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建設現場内で、A社(建設業者で元請)のクレーンにてB社(運送業者)の所有するトラックへ鋼材の荷積みを行いました。
荷積みが終わった後、トラックの運転手は、自分で積荷の固定(ワイヤによる締め付け)作業を行っている際に、誤ってトラックから墜落し、その際に足を負傷しました。

もちろん労災であり、幸いなことに運転手さんも軽傷で済んだのですが、この場合は建設業の労災なのでしょうか?運送業の労災なのでしょうか?

(1)B社は運送業の許可しか持たず、運送業としてA社と契約していた。
(2)運転手が負傷したのは工事現場内である。
(3)積荷の運搬先は、10キロほど離れたA社の資材置き場である。
(4)運転手が負傷したのは荷役作業中(荷積み後の締め付け作業)である。

元請の加入している建設業の労災は、元請下請含めて建設業者にしか使用できないはずで、しかも建設作業中(たとえばクレーン作業で運転手を負傷させた等)に運転手を負傷させたわけでもないのですが、工事現場内であるから建設業の労災だと労働基準監督署に口頭で言われました。

労災は認めるが、建設業の労災とされるのはおかしいと思ったので、こちらで質問させていただきました。
その理屈で言うと、製造業者の工場内で同じことが起きた場合、製造業の労災になるのか?ということだからです。

過去の事例等から建設業の労災だとすれば甘んじて受けますが、もし違うとしたら、過去の事例等を持って直訴に行きたいと思います。
何か参考になる資料等がインターネット上にあったりすれば、お教えいただけると幸いです。

以上、お願い致します。

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A 回答 (3件)

既に労働基準監督署から口頭でも建設業の労災と認定されていますので、


これを僕ら回答者が覆す事は出来ません。

今回は工事現場内で起きた事故ですが、事故が起きた現場は工事現場内で
すから、一歩でも工事現場外に出て事故をすれば、運送会社の労災になり
ます。元請けであろうが下請けだろうが、建設現場内で起きた事故は全て
建設会社側に責任がありますので、労働基準監督署はそのような結論を出
されたのだろうと思います。

労働基準監督署は労務局の管轄ですから、労務局のホームページを御覧に
なれば事例が記載されているはずです。ただ記載されていない事もありま
すので、その点は御容赦して下さい。

元請けの建設会社は労災申請をすると言っていますか。

下請けだからと尻込みをしていたら、労災逃げや労災隠しをする会社もあ
りますから、とにかく労災申請をして貰えるまで気を抜かない事です。

労災隠しをされ、労災隠しを暴露した者として回答しました。
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この回答へのお礼

遅くなりました。回答ありがとうございます。

工事現場内なので建設業の労災ということで決着いたしました。

公共事業であったので、建設業か運送業かでペナルティが違うので、今回質問していました。

もちろん労災の申請はしてます。発注者にも即日報告しています。

労災隠しは最低です。もとよりするつもりもありません。
ただ責任の所在によって当社に与えられる処罰が変わってくるので、どの労災を使用するのかは、当社にとって非常に重要だったのです。

以上、ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/02 11:15

通常、労働者は所属する会社の労災保険で保護されますが、建設業の場合は少しばかり構造が違います。



建設業は、元請→下請→下請 といった何段階もの請負関係で事業が行われています。下請の事業所に使用される労働者は所属する会社の労災保険で保護されるのではなく、元請の労災保険で保護されることになります。

 したがって、建設業は、他の業種と違い元請けが労災保険を一括で申請します。

 製造業者の工場内で同じことが起きた場合は、所属する会社の労災保険に成ります。これは個別に支払いをされているからです。




  監督官庁は労働基準監督署ですから・・・・


工事現場内であるから建設業の労災だと労働基準監督署に口頭で言われました

 
 だだ、建設では無いので・・・建設としての下請けでは無いので対象外かもしれません。良く監督官庁は間違える


 労働基準監督署の上位官庁は・・・・労働基準監督署回答は正しいのか
  
厚生労働省の担当課へ直接聞く
都道府県の労働局の担当課へ直接聞く

 のが一番でしょうね
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、回答ありがとうございます。

色んな事例があるようで、運送業にされたこともあれば建設業になることもあるようで、
今回は建設業の労災ということにされました。

納得はいってないのですが、労基の判断に任せようと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/02 11:11

運送屋さんが緑ナンバー(営業ナンバー)であれば運送業の労災ではないでしょうか?


有償で荷物の運搬を行っている最中の事故であれば、現場がどこであれ「運送」という仕事中の事故でしょう。

ちなみにうちも運送屋さん。
お客さんちの納品が終わったあと階段でこけて骨折。
積み込み先のホームから落ちて骨折。
全て労災認定されました。
重い物を運んでギックリ腰
これはダメでした。

けがの原因がその作業に起因するかどうかの判断は監督署の判断。

>工事現場内であるから建設業の労災だと
この判断が正しいのかどうか・・・・ちょっとわからないです

現場の外の道路で同じことが起きたらどうなるんでしょうね?
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この回答へのお礼

遅くなりましたが回答ありがとうございます。

結果としては建設業の労災ということだそうです。

納得はいかないのですが・・・仕方ありません。

お礼日時:2013/03/02 11:09

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Q工事を外注に出す場合の労災保険、及び建設業許可の有無

私は卸売業に従事する者です。

メーカーから仕入れた商品をユーザーに納品するのが基本ですが、
時折、機械設備などの納品に加えて、設置・撤去工事も行うときがあります。
当方では工事そのものは行っておらず、外注業者に委託(下請け)しておりますが、
そういった場合、作業者の労災保険はどこが負担するべきなのでしょうか?

我々は元請けですから、確かに求められれば保険をかける義務があるようにも思いますが、
例えば下請け~孫請けとなる場合、下請け業者で労災保険をかければ、
元請けの義務は免除されるように思いますし…
実際、どのように定義されているんでしょうか?

また、我々の「工事」というのは、特定設備・機械の設置工事であって、
建屋の建設・解体には携わっておりません。
せいぜい設備搬入時に、壁や屋根を一時的に撤去し、修復するくらいのものです。
そういった範囲内の場合、建設業許可(認可?)が必要になるのでしょうか?

当方、労災保険については、外注先から求められた事はなく(見積りの「諸経費」に入っているかもしれませんが)、
建設業許可は取っておりません。

最近縁があった外注先より、上記について指摘を受けたため、
原則について確認したかった次第です。

宜しくお願いします。

なお、当方零細企業につき、「下請けいじめ」などという事は一切関係ありませんので、念のため。

私は卸売業に従事する者です。

メーカーから仕入れた商品をユーザーに納品するのが基本ですが、
時折、機械設備などの納品に加えて、設置・撤去工事も行うときがあります。
当方では工事そのものは行っておらず、外注業者に委託(下請け)しておりますが、
そういった場合、作業者の労災保険はどこが負担するべきなのでしょうか?

我々は元請けですから、確かに求められれば保険をかける義務があるようにも思いますが、
例えば下請け~孫請けとなる場合、下請け業者で労災保険をかければ、
元請けの義...続きを読む

Aベストアンサー

まず、建設業許可は取らなくても「500万円」を超えることがなければ構わないとされます。逆に、請負が500万を超えるのであれば違反です。(まずばれませんけど)

業種としては、機械器具設置工事業というカテゴリーもありますので、建屋をさわらないから構わないというものではありません。

請負でやっていらっしゃるようですので、これも建設業としてあるべき姿の形態です。

労災保険に関しては、その工事現場を事業場として見るのかどうかにもかかってきますが、基本的に元請負者は労災保険に加入しないといけません。その現場で起きた事故はその現場の労災で処理されねばなりません。労災に加入できない一人親方の事業主などは、特別加入といって、一人だけで労災保険にはいることもありますが、原則は「現場の事故は現場の労災」で処理が普通で、元請が入らなければ、技術職員(本来、最低でも主任技術者の配置が必要ですし、そうでなければ、丸投げのトンネルで、これは建設業法違反です)の労災を誰がかけるのか?の問題が出てきます。

発注者が保険の感覚が薄いので言われないのでしょうが、事故になった場合、第一次の業者が労災補償させられるのが普通です。たとえば、4次業者が(ひひ孫請)被災すると、その事業主と、元請事業者(総括)が労働基準監督署に呼び出されたりします。4次業者の事業主は安全配慮義務違反、元請事業者は、総括的な指導の不足を言われます。

どっちにしても、保険は社会保険労務士の仕事の範囲です。建設業許可については行政書士にご相談ください。

まず、建設業許可は取らなくても「500万円」を超えることがなければ構わないとされます。逆に、請負が500万を超えるのであれば違反です。(まずばれませんけど)

業種としては、機械器具設置工事業というカテゴリーもありますので、建屋をさわらないから構わないというものではありません。

請負でやっていらっしゃるようですので、これも建設業としてあるべき姿の形態です。

労災保険に関しては、その工事現場を事業場として見るのかどうかにもかかってきますが、基本的に元請負者は労災保険に加...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q下請工事しかしない建設業の労災保険

 私は建設会社を父と営んでいます。主に父が現場作業を行い、娘である私が父と共に営業と経理をしています。仕事はほとんど下請工事が主体で自身で雇っている社員と一緒にその現場に行っています。
 先日元受建設会社より「社長が労災の特別加入をしていないと現場に入れない」と指導を受けたので労働基準監督署に相談したところ「労働保険事務組合に相談しなさい」といわれて労働保険事務組合(商工会?)にいきました。そしたら担当者から「元請工事がないと労災に入れない=特別加入できない」といわれましたが、そもそも自分自身で雇っている社員もいるわけで労災保険に加入できるとおもいますが、と言っても「元請工事がないと労災に入れない」の一点張りでした。そこで、自身に労働者がいてその支払賃金の見込み額で労災保険に加入できるという話を以前聞いたのですが、やはり元受工事がないと労災保険に入れないのでしょうか?教えて下さい。
 また、できましたら根拠条文を教えていただけると助かりますのであわせてお願いします。

Aベストアンサー

解決済みかもしれませんが・・
特別加入に加入できない要件として年間100日以上の労働者の雇用が見込まれない場合となっていたと思います。また、労災保険自体の成立には常時使用労働者がいるかどうかが要件となっており、元請工事がまったくないから入れないということはありません。

ご質問の内容から察するに、労働者も抱えているのであれば成立の要件は満たしますので大丈夫です。特別加入は事務組合への委託が必須条件となりますが労働保険事務組合は商工会だけでなく建設関係の組合でもありますのでそちらに相談に行ってはどうでしょうか?

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q業務を外部に委託した場合の労災事故責任について

弊社は食料品製造工場であり、製造施設内の清掃業務を外部委託しております。
会社としては清掃管理業務契約書を締結しておりますが、契約書の内容には労災事故についての条項はありません。
清掃業務は弊社社員が退出後に委託社員が清掃をしております。
弊社社員は立会はしておりません。
この場合、労災事故が発生した場合はどこが責任を負うことになるのでしょうか。
例、 (1)清掃作業中ベルトコンベアーに巻込まれて指を切断した。
     (2)水銀灯に清掃道具が当たり、ガラスが破損し頭部をケガした。
   (3)床が濡れていた為に滑って骨折した。
     (4)突然、機械のボルトが折れて倒れて下敷きになり足を骨折した。
   (5)機械の操作を誤り、手をケガした。
   (6)熱湯の出るホースの圧力が急に高くなり、熱湯を被って火傷をした。

  上記のような場合の責任はどちらが負うことになるのでしょうか。
  

Aベストアンサー

1. 労災保険については、被災した労働者を雇用する会社のものを使用します。

2. 労働安全衛生法上の措置義務についても、基本的には作業を行う労働者を雇用する事業者が責任を負います。例(1)に関しては、そうじを行う場合原則として機械を停止させなければならない(労働安全衛生規則第107条)とされているので、その規定に反して清掃業者が機械を動かした場合、責任を負うのは当該清掃業者です。

3. 民事上の責任については、御社の所有する施設設備の不備のために事故が発生した場合、御社が責任を負うことが考えられます(例(4)や(6)の場合)。

清掃を行う際に御社の社員は立ち会わないとのことですが、混在して作業を行う場合は、作業間の連絡調整が必要になってきます。そうしたことを怠り、例えば清掃中に御社の社員が機械を操作したために(1)のような事故が発生した場合は、御社の責任が問われます。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/061120-1.html

Q労災保険(建築業の元請工事の責任について)

個人で建築業(大工)をしており、社員が2人います。
今度、一戸建て木造住宅の工事を施主様から請負うことになりました。
このような元請工事ははじめてなので、現在、労災へは未加入なのですが、労災保険への加入は私の社員2人だけ加入すればよいのですか?
それとも、下請業者(足場工事、屋根工事など・・・)の全員についても、元受業者が加入しなければならないのでしょうか?
元請工事を前にして、労災保険への加入を万全にしておきたい為、皆様、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 今まで、社員に関しての労災保険並びに雇用保険についての適用に関してとのようにしてこられたか解りませんが、今回の工事に限っての手続について述べたい思います。
 建設業において、元請が下請の労災保険の面倒をみなけらばいけません。
 年度の初めに一括有期事業に関する労働保険料概算保険料申告書を出している場合は、その工事に関して、労働保険一括有期事業開始届(建設の事業)を提出する必要があります。工事開始日の翌月10日までに提出する必要があります。翌年度に労働保険料の確定申告をして確定保険料の精算をおこないます。
 上記の手続を行っていない場合、今後 元請で工事を請けて工事をなさる場合がほかにもある場合、今年の工事予定(本年度に工事が終了する分のも)を算定して、労働保険概算保険料申告書(継続事業:一括有期事業を含む)を出す必要があると思います。その時に、概算した工事金額に保険料率を掛けた保険料を納付しなければいけません。今まで、下請だけで工事をなさっていた場合、労災保険の手続は不要だったと思います。
 手続が面倒な場合、労働保険事務組合か社会保険労務士に頼まれるといいと思います。どのような状況であるか解らないのですが、詳しいことは労働基準監督署に聞かれてもよいと思います。

 今まで、社員に関しての労災保険並びに雇用保険についての適用に関してとのようにしてこられたか解りませんが、今回の工事に限っての手続について述べたい思います。
 建設業において、元請が下請の労災保険の面倒をみなけらばいけません。
 年度の初めに一括有期事業に関する労働保険料概算保険料申告書を出している場合は、その工事に関して、労働保険一括有期事業開始届(建設の事業)を提出する必要があります。工事開始日の翌月10日までに提出する必要があります。翌年度に労働保険料の確定申告をし...続きを読む

Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
週に20時間以上働かせる場合は、雇用保険に加入しなければいけないと。
今後も同じような事があると思うので、教えてください。
うちが労災の加入をした組合で、彼の雇用保険・同時に労災の手続きをしようと思っているのですが、そうするとうちは個人事業主ではなくなる訳ですよね?青色申告の外注費が給与になる?
加入させた彼は給与所得となり、源泉も必要になる?外注の彼は廃業?
そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
無知で申し訳ありません。勉強させてください。

Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
「彼」が仕事に従事されているのが、お宅が引き受ける仕事のみならば、
ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
雇用保険料の納付は事務組合経由、所得税は税務署への納付+「年末調
整」etc.の作業が必要となります。

Q施工体制台帳の専門技術者とは?

工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法26条の2の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法26条の2を読んでも具体的な専門技術者名がありません。
専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎 太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった(軽微でない)専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては2つ。

1.御社の直営で施工を行う。
 この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
 監理技術者の「宮崎 太郎」さんが、管工事の資格(または所定の実務経験)を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
 しかし、「宮崎 太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田 次郎さん」(管工事の資格あり)を配置しなければいけません。

2.専門建設業者に下請負させる。
 この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
 専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください(ノ_・。)
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL:http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可...続きを読む

Q不休災害と休業災害(労災について)

外国人派遣労働者の知人が、工場(勤務先)で全治1ヶ月の骨折の怪我をしました。

痛くて手が動かないので病院に行きたい旨を勤務先職員に伝えると
「どうせ病院にいっても、湿布貼られるだけで大したことないと思うよ」
といわれたそうですが、痛くて仕方がなかったので、派遣会社に連絡をし、
その日の午後に、派遣会社の職員(雇用主)に連れられて、整形外科のクリニックへ行き、
支払いは派遣会社の方が行いました。

医師からの診断は【左手人差し指手根骨骨折・全治1ヶ月】でした。
医師は治るまで休業すると考えていたようで、固定はせず、湿布をし、サポーターをする
処置になったようです。

しかし、知人は勤務中の怪我でやむなく休業している間(詳しく言うと4日目から)
給料の60%が休業補償として支給される制度を知らなかったため、
給料がなくなることを恐れ、次の日から通常どおり出勤したそうです。
勤務先の職員は、怪我をする前までに行っていた作業をさせるのは無理と判断し、
軽作業を知人にするよう命じていたそうです。

しかし、片手でできる工場の作業はほとんどなく、知人は怪我をしている手も
使いながら、5日間働きました。
その間、できる仕事がなく、勤務先からは指示もされず、何をしたらいいのか
分からない状態で放置されていることもあったようです。
補足として、怪我をしてから勤務先の監督者が冷たくあたるようになったようです。

その後はじめの診察から1週間後にあたる、勤務5日目の午後、また仕事を早退し、
派遣会社の職員とクリニックへ行き、経過をみてもらいました。
知人が勤務先で作業を行うので固定をしてほしい旨を医師に伝えると
固定すると動きにくくなるので固定はしないほうがいいといわれたそうです。

その3日後、手が腫れてきたようで、仕事を休み、クリニックへ行くことになりました。
レントゲンをもう一度撮った結果、骨が離れてきていると言われたそうです。

知人は痛くてまともに作業ができない上、これ以上作業を続けて治りが悪くなることは
避けたいと思い、2日間休んだそうです。

私は知人に労災には休業災害というものがあり、勤務中の怪我が原因で
医師から休養が必要であると診断された場合は補償される制度があることを伝えました。
その際、どういう労災なのか確認するように知人へ伝えました。

すると、3日目に派遣会社から連絡があり、次のように言われたそうです。
「【むきゅう労災】なので、これ以上休まないように」
知人はこのように言われたため、3日目から勤務しています。
しかし、2時間ほど放置され、何の作業もさせられないまま、勤務先の職員には
冷たくあたられ、困惑しているようです。

私なりにインターネットで調べたところ、【むきゅう労災】(知人は漢字が分からないためひらがな)
というのは見つかりませんでした。その代わり、【不休災害】というものを知りました。そしてその
不休災害は『病院へ行く必要はあるが、休まなくていい場合』ということも知りました。

そこで皆様に質問があります。
(1)知人の場合、休業災害は適応されないのでしょうか?
 医師から休むことが必要と診断された場合は、勤務先側や派遣会社側が
 不休災害と主張していても、休業災害として休業補償が受けられるように
 なるのでしょうか?
 また、はじめは不休災害と判断されていても、途中から休業災害に
 変更することはできるのでしょうか?

(2)これはあくまでも私の予想なのですが、保険制度等のことをしっかりと把握できない
 外国人労働者であるのをいいことに、相応の対応を受けられていない気がします。
 主張をしなければ、勤務先・派遣会社のいいように処理をされている感じがして
 ならないのですが、このようなことが考えられる場合、相手にはどのように
 対応すればよろしいでしょうか?
 まず、【無休労災】という言葉がネットで検索しても見つかりませんし、平気でそのように
 ない言葉を伝えてくる派遣会社が私にはとても信用できないのです。

(3)こういった相談をする機関は、労働基準監督署になるのでしょうか?
 それとも社労士の方に相談するのが一般的なのでしょうか?

以上、長くなりましたが、詳しい方ご教示いただけますでしょうか。
宜しくお願いいたしますm(_ _)m

外国人派遣労働者の知人が、工場(勤務先)で全治1ヶ月の骨折の怪我をしました。

痛くて手が動かないので病院に行きたい旨を勤務先職員に伝えると
「どうせ病院にいっても、湿布貼られるだけで大したことないと思うよ」
といわれたそうですが、痛くて仕方がなかったので、派遣会社に連絡をし、
その日の午後に、派遣会社の職員(雇用主)に連れられて、整形外科のクリニックへ行き、
支払いは派遣会社の方が行いました。

医師からの診断は【左手人差し指手根骨骨折・全治1ヶ月】でした。
医師は治るまで休業する...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは
気の毒なお話ですね

専門家ではありませんので、過去の経験から書かせていただきます


数年前、近隣の市の土木工事の一次下請業者として仕事をしていた際、
当社の社員が鉄骨と柵の間に指を挟まれ、左手(利き手)小指を粉砕骨折しました、
被災したのが16:00頃、手術は深夜にまで及びましたが、
翌日はいつもの様に現場に出勤し、軽作業をしていました
当初の扱いは「不休災害」です

当時、元請の会社全体、及び各工事所は無事故運動を展開中(これはいつもですが)で、
「労働災害ゼロを目指す」等のスローガンを掲げておりました
これは業界の誰でも知っている事ですが
「休業災害」の方が、「不休災害」よりも重大な事故とみなされ、
当然、本部からのペナルティも「休業災害」の方が重いため、
会社及び総務担当者は、なるべく「不休災害」扱いにしたがります

>怪我をしてから勤務先の監督者が冷たくあたるようになったようです。
つまり、ケガをする社員は、会社にとっては「迷惑なだけ」なのです

そんな事情も被災者本人は知っておりましたので、
その後も毎日出勤、作業をしておりました
(その後、執刀医とは別の医師に聞いたところ、絶対安静が必要だったとの事でした)

1週間ほど経って、定期の検査に行くと、骨折した小指の先が壊死しており、
切断手術、2週間の休業が必要との事、やむなく現場の所長に話し、「休業災害」の扱いとして、
管轄の労働基準監督署に、遅延書を添付して書類を提出しました
(一応、不休災害は様式第5号、休業災害は様式第23号の提出が必要です)

ですので、ご質問の
>はじめは不休災害と判断されていても、途中から休業災害に
>変更することはできるのでしょうか?
これは、手続き上可能です


労災隠しは重大な「犯罪」です
(まあ実際はどこでもやってるんですけどね・・)
相談先は工場の地域管轄の労働基準監督署になると思いますが
質問者様の文章から察すれば、
勤務先側や派遣会社側は、それを知っていて、ごまかしているとしか思えませんので、
いきなり監督署に訴えれば、双方の会社共、相当の指導(罰)を受けると思われます

例えば、「監督署に訴える」をタテに、待遇の改善を求めるなどのやり方の方が、
賢い気もしますが・・。

外国人労働者の雇用の実態について、私は詳しく知りませんし、
残念乍ら、必ずしも「正義が勝つ」とは限りません
今後の就労なども考慮のうえ、行動されては如何かと思います。

こんにちは
気の毒なお話ですね

専門家ではありませんので、過去の経験から書かせていただきます


数年前、近隣の市の土木工事の一次下請業者として仕事をしていた際、
当社の社員が鉄骨と柵の間に指を挟まれ、左手(利き手)小指を粉砕骨折しました、
被災したのが16:00頃、手術は深夜にまで及びましたが、
翌日はいつもの様に現場に出勤し、軽作業をしていました
当初の扱いは「不休災害」です

当時、元請の会社全体、及び各工事所は無事故運動を展開中(これはいつもですが)で、
「労働災害ゼロを目指す」...続きを読む

Q適用事業報告書・36協定の提出

下請けで建設現場に入場する際、上位会社より、
現場のある監督署に、適用事業報告書と36協定
(時間外報告書)を提出するように指示されました。
その書類に関して、知識不足だったため、
会社で質問しましたら、会社の地域の監督署に
提出したもの自体も数年前のもので、会社でも
問題になってしまいました。
その二つの書類に関する知識が全くないので、
以下の点で教えて下さい。

(1)今回の場合に書類に記載する情報は、
この建設現場に関する情報(現場に行く人数・住所等)
で良いのでしょうか?
また、会社単位で作成した物で対応する事は
不可でしょうか?
(現場と会社では監督署の管轄が違います)

(2)この書類は、仮に変更がなかったとしても、
1年毎に提出するものなのですか?
何か有効期限のようなものはあるのでしょうか?

(3)この書類は、事業所ごとに管轄の監督署に提出
するものなのでしょうか?
(現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
ありますが、管轄が違う場合は、それぞれに
提出するものなのでしょうか?)
また、基本的に、現場ごとにも提出するものなのでしょうか?

(4)提出の状況に不備があった場合に、どういった
問題が起きるのでしょうか?

質問内容が多くてすみません。
わかる範囲でも構いません。
また、こういった書類の意味(提出する意義)や
書き方などが詳しく出ているサイトがあったら
教えてもらえると助かります。

下請けで建設現場に入場する際、上位会社より、
現場のある監督署に、適用事業報告書と36協定
(時間外報告書)を提出するように指示されました。
その書類に関して、知識不足だったため、
会社で質問しましたら、会社の地域の監督署に
提出したもの自体も数年前のもので、会社でも
問題になってしまいました。
その二つの書類に関する知識が全くないので、
以下の点で教えて下さい。

(1)今回の場合に書類に記載する情報は、
この建設現場に関する情報(現場に行く人数・住所等)
で良いのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

全てわかるわけではありませんが、わかる部分のみお答えします。
(1)会社単位で作成したものですと、現場の実態に合わないと考えられますので、新しく作成しなければならないような気がします。
また、36協定も現場の実態に合わせて作成し、現場管轄の労働基準監督署に提出・・・だと思います。
但し、状況によっては本社と一括してできると聞いたことがあります。

(2)36協定は、有効期限がありますので1年に1度は提出になると思います。

(3)現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
ありますが、管轄が違う場合は、それぞれに提出するものなのでしょうか?
おそらく現場管轄の労働基準監督署に提出だったと思います。

(4)36協定
本来は1日については8時間を超え、1週間については40時間を超えて働かせることは違法になるわけですが、36協定を届けておき、時間外労働割増賃金等を法律どおりに支払っていれば、労基法第32条に違反していても、労基法第119条の罰則の適用を受けなくて済む、免罰効果があるということになります。

書き方が書いてあるサイトはわかりませんが書式ならダウンロード可能です。
(東京労働局内のページです)
http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/index.html

なお、詳しいことは、現場管轄の労働基準監督署で確認されるのが間違いないと思います。
(届出の実務経験がないため私の情報も不確かなので(汗))

ご参考まで。
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

全てわかるわけではありませんが、わかる部分のみお答えします。
(1)会社単位で作成したものですと、現場の実態に合わないと考えられますので、新しく作成しなければならないような気がします。
また、36協定も現場の実態に合わせて作成し、現場管轄の労働基準監督署に提出・・・だと思います。
但し、状況によっては本社と一括してできると聞いたことがあります。

(2)36協定は、有効期限がありますので1年に1度は提出になると思います。

(3)現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
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