別永住者
退去強制 [編集]
特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される（特例法第9条）。具体的条件は次のとおり。
・内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
・外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
・外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた。
・外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した。
・無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した。

ということで、本犯罪は内乱や外患誘致、外国国章損壊、私戦等には当然の如く、合致しません。外国の元首、外交使節、在外公館への犯罪でもありません。
７年を超える懲役または禁固刑になるとは思えず、なった事例でも法務大臣が「日本の重大な利益が損ねられたと認定」したことは皆無です。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。確かに「特別永住権」とは間違えでした。世間で「永住権」と表現しているのを聞きましたから・・・だから在日永住している方は「既得権」なんて言うのですね！
日本もそろそろ考える頃ではないでしょうか（特別永住者に付いて）
戦後密入国した方も「強制連行」と主張していたのは政府も承知していたらしいが占領軍（ＣＨＱ）の一声でなった。と承知しています。日本は主権独立国家と成っても未だ改善できないのは不思議です。

その、密入国者が違法な手段で財を成し日本企業で幅を帰化しているとか・・・。

お礼日時：2012/02/11 07:58