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ある事情があり、テレビ生産国の順位の推移を調べる必要があります。
どうせ中国だろうと見当をつけて調べてみたところ、

『地理データファイル2013年度版』(帝国書院)では、2008年データながら日本・ポーランド・ブラジル…の順になっており、中国が上位10位にも入っていません。

しかし『世界国勢図絵2012/13年度版』では、1995年時点からずっと中国が1位で、2008年のは載っていませんでしたが、最も近い2009年時点でも中国が約8400万台、日本は約1100万台と、圧倒的に中国が1位でした。もちろんそれ以降の年も、中国が10倍近い差をつけています。

この違いは何なんですか?どっちが正しいのですか?

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A 回答 (5件)

 同じことはアップル、トヨタ、ユニクロなどでも起こります。

グローバル化が進むと、企業の所在地と、生産現場の食い違いはますます大きくなります。

 実は、この傾向は昔からあります。捕鯨華やかなりしころ、日本一の漁業県は東京でした。捕鯨会社や北洋漁業の本社が東京にあったからです。

 経済統計でも、国民総生産GNPではなく国内総生産GDPが使われるようになったのもこの変化を象徴しています。

 もともと産業統計は、専門家が使うことを前提にしています。初心者が使うときは、欄外に明記してある統計の出所、出典を確認し、原統計に遡って集計方法を確認する必要があります。大抵は、統計書の凡例や使用上の注意に書かれています。現物を見なくても、政府統計ポータルサイトe-statで確認できます。

 なお薄型テレビやパソコンは単なる部品組み立て産業なので、労働力が安い中進国ならどこでも生産可能です。重くてかさばるブラウン管時代には、消費地立地が有利だったのですが。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません。

同じことはアップル、トヨタ、ユニクロなどでも起こります。グローバル化が進むと、企業の所在地と、生産現場の食い違いはますます大きくなります。
↑なるほど、納得しました。


もともと産業統計は、専門家が使うことを前提にしています。初心者が使うときは、欄外に明記してある統計の出所、出典を確認し、原統計に遡って集計方法を確認する必要があります。大抵は、統計書の凡例や使用上の注意に書かれています。現物を見なくても、政府統計ポータルサイトe-statで確認できます。
↑おっしゃる通りです。しかし私が冒頭にあげた資料集は、どちらかというとデータ初心者向けの本で、高校生なども見るものです(書店の受験コーナーにありました)。

そもそも、「ごく一部の専門家が使うようなデータ」を初心者にもわかりやすく編集しなおして一覧にするのが、こうゆうデータ集を作る趣旨なのではないのでしょうか?

それなのにいちいち「原統計にもどって確認する」ような作業が必要なら、出版設計自体が不親切だなあと個人的には思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/19 15:44

>2008年データながら日本・ポーランド・ブラジル…の順になっており、中国が上位10位にも入っていません。



これどう考えてもおかしいです。ポーランドって何なんですか。ポーランドだけはないです。ブラジルはあります。ブラジルは日本で知られていませんが工業国なんです。ブラジルの工業製品は値段が安いためラテンアメリカとアフリカでは結構売れています。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません。

ポーランドって何なんですかって言われても…そう書いてあるのだから私のせいじゃありません。『地理データファイル 2013年度版』(帝国書院)の92ページをご覧ください。

お礼日時:2014/01/19 15:32

どちらも正しいです。



同じような言葉に製造国があります。

 メーカーから依頼(外注)されて製造するのは、ここ10年なら中国が一番です。

生産国であるならば、どこで製造したかは考慮しませんので(中国で1億台作ったとしても)それを売るのがSONYなら、SONYは日本のメーカーですから、日本が生産数においては1位となります。

それぞれのデータベースが製造国か生産国なのかを厳密に分けて発表してるかどうかを調べる必要があります。



生産国なら、中国の工場で作っても日本の数字になります。
メーカーは、どこの国で何台作ったかを明かさないですし
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません。

製造国と生産国の違いですか。たしかにその通りですね。
こちらとしてはメーカーの区別までは知る必要はないので(つまり企業秘密には触れない)、
データの注にでも、どちらも意味あいとしての数値なのかを明記してほしいですね。
参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/19 15:28

生産の定義の違いじゃないでしょうか?



 日本のソニーが中国国内でTVを製造した場合
地理データファイル の方は日本と定義して
世界国勢図絵 の方は中国と定義しているのではないでしょうか?

 
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません。

おっしゃる通り、生産国の定義の違いだと思います。
でも誤解を避けるためにも、データの注か何かに明記してほしいですよね。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/19 15:25

上のデータは最新データがない国は掲載されていない場合がありますとなってるので


中国の最新データがないので掲載されてないのでしょう。
なので下のデータの信頼性が高いんじゃないでしょうか。
また、生産している国は中国だが、作ってる会社は日本だったり韓国っていうのが多いです。
http://sekaikeizai.blogspot.jp/2013/03/blog-post …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。

「生産している国」には工場がある場所という意味と、企業の国籍という意味があるわけですね。参考になりました。

お礼日時:2014/01/19 15:23

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Qなぜ韓国は対日貿易大赤字なの?

韓国の財閥は国内が小さすぎて話にならないので
輸出で稼ぐしか生き延びるすべはありません。

しかし対日貿易は
大赤字でせっかく輸出でかせいでも対日貿易赤字で相殺されます。

韓国企業は、なぜ対日貿易赤字なのでしょうか?

Aベストアンサー

韓国が日本から輸入している商品は、精密部品・電子部品・工作機械という付加価値の高い製品なのに対して、日本が韓国から輸入している商品は、キムチや辛ラーメンといった付加価値の低い製品なのです。価格で比較にもなりません。そのキムチや辛ラーメンも一部の激辛マニアに売れているだけで決して大衆的な売れ筋でもない。それぞれの市場シェアのほんの一部で生き残っているだけです。例えば昨年の東日本大震災直後首都圏のスーパー・コンビニで商品棚からインスタントラーメンが消えうせたことがありました。消費者が買いだめに走ったのです。ところが辛ラーメンだけが売れ残っていたというのです。要するに一部のマニアの熱烈な支持は得ているが、多くの消費者からは購入対象とはみなされていないということなのです。韓流ブランドはインスタントラーメンに限らず何でもそういう傾向があります。世界的に見れば韓流ブランドは、無知な消費者に対して日本ブランドと誤認させる戦略で売っています。世界には日本と韓国の区別がついていない消費者はいくらでもいる。そういう消費者には韓流ブランドは売れます。ところが、この販売戦略は日本では全く通用しない。どんなに馬鹿な日本人でも日本ブランドと韓流ブランドの区別がつくからです。日本の消費者は、品質・デザイン・安全性・サービスの要求水準が高いのです。いくら本場の直輸入といえど、寄生虫騒動のあった韓流キムチは絶対に買わないと決めている消費者が少なくありません。だから日本市場で高いシェアを誇る韓流ブランド商品は何一つも存在しない。寡占化されていない市場でニッチなシェアを確保しているに留まっています。日本の消費者が持つ日本ブランドに対する品質・デザイン・安全性・サービスの評価・信頼は絶大なものがあり、まったく揺らいでもいない。韓国がいくら韓流ブランドの売り込みをかけても微動だにしない。

ここ20年ばかりの日本の輸入国ランキングの推移を見ると韓国の順位は必ずしも上がってはいない。韓国のシェアはいつも5%前後で推移していて伸び悩んでいます。石油しか輸出品目がないサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった中東諸国が韓国を抜いて日本の輸入国ランキング上位に来ています。それは日本にとっては石油が必需品であり、石油の価格高騰が輸入代金の増加につながっているからです。

しかし悲しいことに韓国にはそのようなキラーコンテンツがありません。日本が欲しい燃料資源・食料品が韓国にはないからです。韓国は日本と同じぐらい食料自給率の低い国で、決して輸出できる食糧が余っているわけでもないのです。

韓国の貿易構造は日本とよく似ています。原材料を輸入し、加工製品を輸出する構造です。その輸出産業が日本からの輸入品に依存している。つまり輸出代金のほとんどは、日本へ支払う輸入代金になるだけで、韓国のとり分があまり残らないのです。

それに対して日本の輸出産業は韓国からの輸入品には頼っていません。日本の輸出がいくら増えても韓国からの輸入品が増えるわけじゃないのです。

韓国の対日貿易赤字は、以上の日韓の非対象性によって説明できます。

韓国が日本から輸入している商品は、精密部品・電子部品・工作機械という付加価値の高い製品なのに対して、日本が韓国から輸入している商品は、キムチや辛ラーメンといった付加価値の低い製品なのです。価格で比較にもなりません。そのキムチや辛ラーメンも一部の激辛マニアに売れているだけで決して大衆的な売れ筋でもない。それぞれの市場シェアのほんの一部で生き残っているだけです。例えば昨年の東日本大震災直後首都圏のスーパー・コンビニで商品棚からインスタントラーメンが消えうせたことがありました。...続きを読む


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